＜第１レポート＞
ガス制度検証報告、今後の改革論議で広域導管網整備焦点

総合エネ調都市熱エネ部会の制度改革評価小委員会が、こ
れまでのガス事業制度の検証・評価に関する報告書をまとめ
た。現行制度の骨格を概ね妥当と評価、それを維持する方向
だ。今後は自由化拡大を含む制度改革論議が焦点で、広域導
管網への投資促進などが、大きな論点になりそう。

＜第２レポート＞
仙台近郊企業進出増でガス供給交渉､民営化事業行方も関連

仙台市近郊にトヨタグループなどの大型企業進出が相次ぎ、
都市ガスの供給が焦点になっている。東北電力は新仙台火力の
リプレースに合わせＬＮＧ基地を建設するが、企業進出には間
に合わない。一方で仙台市営ガスの民営化事業も８月には継承
者の公募に入る予定で、水面下の動きが活発だ。

＜第３レポート＞
｢パートナーシップ｣創設でＧ電力後押し、新エネ拡大方策

経産省は、再生可能エネルギーの普及拡大のため、企業や自
治体、個人等が連携してグリーン電力等の普及に取り組む「グ
リーン・エネルギー・パートナーシップ」を創設する。新エネ
部会の小委員会がまとめた報告書案に、「統一マーク」「損金
算入化」などの方策とともに盛り込んだ。

＜第４レポート＞
｢生物多様性基本法｣を立法化・政局とは別に、成立目指す

生物多様性の保全や持続的利用を総合的・戦略的に推進するた
めの「生物多様性基本法案」の一本化協議が、連休後に与党と民
主党の間で始まる。計画アセスや自然関係法制の見直し規定など
が論点に。与野党関係者は国際会議でのアピールも視野に早期成
立を目指すが､政局もあり微妙な情勢。


＜ジャンル別週間情報＞
●温対法案修正可決､省エネとバイオ法も衆院通過（地球温暖化対策）
●排出量取引議論急ピッチ､電力約1.1兆円の影響（地球温暖化対策）
●日･ＥＵ首脳会合､次期枠組みの論点で共通認識（地球温暖化対策）
●省エネ基準部会､国内セクター別基準等検討着手（新・省エネ）
●次世代家庭用ＦＣ実証36ヵ所決定､東電初参加（新・省エネ）
●大間フルモックス原発認可､対震性は今後も評価（電力・ガス）
●日立､欧州電力会社と火力発ＣＯ2回収試験合意（電力・ガス）
●ＪＯＧＭＥＣ､東シベリアで鉱業権を共同取得（石油・LNG）

＜エネ環ダイジェスト＞
同友会、「日本は自ら高い長期削減目標提示を」
消費・産油国のＩＥＦ閉幕、省エネやＣＣＳの重要性指摘
みずほ銀、関電と提携し中小企業向け電化設備優遇金利
レジ袋有料化、北海道流通３社が６月５日から共同歩調

［お知らせ：恒例により、本誌の５月第２週号（８日付）は休刊となります。］