＜第１レポート＞
超党派の「水制度改革国民会議」、水循環基本法案要綱提示

わが国の水制度、水行政の一元化とその根拠法となる水循環基
本法の制定に取組む「水制度改革国民会議」が法案要綱案と政策
大綱案を提示した。自民党の中川秀直議員ほか一部民主党委員も
含め同法案制定に意気込みを表明。年内に法案を完成させ、次期
通常国会で議員立法としての成立を目指す。


＜第２レポート＞
関電・九電日本版「スマートメータ」推進中、資金確保課題

現在の電力量検針を集中管理して料金業務を合理化、これに需
要家との双方向通信を付加した日本版「スマートメータ」への切
替え事業が家庭分野を中心に関西電力と九州電力で進められてい
る。東京電力も事業推進に向け新会社を設立するが、大幅な投資
資金の確保や検針員の雇用問題がある。


＜ザ・キーマン＞
村上建築研究所理事長に、住宅等のＣＯ2削減強化策を聞く(中)

建築研究所の村上周三理事長は、断熱以外の住宅の省エネ推進
方策では「見える化」が重要と指摘。英国で研究が進められてい
る家庭の「排出枠」にも注目する。一方、住宅用太陽光発電につ
いては、普及拡大で様々な業者が施工することで屋根の防水トラ
ブル増などによる太陽熱の二の舞を危惧。



＜ジャンル別週間情報＞
●新政府税調が始動、現行税制の抜本的見直し検討（規制改革・税制等）
●経団連等環境税反対、知事会地方環境税創設要望（規制改革・税制等）
●補正予算執行停止額、経産は1087億・環境は未定（エネルギーと環境）
●連合定期大会、新運動方針で低炭素社会推進へ（地球温暖化）
●温暖化閣僚委に２検討チーム、菅副首相が主導（地球温暖化）
●君津共同火力増設計画で、経産・環境省容認意見（電力・ガス）
●柏崎刈羽６号設備健全性問題なし、７号は改善策（電力・ガス）
●新日石、「ＥＶチャージ・プロジェクト」を開始（省・新エネルギー）
●都、三井住友銀等と協力しエコ金融プロ展開へ（金融と環境）


◎海外巡見…インド、水の過剰消費が経済発展速度を左右



＜エネ環ダイジェスト＞
ＰＶの販売トラブル急増、経産省が業界団体に対策要請
Ｊ－ＶＥＲ対象事業に下水汚泥固形燃料化など追加へ
日本環境衛生センター、25～27日に福岡で全国大会