目次
No.2805…2025.1.9
今週号8頁
<第1レポート>
25環境省予算案2%増5946億、再資源化とアセス法見直し
環境省の2025年度予算案総額は2%増の5946億円となった。当該予算へのつなぎとなる24年度補正予算では総額4640億円を計上、これも含めると初の1兆円超えとなる。ペロブスカイト太陽電池導入促進事業を創設した。制度改正では太陽光発電再資源化法の創設や環境アセス法、鳥獣保護法見直しへ。
<第2レポート>
経産省当初予算案2兆円超え7.6%増、GX施策加速へ
経済産業省は2024年12月27日、2025年度当初予算案を発表した。GX推進対策費等を除いたエネルギー対策特別会計は今年度比4.7%減の7183億円、一般会計分と特許特別会計、GX推進対策費を合わせ同7.6%増の計2兆524億円となった。経済安全保障の確保や国内投資拡大を継続させる。
<新春特別インタビュー>
様々な付加価値を提供、競争に打ち克ち販売拡大へ
東北電力の樋口康二郎社長はエリア内の電力小売競争について、顧客ニーズを捉えた様々な付加価値サービスを提供することなどで販売拡大していき、需要増加に推移させたいと強調する。また火力の脱炭素化は燃料サプライチェーンの構築状況等を注視しながら、必要な技術検証を進めていく。
<ジャンル別週間情報>
●石破首相、「令和の日本改造」で東京一極集中是正(国土計画)
●「GX2040ビジョン案」を集約、具体策は今後検討(GX=グリーントランスフォーメーション関連)
●政府推進本部、温対計画と率先行動計画など了承(地球温暖化対策)
●環境省が6回目脱炭素先行地域公募、2月6日まで(地球温暖化対策)
●国交省25年度脱炭素対策関連予算は3606億円(25年度予算関連)
●農水省25年度予算、森林資源活用とエネ対策強化(25年度予算関連)
●原子力規制庁25年度予算、放射線防護と緊急時対応(25年度予算関連)
●循環経済移行加速化パッケージ、2法案提出指示(循環経済・資源環境)
●青森県が再エネ共生税案、既存施設課税は見送り(省・再エネ)
●北海道電力、移行リンク融資で20億円調達(電力・ガス)
●東北電力、秋田県企業に地産地消の再エネ電力供給(電力・ガス)
今週号8頁
<第1レポート>
25環境省予算案2%増5946億、再資源化とアセス法見直し
環境省の2025年度予算案総額は2%増の5946億円となった。当該予算へのつなぎとなる24年度補正予算では総額4640億円を計上、これも含めると初の1兆円超えとなる。ペロブスカイト太陽電池導入促進事業を創設した。制度改正では太陽光発電再資源化法の創設や環境アセス法、鳥獣保護法見直しへ。
<第2レポート>
経産省当初予算案2兆円超え7.6%増、GX施策加速へ
経済産業省は2024年12月27日、2025年度当初予算案を発表した。GX推進対策費等を除いたエネルギー対策特別会計は今年度比4.7%減の7183億円、一般会計分と特許特別会計、GX推進対策費を合わせ同7.6%増の計2兆524億円となった。経済安全保障の確保や国内投資拡大を継続させる。
<新春特別インタビュー>
様々な付加価値を提供、競争に打ち克ち販売拡大へ
東北電力の樋口康二郎社長はエリア内の電力小売競争について、顧客ニーズを捉えた様々な付加価値サービスを提供することなどで販売拡大していき、需要増加に推移させたいと強調する。また火力の脱炭素化は燃料サプライチェーンの構築状況等を注視しながら、必要な技術検証を進めていく。
<ジャンル別週間情報>
●石破首相、「令和の日本改造」で東京一極集中是正(国土計画)
●「GX2040ビジョン案」を集約、具体策は今後検討(GX=グリーントランスフォーメーション関連)
●政府推進本部、温対計画と率先行動計画など了承(地球温暖化対策)
●環境省が6回目脱炭素先行地域公募、2月6日まで(地球温暖化対策)
●国交省25年度脱炭素対策関連予算は3606億円(25年度予算関連)
●農水省25年度予算、森林資源活用とエネ対策強化(25年度予算関連)
●原子力規制庁25年度予算、放射線防護と緊急時対応(25年度予算関連)
●循環経済移行加速化パッケージ、2法案提出指示(循環経済・資源環境)
●青森県が再エネ共生税案、既存施設課税は見送り(省・再エネ)
●北海道電力、移行リンク融資で20億円調達(電力・ガス)
●東北電力、秋田県企業に地産地消の再エネ電力供給(電力・ガス)
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- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週木曜日
- サイズ:A4
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