＜第１レポート＞
民主党連立政権、中期目標25％削減へ政策総動員・原発は？

民主党と社民党、国民新党の連立政権協議が整い今週新政権が
発足した。３党の政権合意では地球温暖化対策が重点事項とされ、
低炭素社会構築のための社会制度改革や新産業育成が明示され、
従来の産業・エネルギー政策にも大きな変化が出てきそうだ。当
面は中期目標の25％削減が焦点に。


＜第２レポート＞
ＰＶ余剰買取制度11月開始へ、民主党の全量拡大が焦点に

太陽光発電の余剰電力買取制度が、順調に行けば11月１日に開
始される。資エ庁は先月末までに、根拠法の施行令などを正式決
定、さらに全国説明会など周知徹底に力を入れる。一方、発足し
たばかりの民主党・鳩山政権の選挙公約の「全量固定買取制度」
の具体化措置が今後の焦点に。


＜第３レポート＞
Ｊ-ＶＥＲ方法論拡大へ、将来はメタンとフロン追加目指す

「オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）制度」の拡大を目指
す環境省は、「廃食用油由来バイオディーゼル燃料車への転換」
など４種の方法論を追加・拡充した。年内に複数種の方法論を追
加、来年度からはメタンやフロン削減も対象にすべく検討。国内
クレジットも一層の環境整備へ。



＜ジャンル別週間情報＞
●森電事連会長、中期目標25％・新エネなど牽制（電力・ガス）
●東京スカイツリーで地中熱利用、今後普及の機運（省・新エネ）
●東邦ガスも太陽熱業務用空調、12月に実証開始（省・新エネ）
●昭シェル千億投資、ＰＶ効率13～15％工場建設（省・新エネ）
●地方分権委、環境法計画策定規定見直し勧告へ（規制改革・税制等）
●海岸漂着物処理法基本方針、年末までに策定へ（廃棄物・リサイクル）
●自主参加型排出取引３期終了、平均単価800円（地球温暖化対策）


◎葦の髄から…“平和の配当”は？



＜エネ環ダイジェスト＞
生物多様性日本アワード優秀賞に鹿島建設や積水ハウス
三井不動産、大阪・摂津市で低炭素型マンション開発
新日石の「創エネハウス」、一般公開を開始
東京湾水質一斉調査で「底層貧酸素水塊」広範囲に確認