No.2806…2025.1.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素化対応でプラント業界連携加速、リスク分散の合従連衡

脱炭素化設備へ投資がいよいよ本格的に動き出そうとしているなかで、プラント業界ではこれまでの競合先や、異業種との連携など合従連衡の動きが出てきた。規模の大型化や未知のリスクを孕む脱炭素事業への対応に向けて、態勢を整えていく必要に迫られているためだ。

＜第２レポート＞
「ＧＸ2040ビジョン」策定踏まえ、新たな法制度構築へ＜新春特別インタビュー＞
様々な付加価値を提供、競争に打ち克ち販売拡大へ

今月24日にも召集される通常国会には昨年末に原案がまとまった「GX2040ビジョン」関連の法案提出が予定されている。同ビジョンは脱炭素化に向けた産業構造や暮らし転換を目的としているが、GX産業立地見直しや需要側との一体化、資源循環の自立化、製品等の脱炭素の見える化を強く打ち出している。

＜第3レポート＞
福島再生へペロブスカイトと水素、先端技術を活用

復興庁の2025年度予算案額は前年度比3.3％増の4864億円となり、近年続いた減額傾向に歯止めがかかった。25年度施策では復興再生事業を加速化、県外処理の検討に着手する。廃炉対策ではトライ＆エラーの模索が続く。産業創出ではペロブスカイト太陽電池と水素利活用の取り組みを強化。先端技術の開発・利用も促進へ。

◎海外情報コラム…インドネシアで初めての潮力発電

＜ジャンル別週間情報＞

●再資源化事業等高度化法、2月施行向け関連規定（環境経済・資源循環）
●政府実行計画案、40年再エネ100％・ＧＸ調達（地球温暖化対策）
●警察庁、太陽光ケーブル等盗難対策法制化へ（省・新エネ）
●Jパワー等、環境価値プラットフォーム共同事業化（省・新エネ）
●石油資源開発等、山口で7.5万kWバイオ発電稼働（省・新エネ）
●中国電力、石油火力跡地に3万kWh系統用蓄電所（電力・ガス）
●東北電力、秋田火力で高濃度ＰＣＢ含有変圧器（電力・ガス）
●ＩＨＩ、積水化学から小型ＣＯ2回収装置受注（企業のＣＯ２削減対策）
●荏原環境、ケミカルリサイクルで連携、実証へ（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）