No.2873…2026.5.28
今週号8頁

＜第１レポート＞３回目長期脱炭素電源入札結果、ＬＮＧ専焼計303万kW等

電力広域的運営推進機関（広域機関）は5月13日、2025年度（第3回公募）の長期脱炭素電源オークション（入札）の約定結果を発表した。大手電力会社が原子力発電所やＬＮＧ専焼火力などを落札した。一方で、系統用蓄電池は初回、第2回と同様に募集上限を大幅に上回る応札量となった。

＜第２レポート＞プラ容器包装再資源化入札に動静脈連携枠を創設へ

近年、ＥＵが高品質の再生プラスチック市場構築を加速させる中、経産省と環境省は検討会を設け、再生プラ市場構築を目指して、容器包装リサイクル法に基づくプラ製容器包装の入札制度を見直す。メーカー側が求める高品質な再生プラ供給のため、28年度から動静脈連携を前提とした「新枠」を創設。支援措置も導入へ。


＜第３レポート＞中東見通し難でエネ施設建設一時停止、コスト増懸念

米国／イスラエルによるイラン攻撃以来、中東地域で進行中のエネルギー関連設備建設工事が混乱。一時は現場から作業員を避難させるような措置も取られたが、現状では紛争前の状況に回復した。中東以外の案件はLNG含めて引き続き活発だが、情勢の見通しが困難なため建設コスト上昇が懸念されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済安保等と産業競争力法改正案、衆院通過（法案動向）
●経産省、夏季電力需給対策で節電要請なし（電力・ガス）
●森電事連会長、六ケ所再処理工場の26年度竣工全力（電力・ガス）
●東北電力フロンティア、電気申込件数20万件突破（電力・ガス）
●エネ庁・環境省、ＣＣＳ法全面施行で指針策定へ（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●九州電力など、自然電力関連会社へ27億円出資（省・新エネ）
●石連、原油代替調達によるコスト増の支援を要望（石油・ＬＮＧ等）
●経団連、科学技術立国へＮＥＤＯに原子力開発要請（企業の温暖化対策）
●三菱ケミカル、再生プラ集約拠点でＦＳ開始（資源循環対策）
●環境省、６月から東北中心にクマ個体数調査に着手（自然保護・生物多様性保全）
●化審法でフッ素化合物など4物質製造・輸入禁止（化学物質対策）