No.2809…2025.2.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
25年環境・エネ国際会議、トランプ政権登場で混迷か

新年恒例となる2025年の主要な環境・エネルギー関連の国際会議を集約した。Ｇ７とＧ20サミットの関連会議、気候変動枠組み条約締約国会議等が主軸となるが、米国トランプ政権登場という波乱要因もあって混迷も予想される。エネ関連はＡＺＥＣ等を通じて安全保障と国際競争力強化、脱炭素化への国際協調が進展するか。

＜第２レポート＞
核融合発電実用化競争が加速、リソース投入急務に

核融合発電の実用化は2050年以降と見られていたが、米国では28年運転開始予定で建設が進められており、30年代には商用核融合発電が事業として成立する可能性が出てきた。中国も核融合への投資を急拡大している。日本でもより積極的なリソースの投入が必要だ。

◎海外情報コラム…海外大手太陽電池メーカー、ペロブスカイト開発を競う

＜ジャンル別週間情報＞
●石川県と環境省、能登震災の公費解体計画改定（能登半島震災対策）
●水辺など身近な環境世論調査で、現状満足77％（環境行政一般）
●環境省、水辺など良好環境づくりモデル事業公募（環境行政一般）
●ＤＯＷＡ、半導体狙いで貴金属再資源化工場新設（廃棄物・リサイクル）
●ＮＥＤＯ、ＧＩで廃プラ・廃ゴムリサイクル事業選定（廃棄物・リサイクル）

●グリーン購入法基本方針改定、グリーン鉄率先調達（グリーン製品調達）
●アマゾン、山梨県丹波山村と森林保全・水源涵養（企業の環境対策）
●公健法補償給付改定案、男女計平均アップ率3.7％（公害健康被害）
●ＪＷＰＡ、３部会新設して拡大ロードマップ策定へ（省・新エネ）
●都の25年度予算案、ゼロエミ東京実現に3011億（省・新エネ）
●東北電力、新社長に企画畑の石山副社長が昇格（電力・ガス）
●北陸電、高齢者見守りサービスを開始・月550円（電力・ガス）
●ファームドゥ岩井社長、Newsweek誌が取り上げ（表彰・催事など）