No.2803…2024.12.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
７次エネ基素案、40年度再エネ4～5割に原子力2割

経済産業省は12月17日、基本政策分科会を開き第7次エネルギー基本計画の素案を示した。2040年度エネルギー需給見通しでは、エネルギーミックス（電源構成）で再生可能エネルギーが4～5割程度、原子力2割程度、低炭素火力を3～4割程度との想定値をベースとして示した。

＜第２レポート＞
米大手テックに相次ぐＳＭＲ打診、国内企業は様子見

米国大手テック企業が相次ぎSMR電力の導入に動いた。日本でもデータセンター需要の増加に伴い、その電源としてのSMRが注目されている。建設コスト低減や安全性などのメリットが喧伝されるが、未だ実証されておらず、国内では具体的な動きはなさそうだ。

＜第３レポート＞
資源循環対策加速化へ広域供給網構築、制度化急ぐ

環境省は2025年から資源循環ネットワーク・拠点構築事業への取り組みを強化、中環審で制度化や支援措置拡充検討に着手する。廃蓄電池や廃自動車、金属スクラップ、廃電子電気機器等を対象に資源の回収・保管・再資源化の拠点化等の構築を進める。循環経済拠点港湾の整備を目す国交省とも連携強化へ。

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◎海外情報コラム…2023年の自然エネ分野雇用増が過去最高

＜ジャンル別週間情報＞

●経産省、「ＧＸ率先実行宣言」立ち上げ需要喚起へ（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●25年度以降も地域脱炭素化支援の方針決定（地球温暖化対）
●カーボンフットプリント表示ガイド案を提示（ＣＦＰ関連）
●化審法で潤滑油等使用の３物質を製造・輸入禁止（化学物質対策）
●ヤード規制とＰＣＢ対応で廃棄物法見直しへ（廃棄物・リサイクル）
●公調委23年度苦情調査、受付件数は3年連続減少(公害健康被害)
●アセス制度見直し、陸上風力3.75万kW未満対象に（環境アセス）
●関西電、美浜に原子力緊急時対策所を新設（原子力一般）
●東北電、富士電機子会社と風力オフサイトＰＰＡ（省・新エネ）