No.2876.2026.6.18
今週号8頁

＜第１レポート＞ＤＣ等事業に環境対策追付かず、アセス法見直し不可欠

生成ＡＩなどの活用に不可欠なＤＣの新規立地が東京圏・大阪圏に急増、行政による対応が追い付かず、反対運動が強まりつつある。東京昭島市で進行中の事業では排熱によるヒートアイランドを助長するほか、ＣＯ2排出も大幅に増える。自治体対応には限界があり、国の環境アセス制度の抜本見直しを指摘する声も強い。

＜第２レポート＞経産省とＧＸ推進機構、排出量取引制度の工程表示す

経済産業省とＧＸ推進機構は「排出量取引制度」の本格稼働へ工程表を示した。まずは全事業者に対し制度対象者か否かを判定するよう求める。その上で制度対象者には、９月30日までに「年度平均排出量」の届出と移行計画を経産省に提出するよう要請する。初年度となる2026年度は特例措置が適用される。

＜第３レポート＞４年ぶり改定、新たな「蓄電池・電源産業戦略」に衣替え

経済産業省は6月2日、「蓄電池・電源産業戦略」を策定した。新戦略は旧来の計画を改定、我が国の最近の蓄電池関連企業などの取組状況を踏まえ、国内製造能力の達成年後ろ倒しや世界市場に向けた製造能力目標などを見直した。高付加価値分野における差別化戦略に転換する方針だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●マレーシア、ベトナムと資源循環など協力締結（国際連携・環境協力）
●廃棄物、経済安保等改正法成立・電事法審議入り（法案動向）
●自動車リ法見直しでプラ・蓄電池再生利用重点課題（資源循環）
●種の保存法で再エネ開発対応強化、自治体連携も（生物多様性保全）
●ナフサで支障の企業は85％―商工リサーチが調査（石油・ＬＮＧ等）
●洋上風力、占用公募制度の運用指針を改訂（省・新エネ）
●戸田建設とユーラス、ＶＰＰ事業のシステム連携実証（省・新エネ）
●東北電力、27年度から再生エネ電力の卸販売開始（省・新エネ）
●電気・ガス料金軽減、8月に4.5円／kWh等補助（電力・ガス）
●東京ガスなど、鹿島建設に非化石電力鋼材を発売（企業のCO₂対策）
●北海道島牧村等ウインドファーム計画に環境相意見（環境アセスメント）