目次
No.2095 … 2010. 7.15
今週号8頁
<第1レポート>
拡大基調のPV世界市場、再生エネ横浜フェアに熱気充満
「再生可能エネルギー世界フェア2010」は、普及施策が相次い
で強化されつつある日本市場への注目度がアップしていることが
改めて示されたイベントとなった。牽引役は世界全体の生産量が
10GWを超えた太陽光発電で、太陽電池、製造装置メーカーなど
内外の主要な関連企業が勢揃いした。
<第2レポート>
愛媛で国内初微量PCB焼却稼働、DOWAが専用炉新設へ
微量PCB混入廃電気機器の焼却処理が、愛媛県廃棄物処理セ
ンターでスタートした。続けて北九州市の光和精鉱が手続き中。
DOWAも、岡山県で国内初となる専用処理施設の設置許可申請
を行った。電力業界では東電が焼却試験に着手。電中研は年度内
の認定取得めざし、洗浄技術実証を急ぐ。
<ザ・キーマン>
海図なきエネルギー産業舵取りする岡本東京ガス社長に聞く(下)
岡本毅・東京ガス社長は、メキシコにおけるIPP事業買収な
ど海外事業について、大西洋LNGなどを活用した原料調達柔軟
化にも役立つため、積極的に活用する方針を示した。国内の需要
拡大に対応した日立LNG基地に関連しては、他事業者とのアラ
イアンスにもオープンに対応すると語った。
<ジャンル別週間情報>
●参院選挙、与野党逆転で環境政策がトーンダウン
●原発利用率90%に意欲、温対税と再エネ関係も(エネルギー政策・需給等)
●09年エネ消費低下、米国シェールガス急伸に注目(エネルギー政策・需給等)
●国内対策真水分は△15%、電力の原単位方式に理解(温暖化対策)
●COP16議長、二元国際交渉で小沢環境相と落差(温暖化対策)
●総合科技会議、太陽光・蓄電池等に重点配分へ(省・新エネ)
●明電舎が東電からメガPV受注、昭シェル系採用(省・新エネ)
●官民連携海外水インフラPPP協議会初会合開く(水ビジネス)
●環境省人事(7月11日、7月12日付)(人事異動・組織改革)
●経済産業省人事異動(エネルギー・環境関係)(人事異動・組織改革)
<エネ環ダイジェスト>
環境省、持続可能な都市再開発促進モデル事業の公募
総務省、「緑の分権改革」具体化へ飯田市など調査委託
今週号8頁
<第1レポート>
拡大基調のPV世界市場、再生エネ横浜フェアに熱気充満
「再生可能エネルギー世界フェア2010」は、普及施策が相次い
で強化されつつある日本市場への注目度がアップしていることが
改めて示されたイベントとなった。牽引役は世界全体の生産量が
10GWを超えた太陽光発電で、太陽電池、製造装置メーカーなど
内外の主要な関連企業が勢揃いした。
<第2レポート>
愛媛で国内初微量PCB焼却稼働、DOWAが専用炉新設へ
微量PCB混入廃電気機器の焼却処理が、愛媛県廃棄物処理セ
ンターでスタートした。続けて北九州市の光和精鉱が手続き中。
DOWAも、岡山県で国内初となる専用処理施設の設置許可申請
を行った。電力業界では東電が焼却試験に着手。電中研は年度内
の認定取得めざし、洗浄技術実証を急ぐ。
<ザ・キーマン>
海図なきエネルギー産業舵取りする岡本東京ガス社長に聞く(下)
岡本毅・東京ガス社長は、メキシコにおけるIPP事業買収な
ど海外事業について、大西洋LNGなどを活用した原料調達柔軟
化にも役立つため、積極的に活用する方針を示した。国内の需要
拡大に対応した日立LNG基地に関連しては、他事業者とのアラ
イアンスにもオープンに対応すると語った。
<ジャンル別週間情報>
●参院選挙、与野党逆転で環境政策がトーンダウン
●原発利用率90%に意欲、温対税と再エネ関係も(エネルギー政策・需給等)
●09年エネ消費低下、米国シェールガス急伸に注目(エネルギー政策・需給等)
●国内対策真水分は△15%、電力の原単位方式に理解(温暖化対策)
●COP16議長、二元国際交渉で小沢環境相と落差(温暖化対策)
●総合科技会議、太陽光・蓄電池等に重点配分へ(省・新エネ)
●明電舎が東電からメガPV受注、昭シェル系採用(省・新エネ)
●官民連携海外水インフラPPP協議会初会合開く(水ビジネス)
●環境省人事(7月11日、7月12日付)(人事異動・組織改革)
●経済産業省人事異動(エネルギー・環境関係)(人事異動・組織改革)
<エネ環ダイジェスト>
環境省、持続可能な都市再開発促進モデル事業の公募
総務省、「緑の分権改革」具体化へ飯田市など調査委託
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- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週木曜日
- サイズ:A4
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