＜第１レポート＞
道路暫定税率は廃止、２～３兆円規模温暖化対策税導入濃厚

今月末期限の2010年度税制改正見直し要望で、自動車関連の暫
定税率廃止とＣＯ２等中期削減目標対策の必要性から大型の温暖
化対策税創設が提示される見通し。税収規模は２～３兆円台とい
う従来の環境税案をはるかに上回る新税となる可能性が高く、産
業界への影響も大きくなりそうだ。

＜第２レポート＞
ＥＶ推進自治体が充電網整備に危機感、ＳＳ業界積極取組み

ＥＶ普及推進中の神奈川県や東京都といった自治体が、本格普
及期に不可欠として充電設備への補助など支援に乗出している。
ただ、賃貸駐車場オーナーの理解が得られないなどの壁も。一方、
ＳＳ業界団体の全石連は９月から次世代自動車対応のため研究会
を設置、積極的に取組む方針だ。

＜ザ・キーマン＞
村上建築研究所理事長に、住宅等のＣＯ２削減強化策を聞く(下)

村上周三・建築研究所理事長は、住宅用太陽光発電施工の信頼
性確保のため「太陽光パネル施工士」免許などトラブル防止策の
必要性を指摘。オフィスや都市レベルの温暖化対策についても、
「見える化」を推進しユーザー・住民、自治体による省エネ努力
を促すことがまずは必要と。



＜ジャンル別週間情報＞
●緊急雇用対策でグリーン雇用、ＰＶ施工講習拡充（エネルギーと環境）
●政府、「2020年25％削減」目標コスト分析に着手（地球温暖化）
●スマートメータ実証事業、来月早々にも最終内容（電力・ガス）
●保安院、柏崎刈羽７号ピンホール対策に妥当の結論（電力・ガス）
●関電が不動産開発業者買収・オール電化等展開（省・新エネ）
●2010環境省新規要求、小水力４億・洋上風力１億（環境行政・施策一般）
●日産と住商、ＥＶ用Ｌi電池リサイクル会社設立へ（廃棄物・リサイクル
）
●汚染土壌処理業の許可申請手続き関連規定を公布（土壌環境対策）



＜エネ環ダイジェスト＞
三菱化学、ＰＶでトラック冷房・アイドリング削減に効果
ＪＯＧＭＥＣ等、カザフのレアアース事業でＭＯＵ
2010年度「環境研究・技術開発推進費」等研究課題公募開始
地球温暖化「世界と日本への影響」テーマに公開シンポ