＜第１レポート＞
2010環境省予算見直し、環境税と併せ温暖化対策10事業要求

環境省は2010年度予算概算見直し要求を発表、総額は2195億円
で対前年度比１％減の減額要求となった。ただ、「2020年25％削
減」関連は別途の事項要求とした。地球温暖化対策税も一体的に
導入へ。


＜第２レポート＞
経産省10年度概算見直し要求、原子力関連予算を大幅減額

経産省の10年度概算要求総額は、一般会計4280億、エネ特会7032
億等の計１兆4571億円。130事業を廃止する一方、温暖化対策等は
同5.1％増の5226億円と増額。新・省エネなどの重視姿勢が鮮明に。


＜第３レポート＞
再生エネ新旗手・地中熱利用機運、普及促進向け法制化措置も

「2020年90年比△25％」に向けてポイントになる再生可能エネ
として「地中熱利用システム」が注目されている。民主党内には、
同システムを含む熱系の再エネ利用拡大制度構築の考え方も浮上。


＜第４レポート＞
田島環境副大臣、省益代表委員排除・年内に△25％具体策言明

政治主導による政策転換を進めている民主党政権下での政策運
営の考え方や個別施策の対処方針をはじめ、2020年25％削減目標
の達成方策、ＣＯＰ10への対応などを田島一成環境副大臣に聞い
た。



＜ジャンル別週間情報＞
●農水省予算要求でバイオ燃料米転作に所得補償（エネルギー・環境）
●国交省概算要求、省エネ住宅等普及など重点化（エネルギー・環境）
●経産省税制ヒア、経団連は環境新税改めて反対（エネルギー・環境）
●国連気候変動交渉、進展遅くＭＥＦ会合など焦点（地球温暖化対策）
●ＣＯ２等新中期目標達成対策検討、前提条件見直し（地球温暖化対策）
●ＧＥＡ国際会議、鳩山首相が25％削減方針強調（地球温暖化対策）
●生物多様性ポスト2010年目標、政府素案提示（自然保護・生物多様性）
●経産水ビジネス国際展開研究会、支援策検討へ（水資源対策）
●環境ＮＧＯ、新エネ全量買取など環境相に要望（省・新エネ）
●コジェネ排熱有効利用の高効率ボイラを販売（省・新エネ）
●Ｊパワー、米社と提携し汚染物質除去装置拡販へ（企業の環境対策動向）


◎葦の髄から…競争－－せわしない科学研究


＜エネ環ダイジェスト＞
３Ｒ功労者表彰、総理大臣賞に４部門ゼロエミの積水ハウス
清水建設、廃棄物エネ転換実証プラント運転開始
住宅環境性考慮８割だが価格増甘受は２割、三井不動産調査
環境省、ＣＯＰ10のロゴマークとスローガン決定
オフィスや商業施設など建築物のエネ消費実態でシンポ