No.2801…2024.12．5
今週号8頁

＜第１レポート＞
24年度補正予算案、ＧＸ＋脱炭素へ経産・環境省等施策強化

石破茂首相政権が発足して初となる2024年度補正予算案が閣議決定された。岸田前政権の重点施策を踏襲、総額13兆9433億円が計上された。エネ・環境関連施策を大幅に拡充強化。経産省は4.4兆円を計上し、燃料油や電力・ガス料金軽減措置、ＧＸ関連予算を増額。環境省も脱炭素化や循環経済関連を拡充する。

＜第２レポート＞
次期エネ基の検討大詰め、再エネ拡大向け政策5課題

政府内における次期エネルギー基本計画策定作業が大詰めを迎えている。経済産業省の基本政策分科会は今年度内の策定を目指して、12月中に素案を取りまとめる見通しだ。政府は最終的にはＧＸ推進戦略の一環として「ＧＸ2040ビジョン」の中に今年度内に位置づける方針だ。

＜特別寄稿＞
トランプ次期政権の環境・エネルギー政策を占う

アメリカの次期大統領は11月9日、ドナルド・トランプ前大統領に決まった。ジョー・バイデン政権が進めるグリーン・ニューディル政策を否定し、石油ガス開発を積極的に進める、パリ協定から再び離脱するなどに言及している。次期トランプ政権における環境・エネルギー・政策を占った。

＜ジャンル別週間情報＞
●35年のＣＯ2削減目標60％減、年内にも集約（地球温暖化対策）
●選挙後初の自民再エネ議連総会、銅線窃盗を規制（省・新エネ）
●国交・経産・環境3省、住宅省エネで4230億計上（省・新エネ）
●ペロブスカイト太陽電池、40年度2000万kW目標（省・新エネ）
●東京都、グリーン水素取引所立ち上げ試行事業（水素・アンモニア等）
●大阪ガス、全時間脱炭素電力の国際企業連合に加盟（電力・ガス）
●西部ガス、ひびきＬＮＧ基地に23万㎘タンク増設（電力・ガス
●東北電力、人材確保と年金資産の取り組み強化（電力・ガス
●環境省、再資源化等の高度化認定基準検討開始（循環経済・資源循環）
●全国水道ＰＦＡＳ検査報告で暫定基準超え14ヵ所（有機塩素系汚染）