No.2810…2025.2.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
屋根置ＰＶ買取価格を引き上げ、早期投資回収にシフト

経済産業省は2月3日、2025年度以降のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取価格・基準価格案の意見公募を開始した。目玉となるのがここ数年の太陽光発電（ＰＶ）の停滞を打破するための事業用屋根置きＰＶ・住宅用ＰＶの新スキームだ。買取・基準価格を初期の５年間は増額して、投資回収を短縮化する。

＜第２レポート＞
東京都、ＰＶ等設置義務化で予算措置・水素拠点化も

東京都は1月末に「2050東京戦略」と「2025年度予算案」を公表。東京戦略では35年のＣＯ2等削減目標値として2000年比「60％以上削減」を設定した。予算案では環境・エネルギー、次世代脱炭素技術関連として3011億円を計上。新築住宅のゼロエミッション化支援に321億、脱炭素地区形成に43億を充てる。

＜特別寄稿＞
トランプ大統領令から米国エネルギー政策転換を読み解く

トランプ新大統領は就任直後に大統領令を連発。国家エネルギー非常事態を宣言するなど、各方面に大きな衝撃を与えた。しかし具体的な内容については明確になっていない。第２次トランプ政権の環境エネルギー政策を読み解く。

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ大統領、日鉄の“投資”でアラスカ共同事業（エネルギー・環境一般）
●資エ庁が新ＣＣＳ補助制度案提示・値差支援柱に（ＣＣ(Ｕ)Ｓ）
●ＪＥＲＡと東邦ガス、知多7～8号で建設工事契約（電力・ガス）
●経産省と国交省、再エネ利用法洋上風力指針見直し（省・新エネ）
●東村山市、ＳＡＦ原料向け廃食用油回収・供給協定（ＳＡＦなど新燃料）
●ＧＯＳＡＴ、ＣＯ２濃度増加量過去最大の3.5ppm/年（地球温暖化対策）
●日立、ＣＤＰ気候変動で4 年連続最高評価Aリスト（地球温暖化対策）
●中環審、環境影響評価法の改正方針など提示（地球温暖化対策）
●中環審会長、高村ゆかり氏から大塚直氏に交代（組織改編、人事異動）
●東京ガス、東京都の女性活躍推進大賞を受賞（表彰・催事など）