＜第１レポート＞
骨太方針に温暖化対策､国連部会でＳアプローチ有効性認識

バンコクでの国連特別作業部会を受け、政府の温暖化対応が本格
化。官邸の温暖化問題懇談会では、排出量取引等を検討する分科会
設置を決定。経済財政諮問会議では温暖化行動計画策定が要請され
た。次期枠組み検討では、「セクトラル別アプローチ」方式の有効
性が認知されつつあるという。


＜第２レポート＞
積水ハウス・ミサワがＣＯ2ゼロ商品化、ＰＶ・燃料電池で

大手住宅メーカーが、「ＣＯ2オフ」や「エネルギーゼロ」を標
榜し、省エネ性を向上したうえに新エネの売電を最大化した住宅
を商品化。家庭のエネ使用量等を、ＣＯ2を排出しない電気で相殺
する。経産省もメーカー側の動きを受け、省・新エネで先進的な
モデル住宅への新たな支援策を検討へ。


＜第３レポート＞
微量ＰＣＢ混入機器、廃棄物法認定制度で焼却･洗浄処理へ

微量ＰＣＢが混入した廃電気機器類等の処理方策を検討中の中
環審専門委員会は、廃棄物処理法の「無害化処理認定制度」を活
用して、汚染物の処理を進める方針を固めた。環境省が混入油等
の焼却処理施設や汚染容器の洗浄処理施設を認定することで、合
理的かつ安全な処理を促していく。


＜第４レポート＞
保安院、原発耐震性評価結果自民党に報告･再度の見直しも

原発耐震安全性をバックチェック中の保安院は電力会社がまと
めた調査・評価結果を自民党の電源立地調査会等に報告した。報
告内容は当初の耐震20％程度強化を大幅に上回るもので、安全サ
イドの評価を重視した対応が読み取れる。ただ、柏崎刈羽の結果
によっては再度見直しもありそうだ。



＜ジャンル別週間情報＞
●自民党温暖化本部､排出量取引など６月まとめ（地球温暖化対策）
●07京メカ政府取得分1666万ｔ､必要量の1/4確保（地球温暖化対策）
●自民と民主党､生物多様性基本法案議員立法へ（環境行政・施策一般）
●国交省､公共事業の構想段階計画策定指針公表（環境行政・施策一般）
●黒液からエタノール製造､コスモ石油・日本製紙（新・省エネ）
●07年度の原発利用率､60.7％で大きく落ち込む（電力・ガス）
●ＴＣＩによるＪパワー株買増し､容認せず確定的（電力・ガス）
●静岡・中部ガス､両社連結の長距離導管建設へ（電力・ガス）
●環境省人事（４月１日付）（組織改正）

◎「エネルギーと環境」2007年度発行分の目次索引（別刷り）

＜エネ環ダイジェスト＞
コカ・コーラ、全国初の廃棄自販機再資源化施設を稼働
太陽光発電を市民が資金出し合い設置、豊中市／大阪
国交省、官庁施設のＥＳＣＯ実施マニュアルを改定
08年度分公健法汚染負荷量賦課金額を改定