＜第１レポート＞
2030年需給見通し策定、需要縮小でエネルギー産業激変様相

2010年度に続き2030年度を展望した「長期エネルギー需給見通
し案」が総合エネ調需給部会で了承された。全体の消費量縮小と
省エネ対策進展により需要量が大きく落ち込む。同時並行的に石
油や都市ガスを食う電力化率も進行、電気のシェアが大幅に増大
する。原発新増設では意見対立も。


＜第２レポート＞
大分製油所を海外展開の重要拠点に、新日石と九石合併へ

石油元売国内首位の新日本石油と７位の九州石油が、10月に合
併する。九州地方唯一で、かつ大型タンカーが着岸できる良好な
立地条件の九石・大分製油所は、新日石のアジア・太平洋地域等
の海外展開の重要拠点として重点投資へ。新日石の既存７製油所
はスクラップ＆ビルドも視野に再構築。


＜ザ・キーマン＞
国内排出量取引制度の導入是非を川口環境調査会長に聞く(下)

川口順子参議院議員（自民党・環境調査会長）に、ポスト京都
の次期枠組み交渉の焦点の目標設定について聞いた。セクター別
のベンチマーク方式と、「2020～2030年ピークアウト」など総量
目標とのフィードバック分析が必要であり、ベンチマーク方式が
国際合意に向けた鍵とも指摘する。



＜ジャンル別週間情報＞
●アジア共同体構想、「環境ビジネス市場300兆円」（エネルギーと環境）
●経団連温暖化方針、総量目標含む日本提案支持（地球温暖化対策）
●原子力白書、温暖化対策としての有効性前面に（地球温暖化対策）
●道路特定財源暫定税率期限切れで、引下げ濃厚に（税制改革等）
●電気事業制度改革詳細設計検討開始、５月末目途（電力・ガス）
●エネ庁・露国営企業と石油分野の包括協力協定（石油・ＬＮＧ）
●石連、バイオＥＴＢＥ50万kl相当へ拡大表明（省・新エネ）
●ＩＳＯ、日本の環境管理会計標準化提案を採択（企業の環境対策動向）
●建リ法中間整理、対象規模や指定品目は現行通り（廃棄物・リサイクル）



＜エネ環ダイジェスト＞
三菱電機が18.6％変換効率太陽電池セル開発、増産体制も
Ｊパワー、中国132万kW大型石炭火力事業に参画
愛媛で低濃度ＰＣＢ汚染物の丸ごと焼却実証試験
「エコポイント」モデル事業で、計13事業を採択