＜第１レポート＞
民主党新政権下のエネルギー温暖化政策占う、特会見直しへ

民主党の歴史的な圧勝によってエネルギーと温暖化対策なども
大きく変化しそうだ。ただ、当面は公約した中の象徴的な項目を
実施に移すとみられ、税制など抜本的制度改革を伴うものは後送
りされる公算が高い。特にエネルギー特会は、電源立地対策勘定
が「埋蔵金」の拠出対象になる可能性大。

＜第２レポート＞
エネ管理国際規格交渉、省エネ法との整合焦点・市場拡大も

品質保証や環境に並ぶ新たなマネジメントシステム規格として、
エネルギー管理を対象にした「ＩＳＯ50001」(ＥnＭＳ)の行方が
焦点になっている。日本にはすでに省エネ法があるため、同制度
や14001など他の国際規格との整合化が最大の課題。一方で、省
エネ機器・サービスの市場拡大に期待する声も。


＜第３レポート＞
ＥＶ充電網整備始動(上)、ＳＳ実証で会員サービスなど提供

ＥＶの充電インフラ網体制整備が不可欠な現実的課題になって
きた。経産省は、ＳＳでの充電網整備のモデル実証として、石油
元売など10グループ、立体駐車場でのＥＶ充電管理システム実証
にＫＤＤＩ・東京電力グループを選定。ＳＳでは急速充電の「30
分間」に行うサービス具体化にチエ出し努力中。


＜持論・時論＞
総選挙圧勝民主党のアキレス腱、振り子は逆戻りする(下)

衆院選で大勝し、新政権づくりに着手する民主党だが、公約を
実現できるか力量が問われる。将来の日本の国の形をどうするの
か、行政改革の抵抗勢力になりかねない大手労働組合との関係を
整理できるかなどが不安材料。早くも「小沢チルドレンの不始末
が出れば振り子は逆戻り」との指摘も。



＜ジャンル別週間情報＞
●2010環境省概算要求、道路暫定税率の維持要望（環境行政・施策一般）
●地域環境基金542億配分決定、最大は三重県24億（環境行政・施策一般）
●大防法・水濁法測定データ改ざんで法改正検討へ（環境行政・施策一般）
●ＰＶ買取11月１日開始、ＲＰＳ新目標も結論（省・新エネ）
●長期需給見通し再計算で、省・新エネ・住宅深掘（省・新エネ）
●三菱重、リチウム蓄電池市場に参入・風力併設等（省・新エネ）
●柏崎刈羽６号試運転開始、７号は定期検査で対応（原子力一般）



＜エネ環ダイジェスト＞
太陽電池市場が2020年に10兆円超に、調査会社試算
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東京都下62区市町村、「レジ袋削減キャンペーン」展開
エコプロダクツで近畿経産局が企業仲介、セミナー開催