＜第１レポート＞
新エネＲＰＳ法を発展的に廃止か、最適システム構築検討中

経産省は「次世代エネルギー・社会システム協議会」の初会合
を開いた。再生可能エネ大量導入をにらんだ電力インフラ整備な
ど、次世代の「社会システム」づくりについて、12月半ばに中間
まとめを行う。担当する増子輝彦経産副大臣にも、それらの狙い
を聞いた。


＜第２レポート＞
２兆円規模温暖化対策税波高し、エネ特会と併合も議論へ

温暖化対策税の具体案で急激な負担となる電力や石油業界など
の反対が強まっている。環境省案はガソリン等に暫定税率廃止相
当分を下回る１兆円、石油・天然ガス・石炭に約１兆円の課税で、
税収２兆円を想定するが、石炭は現在の５倍、ガスは２倍の課税
額となり、価格転嫁もきびしそうだ。


＜第３レポート＞
「日中省エネ・環境ビジネス」過去最多42件、環境基金構想も

省エネや環境ビジネス分野での協力について話し合う「日中省
エネルギー・環境総合フォーラム」の４回目会合が開かれ、過去
最多となる42件の協力事業が合意された。57兆円もの景気対策の
下、中国市場への参入を目指す動きが加速化している。また、中
国は「日中環境基金」設立を改めて求めた。



＜ジャンル別週間情報＞
●国内排出量取引の競争公平性を公取委12月まとめ（地球温暖化対策）
●経産相・温暖化対策税案問題と指摘、石連との懇談で（地球温暖化対策）
●環境省と経団連懇談、「米中不参加なら離脱」を要請（地球温暖化対策）
●不況と電力の排出権6400万ｔで、08年京都目標達成（地球温暖化対策）
●東電・常陸那珂石炭火力で年間７万ｔのバイオ混焼（省・新エネ）
●地中熱利用のエネ削減率平均48％も、ＮＥＤＯ事業（省・新エネ）
●日米首脳会談で気候変動・エネ協力、ＣＯＰ15注目（エネルギーと環境）
●事業仕分けで循環交付金600億、官僚いじめ批判も（行政改革・税制等）


◎葦の髄から…ちいさな原爆研究とイグノーベル賞


＜エネ環ダイジェスト＞
大ガス・泉北発電所増資でオマーンＬＮＧ会社が参画
アジア３Ｒ推進フォーラム設立会合、東京で開催
漂着ごみをエネルギーに、沖縄鳩間島で社会実験