No.2104 … 2010. 9.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ管理国際規格来春発行･関連ビジネス市場拡大の好機

企業等のエネルギー効率改善を目的とした国際規格「ＩＳＯ
50001」が来春にも発行する見通しだ。品質や環境と同様の第三
者認証を前提とした管理システム規格で、グローバル標準として
来春以降国内企業の本格的な導入・普及が始まりそうだ。また、
省エネ支援や認証ビジネスなど市場拡大の好機にも。

＜第２レポート＞
原発とバイオ燃料等、エネ３業種の非化石エネ目標決定へ

経産省は、「エネ供給事業者の非化石エネ利用等促進法」に基
づき、電力、ガス、石油の各事業者が目指す数値目標を含む判断
基準案を発表した。電力は2020年に50％の非化石エネ電源比率、
都市ガス、石油精製はバイオマス系燃料の利用量を増やす。12月
末までに各社ごとの実行計画提出へ。

＜ザ・キーマン＞
危機管理対応の経営脱却へ・地域密着テコに東北再興へ邁進

「電力新首脳に聞く」の第二弾として、東北電力の海輪誠新社
長に登場してもらった。東北電力はこの５年間、宮城南部沖地震
や中越沖地震に見舞われ、災害対策費など経営的な打撃も大きかっ
た。海輪社長は「災い転じて福」にすべく、原子力発電利用率向
上とともに財政基盤強化を明るく展開したいという。


＜ジャンル別週間情報＞
●菅改造内閣、経産は大畠章宏氏・環境は松本龍氏
●経産省小委、トップダウン型排出量取引制度否定（温暖化対策）
●経団連、排出量取引･環境税･全量買取の全容要求（温暖化対策）
●総務省、重量税等を一元化「環境自動車税」創設（温暖化対策）
●天坊石連会長、石油石炭税増税に一定理解表明（石油・天然ガス）
●東京電が中長期成長ビジョン策定、海外原発重視（電力・ガス）
●大分製鉄所の副生ガス発電増設、アセス進行中（電力・ガス）
●日産、住商がＬｉ電池再利用の合弁会社設立（環境ビジネス）



＜エネ環ダイジェスト＞
ＪＸエネ、住宅ＰＶ＋ＦＣの発電・ＣＯ2モニター発売
経団連、「企業行動憲章」と「実行の手引き」改定
ＧＨＧ排出量算定・報告制度説明会10ヵ所で開催
原子力安全・保安院、原子力安全規制情報会議を開催