No.2878.2026.7.2
今週号8頁

＜第１レポート＞官民投資を17分野に集中、三つの産業クラスターで推進

政府は近く決定する新たな経済財政の基本方針(骨太の方針)に盛り込む経済成長の牽引車となる17分野に関する産業等戦略案を6月24日の合同会議でまとめた。2040年頃までを見通した主要製品・技術等に関する官民ロードマップと産業クラスターの創設を盛り込んだ。これらを具体化する予算編成改革も措置する方針。

＜第２レポート＞導入拡大必至の蓄電所、収益性低下と中国排除の方針

蓄電所は再エネ導入拡大には欠かせない設備となり、今後もさらなる導入拡大が予想されている。その一方で、接続申請急増による審査の長期化や需給調整市場の上限価格引き下げに伴う収益性低下、さらには中国製リチウムイオン電池の排除方針など、蓄電所事業は複数のリスクに直面している。

＜第３レポート＞次期気候変動適応計画骨子案、官民投資目標額設定へ

環境省は「気候変動適応推進会議」を開き、次期「気候変動適応計画」の骨子案をまとめた。コメの収量・品質の低下や水害等自然災害の激甚化、熱中症死者数の増加など深刻な影響が出ている分野を重点的に対策する。先の自民党提言を踏まえて、官民投資額の目標額を盛り込む方針だ。年度内の閣議決定を目指す。

◎海外情報コラム…米国ニューヨーク市で空調の脱炭素化進む

＜ジャンル別週間情報＞
●産業競争力法改正受け緑地規制緩和・土壌対策も（緑地保全）
●代替フロン排出削減へ対策強化・法制化も検討（地球温暖化対策）
●環境・経産省、24年度版温対計画進捗状況を報告（地球温暖化対策）
●ＪＯＧＭＥＣ、船舶輸送方式ＣＣＳ支援で６件採択（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＮＴＴデータ、ＤＣ電源で初の需給調整市場参入へ（電力一般）
●赤澤経産相、グロッシーＩＡＥＡ事務局長と会談（原子力一般）
●東ガス、化学業界初の海外産バイオメタン供給（電力・ガス）
●東北電力、ツルハドラッグ46店オフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●出光、次世代地熱発電で米Quaise社に出資（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（６月24日～26日）（組織改正・人事異動）