No.2094 … 2010. 7.8
今週号12頁



＜第１レポート＞
外務省ＯＤＡ大綱改定へ、気候変動・インフラ輸出支援強化

外務省は、2003年以来７年ぶりに政府開発援助大綱の改定に着手
する。省内検討チームは、開発協力の理念が国益増進にあると強
調、重点分野に「気候変動対策」「パッケージ・インフラ輸出支
援」等を挙げた。

＜第２レポート＞
省エネ等「見える化」オフィス・工場向け機器メーカー攻勢

新成長戦略に温暖化対策の手法として明記されるなど、エネル
ギー使用量やＣＯ２排出量の「見える化」の取組みが加速。なか
でも、オフィスビル、工場の見える化ビジネスが活発化している。

＜ザ・キーマン＞
海図なきエネルギー産業舵取りする岡本東京ガス社長に聞く（上）

改定エネルギー基本計画が閣議決定され、エネルギー政策が大
きく進路を変えた。東京ガスのトップ岡本毅社長に、新たなエネ
政策への評価、天然ガス普及拡大や再エネへの取組みなどを聞い
た。

＜時論・持論＞
ＢＰ事故で懸念される「悪法も法なり」の規制強化
２兆円補償で国民の税金負担も、環境リスクに公的認定必要

米メキシコ湾における海上掘削基地の原油漏出事故が長引いて
いるが、日本のエネルギー政策等にも多くの示唆がありそうだ。
同事故を他山の石として、わが国での安全規制と環境リスクのあ
り方を提言。

＜先読み情報クリップ＞
2008年度ＣＯ2排出量算定・報告・公表制度の集計概要

環境省と経産省が公表した08年度ＣＯ2排出量の電気事業者、
工場・事業場、輸送について、企業別上位20位や都道府県別デー
タ等を掲載した。全体では08年秋からの景気後退のため、前年比
△6.2％に。


＜ジャンル別週間情報＞
●再生エネ全量買取制度の大枠固める・但し未公表（電力・ガス）
●再エネ優先の系統運用ルール見直し、論点提示（電力・ガス）
●ＰＶコスト14円/kWhへ、ＮＥＤＯ官民プロ決定（新・省エネ）
●京セラ、ＰＶの顧客サービス向上へ新プログラム（新・省エネ）
●ＪＸ中核３社が発足、北海道に内航ＬＮＧ基地（石油・天然ガス）
●貿易保険、インフラ輸出や環境分野の適用拡大（環境・エネ海外ビジネス）
●環境省人事（６月30日、７月１日付）（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事（環境・エネルギー関係）（組織改革・人事異動）


◎海外巡見…世界最長のナイル川で水とり協議13年に及ぶ


＜エネ環ダイジェスト＞
都の汚泥炭化施設２基目も、東電が優先交渉権獲得
大ガス、エネファーム等家庭用コジェネ開発で新体制
日立と三菱電、09年度ＣＯ２排出減・省エネ投資と景気低迷
新しいＣＤＭ事業候補を公募中、削減クレジット連動も
環境省、新柔軟性メカニズム実現可能性調査案件募集へ
ＩＧＥＳ、「持続可能なアジア太平洋国際会議」横浜で
地球環境プラザ、環境ボランティア見本市を開催