No.2807…2025.1.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
全国で進む脱炭素港湾計画、水素等を軸に企業連携加速

国土交通省が推進する「港湾脱炭素化推進計画」の策定件数が昨年末に33港湾となった。各港湾ともに脱・低炭素な水素・アンモニアの供給・利用を対策の柱の一つに据えている。一方、経産省は25年度予算案で、水素社会推進法による拠点整備支援事業として57億円を新規計上。広域連携など課題に。

＜第２レポート＞
ＬＮＧ需要増大見通しでプロジェクト変化、国内基地建設も

ＬＮＧ需要が予想よりも増加し、長期間使用される見通しとなったことで、国内外ともにＬＮＧ関連プロジェクトが活発化しつつある。だが脱炭素化のためＬＮＧ機器や技術の供給網が変わるなど、プロジェクトの質が変化するなかで、日本の地位は相対的に低下する可能性が強い。

＜特別寄稿＞
2040年統合発電コスト、原子力→ＬＮＧ→風力の順

昨年12月17日に第7次エネルギー基本計画案が基本政策分科会に提示され、同時に発電コスト検証案も報告された。エネ基の核心は電源構成見直しだが、そのコスト試算が重要な参考となるためエネ基改訂に合わせて見直しされている。本稿はこの報告を概観するともに海外の分析結果との違いを見てみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●林電事連会長、阪神大震災30年で災害対応引き締め（電力・ガス）
●北陸電とＩＮＰＥＸ、脱炭素と再エネ導入協力（電力・ガス）
●東北電、山形・秋田新幹線へ再生エネ電力供給（電力・ガス）
●愛知県、アイシン・電力2社とペロブスカイト推進（省・新エネ）
●東芝エネルギー、再エネマッチングサイトを開設（省・新エネ）
●浅尾環境相、営農型ＰＶ事業推進の千葉匝瑳市視察（省・新エネ）
●日揮とＩＨＩ等のＳＡＦ製造・試験設備が相次ぎ完成（脱炭素化燃料）
●環境省、温対法改正踏まえＪＣＭ実施体制強化（地球温暖化対策）
●ヤード規制適用範囲拡大、廃鉛蓄電池等に未遂罪（廃棄物・リサイクル）
●環境省、ＰＣＢ廃棄物処理制度抜本見直しへ（ＰＣＢ対策）