No.2107 … 2010. 10.14
今週号10頁



＜第１レポート＞
レアアース代替と低炭素製品の国内投資促進・緊急経済対策

政府は環境・エネルギー関連施策を柱に据えた「緊急総合経済
対策」を閣議決定した。中国の輸出抑制措置で注目されたレアア
ース対策に異例の1000億円を計上し、権益確保や代替技術開発、
再利用に取組む。低炭素型製品の試作・実証のための大型施設整
備への補助制度も創設、「グリーン投資」を促す。

＜第２レポート＞
日本発石炭ガス化・天然ガス発電と合成燃料技術実用化へ（上）

世界の電源構成に占める割合は石炭42％、天然ガス21％と、化
石燃料が大半を占める。エネルギー高度利用や地球温暖化対策に
即効性のある技術として、高効率発電やＣＯ2回収技術への期待
が高い。石炭ガス化や大型ガスタービンなど、三菱重工業、Ｊパ
ワーが手がける日本発の技術の最新動向を追った。

＜第３レポート＞
事業仕分けでエネ特会存廃も標的、環境税成案の行方を左右

今月27日からの特別会計制度を対象とする民主党の「事業仕分
け」では、エネルギー対策特会も存廃の標的にされそうだ。年内
に成案を得るとする環境税導入は同特会の石油石炭税への増税を
前提にしており、税収規模や税率、使途などがそれによって大き
く左右されそうだ。民主党内は一般財源化が大勢とみられる。

＜ザ・キーマン＞
モノづくり中部経済圏と苦楽ともに、原発稼働率85％目指す

中部電力・水野明久社長は、地域経済の活性化の一助として「
モノづくり」産業等の顧客に、引き続き安くて高品質な電気エネ
ルギーを安定的に届けることが重要であるとの考えを示す。また
原子力発電の運転については、安全を最優先にして稼働率85％の
実現を目指したいとの意気込みを語った。


＜ジャンル別週間情報＞
●総合特区と環境未来都市で会議設置、法制化検討（エネルギーと環境）
●細野・資エ庁長官、エネ産業を成長の推進力に（エネルギーと環境）
●買取・系統対策含む電気料金値上げ手続簡素化（省・新エネ）
●関西電力、業界初メガソーラー営業運転開始（省・新エネ）
●風力発電16％に騒音苦情、アセス検討材料にも（省・新エネ）
●アナリスト選定優良開示企業、電ガ部門で大ガス（電力・ガス）
●温暖化基本法と生物多様性活動促進法閣議決定（環境行政・施策一般）


◎日本の風景…山中独居―銚子素描Ⅴ―

＜エネ環ダイジェスト＞
廃棄物処理法政令改正案、改正法対応や廃石綿対策
グリーン購入大賞に、たじま農協や富士通など
ＪＯＲＡ、バイオマス普及へ「テクノフォーラム」開催