＜第１レポート＞
ＰＶ買取制度の単価・負担決定へ、「付加金」で広く転嫁

資エ庁は、太陽光発電を対象にした新たな買取制度の詳細内容
の報告素案を公表、意見募集等踏まえ８月中にも正式決定へ。Ｐ
Ｖからの年間買取総額を翌年度電気料金に「付加金」として上乗
せ。単価は最大18銭に。Ｗ発電からの買取単価は39円／kWhの案。
ＲＰＳ法との関係整理も決着へ。

＜第２レポート＞
環境省幹部、政局踏まえ環境税制等展開・生物版ＩＰＣＣも

環境省幹部の交代に伴い、新任の白石順一・総合環境政策局長、
鈴木正規自然環境局長らとの共同会見が行われた。会見では、政
局を踏まえた税制グリーン化や「緑の経済・社会変革」の定着、
来年の生物多様性条約名古屋締約国会議に向けた生物版の「ＩＰ
ＣＣ」設立等への意欲も示された。

＜第３レポート＞
日本の水供給とビジネスは大丈夫？大垣国環研理事長に聞く（上）

この４月国立環境研究所理事長に就任した大垣眞一郎氏に、国
の中核研究機関としての新たな役割や、専門の水問題と水ビジネ
スをめぐる現状認識などを聞いた。国内の水をめぐる課題として、
量と質の確保に向けた取組みや老朽化した国内の水道事業におけ
るシステム更新の重要性を強調した。

＜ジャンル週刊情報＞
●民主党政権構想、ＣＯ2削減25％・原子力継続推進（エネルギーと環境）
●非化石新法の政令案、電力は５億kWhが計画提出（エネルギー政策・需給等）
●柏崎刈羽７号、営業運転がピンホールで延期に（原子力一般）
●経産「ＡＢＳ国内法検討も」、遺伝資源セミナーで（自然保護・生物多様性保全）
●企業の生物多様性ＧＬ公表、７項目重視を指摘（自然保護・生物多様性保全）
●ＰＯＰs制限物質ＰＦＯＳ、化審法特例固める（化学物質対策）
●ＪＦＥエンジ、豪で水供給事業・川崎市運営指導（水資源対策）
●水循環システム協にＪパワー等、24社新規加盟（水資源対策）
●経産省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（７月23～24日付）（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…山中独居 －猛吹雪Ⅲ－

＜ダイジェスト＞
「Ｅ10」の排ガス基準値検討、13年度までに普及可能
バイオフュエルWorld閉幕、セルロース系やＢＤＦ装置等
東京都、土壌汚染調査で簡易・迅速な分析技術を公募中
日立プラント等、バラスト水処理でＩＭＯ承認取得