No.2811…2025.2.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ＧＸ2040ビジョン」閣議決定、ＣＯ２削減目標ぶれず

政府は昨年末に原案をまとめた「ＧＸ2040ビジョン」とともに、「エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」の3点セットを閣議決定、これを踏まえて国連事務局にＣＯ2等の次期削減目標(ＮＤＣ)も提出した。削減目標は原案の目標値を堅持、ほかの政策的な対応も当初案をほぼ踏襲した内容となった。

＜第２レポート＞
2030年水素チェーン確立へ、コスト削減と最適化で

水素社会実現には水素の製造コストとともに、燃焼安定化などが課題だが、水電解スタック量産工場計画などコスト低減への動きが加速。またガスタービンの100％水素専焼技術の進展や工業炉での使用も進んできたことで、2030年水素チェーン確立にもメドが立ってきた。

＜第３レポート＞
ＰＥＴボトル落札額が高騰、深刻な再生プラ供給不足

廃プラスチックの争奪戦が始まりそうだ。再生樹脂の需要を見込んだリサイクル企業の対応も相まって最近の廃ペットボトル落札価格が2倍に高騰している。自動車や日用品の製造では良質な再生プラが不足しており、争奪戦も予想される。政府は今通常国会に再生材利用を促す法案を提出する。

◎海外情報コラム…米シカゴ、着々と再エネ転換・ＣＯ２削減進める

＜ジャンル別週間情報＞
●金融庁、サステナビリ開示で保証基準策定に着手（環境金融）
●ＣＯ2削減の「政府実行計画」を見直し(地球温暖化対策)
●環境省、能登で初のトキ放鳥・1000羽定着目指す(生物多様性保全)
●環境省、水質生活環境基準の告示改正を施行(水環境保全)
●ＩＮＰＥＸ、35年ビジョンと気候変動対応方針(企業の温暖化対策)
●三菱電機、タイ企業とＣＮ・循環経済で包括協力(企業の温暖化対策)
●東電ＰＧ、系統連系事前相談で誤回答・対応急ぐ(電力・ガス)
●ヴィーナ・エナジー、ＡＩインフラＭＯＵを締結(省・新エネ)
●経産省、24年度地域共生型再エネ顕彰事業を選定(省・新エネ)
●キリン、千歳工場で来年6月に水素転換実証開始(水素・アンモニア)
●環境ジャーナリストの会、ペロブスカイト勉強会（催事など）