＜第１レポート＞
家庭用ＦＣ本格導入向けメーカー活発化、支援策最大焦点に

エネ庁による09年度施策での家庭用燃料電池補助スキームづく
りが、メーカー、都市ガス、石油業界の大きな関心を集めている。
大規模実証事業の成果を踏まえ、高効率新型器の発表などメーカ
ー等の先陣争いが活発化。新エネ部会でも次のステップに向けた
効果的な支援策構築で共通認識も。


＜第２レポート＞
Ｊパワー株買増し、外為法で中止勧告・株主総会へ攻防本格化

政府はＪパワーの株式取得20％への買い増し事前届出のあった
ＴＣＩに対して、電力の安定供給政策の観点等から認められない
との中止勧告を示した。ＴＣＩ側がこれを受諾するかどうかは不
明だが、一方で６月の株主総会シーズンをにらみ外資系投資家の
動きも活発化。電力も対応を迫られる。


＜第３レポート＞
水ビジネス競争力強化へ具体方策・ＯＤＡ官民連携も後押し

７月の洞爺湖サミットを控え、日本の水ビジネスの国際化を後
押しする動きが具体化。産業競争力懇談会の提言を踏まえ、経産
省や自民党がその支援策を６月にも固める。一方、外務省はＯＤ
Ａ案件に民間提案を取り入れる新制度を創設。国際進出を目指す
関連企業の大きな援軍となりそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞

●米主導のＭＥＭ会合、Ｓアプローチ議論深化へ（地球温暖化対策）
●Ｇ８ビジネスサミット、ポスト京都に向け提言（地球温暖化対策）
●「国内ＣＤＭ制度」開始に向け、推進協議会設立へ（地球温暖化対策）
●中国・上関原発計画の入会権訴訟で最高裁判決（原子力一般）
●原産大会、「原子力は温暖化対策に重要役割」強調（原子力一般）
●天然ガス需要1.6倍で調達強化、30年ビジョン（電力・ガス）
●環境相訪中で黄砂情報開示に合意、コベネ協力も（環境行政・施策一般）
●大気法等測定義務違反に罰則、情報開示制度など（環境行政・施策一般）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史＜日章丸事件１＞…最初は英国の肩を持っていた

＜エネ環ダイジェスト＞
カーボンオフセット普及へ、フォーラム発足
旭化成ケミカル、「廃水リサイクルサービス」本格展開
与野党が石綿救済法改正方針、今会期中成立目指す