No.2813…2025.3.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ推進法改正案でＣＯ2排出量取引、資源有効利用制度化

政府は26年度に実施するＣＯ2等の排出量取引制度と28年度からの化石燃料賦課金徴収関連規定を織り込んだＧＸ推進法改正案、プラスチックなど再生資源の利用義務化を定めた束ね法を閣議決定、国会に提出した。排出量取引は国レベルでは初の導入となることもあって、当面は柔軟な運用となりそうだ。

＜第２レポート＞
初のＳＡＦ供給開始へ、量確保と調達コストが課題

コスモ石油堺製油所のＳＡＦ製造プラントが完成、４月にも航空会社への供給を開始する。ただ、国内の廃食用油を原料としたＳＡＦには原料確保など困難な課題も多く、今後のプロジェクトは輸入燃料によるＳＡＦ製造が主体となる。国内の廃食用油回収拡大のためには国の関与も必要だ。

◎海外情報コラム…ノルウェー、新車購入の９割がＥＶに

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、長期脱炭素電源入札にＣＣＳ火力追加（電力・ガス）
●北陸電力、60万kWＬＮＧ火力新設を検討開始（電力・ガス）
●北陸電石炭火力廃止時期再延期に環境相遺憾（電力・ガス）
●大阪ガス、50年に向けた脱炭素移行計画策定（電力・ガス）
●福島県双葉町長、除染土再利用検討を環境相に(原子力一般)
●国内初、ＪＲ九州等が駅ホーム屋根でＰＳＣ実証（省・新エネ）
●シャープ、タンデム型ＰＶを戦略展開、30％超目指す（省・新エネ）
●ＪＲ東と日立、高輪で水素供給チェーン運用開始へ(水素・アンモニア)
●経産省、競争力強化ＣＦＰ戦略の策定着手（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●ＰＦＡＳの暫定目標を水質基準に格上げ(環境行政・施策一般)
●生物多様性ＣＯＰ16再開会合、資金問題は先送り(生物多様性保全)
●自然共生サイト75ヵ所認定、総面積約9.3万haに(生物多様性保全)
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）(組織改正・人事異動)