No.2804…2025.1.2
今週号12頁

＜新春特別インタビュー＞
女川原発２号は我々の“再出発”、愚直に地域共存目指す

東日本大震災前の定期検査で停止していた東北電力の女川原発2号を14年ぶりに再稼働させた樋口康二郎社長に、その経緯と思いを聞いた。樋口社長は再稼働ではなく“再出発”と強調、地域共生を最重視する。

＜第１レポート＞
洋上風力第３ラウンド、青森沖はＪＥＲＡ連合・山形沖は丸紅連合

経産省と国交省は2024年12月24日、再エネ海域利用法における洋上風力促進区域の「青森県沖日本海（南側）」「山形県遊佐町沖」の2海域「第3 ラウンド」の事業者選定結果を発表した。

＜第２レポート＞
25年度税制改正、ガソリン暫定税率廃止見送り来年度結論

自民・公明両党が策定した2025年度の与党税制改正大綱は「ガソリン暫定税率の廃止」に触れつつも詳細は示さず、26年度の大綱で車体課税・燃料課税を含め総合的に検討し、結論を示すと明記した。

＜第３レポート＞
温暖化対策計画改定案、ＣＯ2削減テンポ踏襲40年73％減

「ＧＸ2040ビジョン案」「エネルギー基本計画の改定案」とともに、環境省の「地球温暖化対策推進計画」の改定案がまとまり、来年2月までに閣議決定を目指す。温対計画の改定では2040年73％削減目標を明記した。

＜第４レポート＞
ＳＡＦ製造設備の国内建設進む、海外は投資停滞に懸念も

国内で複数の持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）製造プラント建設が動き出してきたが、世界的にはＳＡＦ投資は目標に対して遅れ気味。課題は原料調達の拡大とコスト低減だ。

（ごあいさつ）明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。
今号は昨年12月26日号と新年１月２日号との合併号で12頁としました。次号は９日付発行となります。

◎日本の風景…ヒグマ3

＜ジャンル別週間情報＞
●第7 次エネ基案まとめ・来年2月閣議決定へ（エネルギー政策）
●武藤経産相、エネ安定供給・経済成長・脱炭素一体（エネルギー政策）
●排出量取引制度の全体像提示、ＧＸ改正法案提出へ（排出量取引）
●ＣＣＳ支援制度のたたき台・価格差支援へ（ＣＣ(Ｕ)Ｓ）
●経産省、資源有効利用促進法等改正方針を提示（循環経済・資源循環）
●福島県外最終処分閣僚会議初会合、来春に基本方針（原子力一般）
●自民党ＡＺＥＣ議連設立、脱炭素市場構築目指す（国際環境協力）
●インフラ輸出新戦略を閣議決定・脱炭素も重点（国際環境協力）
●ＰＦＡＳ水道水質基準管理強化へ・環境基準先送り（環境行政・施策一般）