No.2802…2024.12.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
三井物産の株価下げたＤＡＣ経済性と米国事業化動向

三井物産など４社が米国のＤＡＣ技術会社に出資し、プロジェクトへの参画を決めた。しかしこれにマーケットは反応せず、むしろ事業の投資採算性を疑問視した。第２期トランプ政権の始動など脱炭素市場に逆風が吹く中、米国ＤＡＣ事業における採算性はどうか。

＜第２レポート＞
金属盗難規制ようやく法制化、買取業者に届出義務化

警察庁は「金属盗対策検討会」の2回目会合を開き、法制化方針を示した。太陽光発電施設から銅線ケーブルが盗まれる被害の増加を受け、金属くずの買い取り業者および犯行に悪用される工具の携帯を規制する。次期通常国会への法案提出を予定する。環境省も金属スクラップ含むヤード規制の強化を検討中だ。

＜第３レポート＞
再エネ出力制御ルール一部見直しへ、ＦＩＰを最優先

経産省はＦＩＰ活性化に向けて再エ電力の出力制御の優先給電ルールを見直す。ＦＩＰ比率25％に達したケースにおける大手電力各エリアの再エネ出力制御長期見通しの試算結果を12月2日に公表。また急増する系統用蓄電池を早期に系統連系するための暫定措置も2025年4月から始める。

◎日本の風景…ヒグマⅡ

＜ジャンル別週間情報＞
●プラ汚染対策国際条約の合意先送り、再開会合へ（国際動向・条約等）
●川崎市など4区域でプラ法再商品化計画を認定（廃棄物・リサイクル）
●ＰＶパネル法制化方針提示、陸上風力費用積立へ（廃棄物・リサイクル）
●環境省、温対法排出量報告制度に非化石証書追加（地球温暖化対策）
●自民再生エネ議連、35年度再エネ60％以上要望（省・新エネ）
●中国電力島根原発2号再稼働、新年早々営業運転（原子力一般）
●東邦ガス、四日市市と民間企業で地域新電力を創設（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、東宝スタジオへ日本初の水素電力供給（電力・ガス）