No.2874…2026.6.4
今週号8頁

＜第１レポート＞日本の車メーカーＥＶ開発一時停止、エネサービス化カギ

トヨタが電気自動車（ＥＶ）の次期モデル開発中止を表明。今年3月には、ホンダもＥＶ3車種の開発・発売の中止などを決定している。ＥＶ市場減速での戦略見直しと捉える向きもある。だが26年のＥＶ販売量は20％増加するとの見通しもあり、日本製ＥＶの地位低下は必至。復活にはエネサービス化も必要だ。

＜第２レポート＞藻類から燃料・プラ原料、微生物で廃棄物を化学品に

生物を活用して環境問題解決と経済成長を両立させるバイオエコノミーの到来が近づいてきた。燃料や原料となる微細藻類を生産する世界最大級プラント建設がマレーシアで進行中だ。微生物により廃棄物を化学品原料に変換する実証設備建設も始まった。エネルギー安全保障面からも期待がかかる。

＜第３レポート＞電力サイバー安全対策急げ、再エネ＋蓄電池拡大で(上)

サイバーセキュリティへの関心が急速に高まっている中、2027年のＳＣＳ（企業評価）と ＪＣ－ＳＴＡＲ（製品評価）の強化により、ＤＲレディ機器や蓄電池、通信機器、配電制御機器、スマートメーター、再エネ制御装置など、電力インフラ全体として 「企業も製品も安全であることの実現」が必須事項となりそうだ。

◎海外情報コラム…トルコ、クリーンエネ移行へ蓄電池容量33GW超を承認

＜ジャンル別週間情報＞
●太陽電池再資源化法と産業競争力等改正法が成立（法案動向）
●ホルムズ海峡封鎖の影響拡大――石油統計速報（石油・ＬＮＧ等）
●環境省、脱炭素先行地域後継事業コンセプト提示（地球温暖化対策）
●ＧＸ需要側支援、プラチナ企業新設・点検も（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●資エ庁、家庭用給湯器の省エネ新制度で目標設定（電力・ガス）
●日本気象協会、ＪＯＧＭＥＣの洋上風力調査受託（省・新エネ）
●東ガス、薄型軽量ＰＶパネルの接着工法を開発（省・新エネ）
●自工会、水素商用車導入へ構想公表／幹線輸送で（水素・アンモニア）
●中部電力等、ソルガム原料のＳＡＦ事業化検討
（SAF）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）