No.2808…2025.1.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
排出量取引と資源有効利用改正、再エネ海域利用も再提出へ

政府は通常国会の開会日に内閣提出予定法案リストを公表。経産省は排出量取引制度等を規定した「ＧＸ推進法」と「資源有効利用促進法」の改正案を束ね法として内閣官房から提出する。内閣府は「再エネ海域利用促進法改正案」を再提出。環境省は「環境影響評価法」等2改正案を提出するが、太陽光パネル再資源化は検討中法案とした。

＜第２レポート＞
米国脱退で機能不全に向かうか、気候変動の国際協力

再登板したトランプ米国大統領は公約としていた「パリ協定」からの再脱退、国連機関関連分担金や気候変動資金への拠出停止などの大統領令に署名、関係閣僚に指示した。気候変動対策ではCOP29で合意した資金協力の実効性に疑問符がつき、混迷の度合いを深めそうだ。我が国は当面現行の温暖化対策を堅持する。

＜第３レポート＞
需要家主導型ＰＶ支援事業終了し、蓄電池併設型対応に

経済産業省資源エネルギー庁は、ここ数年の太陽光発電（ＰＶ）導入拡大を下支えしている需要家主導型のオフサイトＰＰＡに対する支援事業を2024年度で実質終了させる。一方で、再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業は引き続き支援を継続する方向だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●石破首相施政方針演説、令和の日本列島改造強調(国会動向）
●経産省、衣替えの次世代電力系統ＷＧが初会合（電力・ガス）
●東電ＰＧなど、横浜臨海部の洋上風力送電で連携（電力・ガス）
●ガス協会、大阪・関西万博バーチャルパビを公開（電力・ガス）
●経産省、ＧＸグリーン鉄市場拡大へ対策方針提示（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●大林組、愛媛西条市の製材工場でオンサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●東洋エンジ子会社、インドネシア地熱発電受注（省・新エネ）
●日産、北九州市でＥＶ向け電池工場を建設へ（自動車関連）
●金融庁等、アジア脱炭素移行資金協力でＷＧ新設（環境金融）
●環境省、除去土壌等県外最終処分へ取組方針示す（原子力一般）