＜第１レポート＞
世界水ビジネス参入へ国際戦略作り・コンソーシアム形成

７月の洞爺湖サミットで世界の水危機問題が主要議題となるの
を踏まえ、自民党や官民挙げて、日本の水ビジネスを強化する動
きが活発化。日本企業の水再生・保全技術、循環システム等の活
用による国際貢献を世界に広く発信し、産業界の水供給ビジネス
への本格参入に弾みをつける狙いだ。

＜第２レポート＞
気候変動交渉の幕張Ｇ20対話終了、セクター別は継続論議

2013年以降の枠組み交渉の前哨戦として注目されていたＧ20閣
僚級対話が千葉市幕張で閉幕。鴨下環境相と甘利経産相は、日本
の枠組み提案の目玉としているセクター別アプローチや資金メカ
ニズムを提唱。しかし、途上国からは強い警戒心も出て、先進国
と途上国の思惑の違いが浮き彫りに。


＜ザ・キーマン＞
国内排出量取引制度の導入是非を川口環境調査会長に聞く（上）

首相官邸の有識者懇談会を中心に、自民党や環境省、経産省で
国内排出量取引制度の検討が進行中。結論の行方に大きな影響を
与えそうなのが、元環境相の川口順子参議院議員（党環境調査会
長）が率いる自民党勉強会だ。このテーマへの問題意識等につい
て、川口議員に率直に聞いた。



＜ジャンル別週間情報＞
●外務省検討会が気候変動協力方針、14億供与へ（温暖化対策）
●科学技術会議で「環境エネ技術革新計画」策定（温暖化対策）
●志賀原発１号月内に運転再開、耐震安全性も報告（原子力一般）
●ネシアの老朽化発電所改修２事業、住商が受注（電力・ガス）
●家庭用ガスコジェネ、都市ガス４社改良型発売（電力・ガス）
●北畑経産次官、ガス版ＯＰＥＣ構想に否定的見解（石油・ＬＮＧ）
●環境人材育成ビジョン策定、コンソーシアム設立（環境行政・施策一般）
●微小粒子状物質の健康影響評価、24日に報告案（環境行政・施策一般）
●東京等12地域公防計画決定、事業総額５兆円超（環境行政・施策一般）


◎海外巡見…運転免許試験に、エコドライブ課す時代がくる


＜エネ環ダイジェスト＞
西部ガス、オール電化対抗で地元住宅開発会社を傘下に
プロ野球も「試合時間マイナス６％」など温暖化対策へ
循環・共生・参加まちづくり表彰で板橋区や直島町選定
新日鉄都市開発、ＣＯ2削減30％環境共生住宅竣工
バイオ燃料の技術革新テーマに、シンポ開催