＜第１レポート＞
バラスト水ＩＭＯ条約発効不透明も、装置商戦は国際競争に

外航船にバラスト水処理装置を義務づけるＩＭＯの「バラスト
水管理条約」は発効のメドが立っていないが、日立やＪＦＥ子会
社、三井造船は２兆円と目される新規市場早期参入を目指し熱い
商戦を展開中。


＜第２レポート＞
重量ＤＥ車ＮＯｘ規制強化へ・世界統一基準が乗用車に波及も

環境省はディーゼルトラック・バス等重量車のＮＯｘ規制強化
に着手、年度内に案をまとめる。測定モードには初めて世界統一
基準を取り入れる方針で、乗用車への適用の先駆けになる可能性
がある。


＜時論・持論＞
都議選→総選挙圧勝？という民主党振り子は逆戻りする(上)

30日実施の総選挙では早くも民主党圧勝との見方が圧倒的だが、
歴史を見れば大勝のあとに下り坂が必至。民主有利の流れを決定
づけた７月都議選の得票状況を分析し今後の議会運営を占う。


＜第３レポート＞
気候変動次期枠組交渉、９月に首脳級会合集中・局面打開期待

ボンでの気候変動特別作業会合は次期枠組み交渉が実質的に進
展せず、年末のＣＯＰ15採択を危惧する見方が強まる。ただ、９
月にはＭＥＦや国連気候変動首脳級会合がありこう着局面打開へ
の期待も。


＜第４レポート＞
石油・製紙・化学省エネＢＭ基準年内決定へ、業務部門も検討

資エ庁は年内に石油精製、製紙、化学３業種の省エネ法ベンチ
マーク基準を設定する方針を固め、小委での検討を開始した。業
務部門に属する一部の業種も年内設定方針だが、作業が難航しそ
うだ。



＜ジャンル別週間情報＞
●経産概算要求で低炭素柱、環境税慎重意見盛らず（エネルギーと環境）
●文科省、低炭素社会づくり行動計画と戦略策定（地球温暖化対策）
●ＥＶ充電次世代ＳＳ実証、ビジネスモデル構築へ（省・新エネ）
●ＰＶ新買取制度告示、産業界負担は最大月90億（省・新エネ）
●家庭用ＰＶパネル10年で故障１割、産総研調査（省・新エネ）
●原発強化策やＰＶ買取で分科会報告、有効性は？（電力・ガス）
●日本原燃社長に川井氏が昇格、兒島氏病気療養で（電力・ガス）
●駿河湾地震で浜岡原発停止、５号機大揺れ解明へ（電力・ガス）
●環境法違反でＩＳＯ取消し、認証機関等行動計画（企業の環境対策動向）
●水ビジネス支援研究会発足へ・関係省庁も強化（水資源対策）
●築地市場移転問題、土壌サンプル廃棄差止め提訴（土壌汚染対策）

◎日本の風景…山中独居 －一人暮し－


＜エネ環ダイジェスト＞
東京電力と東大、共同で洋上風力の実証研究実施
Ｗ発電を定額リフォームのメニュー化、東ガスと三井
日常生活のＣＯ2削減「見える化」モデル事業実施
石綿廃棄物の無害化処理認定申請一号に「三重中央開発」
レアメタルリサイクルの今年度分モデル地域決定
石炭火力への林地残材バイオ混焼実証事業者を募集中
クリーン・コール国際会議、東京で９月開催
上智大と国環研の連携講座、四谷キャンパスで開講