No.2799…2024.11.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素化施策支援拡充へ、「地域ＧＸモデル事業」創設

　全国で82地域を選定・推進中の「脱炭素先行地域」の後継を意識して、環境省の有識者検討会は地域脱炭素政策の今後のあり方をまとめた。100地域選定とともに、新技術モデル事業の創設や人材育成等を支援する。

＜第２レポート＞
「地熱開発加速化パッケージ」を提示、国が全面支援へ

経産省資源エネ庁は「地熱開発加速化パッケージ」を策定、フロンティア事業の創設など従来型地熱開発の加速化を図る。一方で次世代型地熱発電も来年度に官民協議会を設立し開発に本格着手し早期事業化を目指す。

＜ザ・キーマン＞
2040年に向けたエネ政策の道標、村瀬長官に聞く（上）

エネルギー情勢はいよいよ不安定時代に突入してきた。経済産業省の専門誌で構成する資源記者クラブは10月25日に村瀬佳史資源エネルギー庁長官にエネルギー行政の課題と展望などの認識を聞いた。

＜第３レポート＞
ＦＩＴ・ＦＩＰに新区分、屋根置きＰＶ投資回収短縮

経済産業省は2030年度のエネルギーミックス目標である再エネ36～38％に向けて対策を加速させる。調達価格等算定委員会は26年度以降のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取・基準価格などを議論中だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●「建築物ＬＣＡ関係省庁連絡会議」官邸で初会合（省・新エネ）
●東急不動産、リニューアブル・ジャパンを買収へ（省・新エネ）
●Ｅ20％バイオ混合ガソリン40年まで供給開始へ（自動車関連）
●電ガ監視委、ＪＥＲＡ価格つり上げ業務改善勧告（電力・ガス）
●四国電、最大35.5万戸停電トラブル調査結果発表（電力・ガス）
●大手都市ガス3社、地震対応の合同訓練を実施（電力・ガス）
●東北電力女川2号、トラブルクリアし本格稼働（原子力一般）
●自動車再生プラ市場構築へコンソーシアム設立（廃棄物・リサイクル）
●日中両政府、省エネ連携協力27件の覚書締結（エネルギー・環境国際協力）