会計・税務・経理 雑誌

厚生労働

日本医療企画

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厚生労働

2020年06月01日発売

目次: -------------------------------------------------------------
最 新 内 容 2020年6月号(2020年6月1日 発行)
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◆MHLW TOP INTERVIEW◆ 河瀨直美さん(映画監督)

子どもの“まなざし”を大切にしながら
家族がひとつになるための長い時間を描く

映画『萌の朱雀』や『殯(もがり)の森』『あん』など海外での受賞作が多く、東京オリンピック公式映画監督に就任したことでも話題の河瀨直美監督。
その新作『朝が来る』は「特別養子縁組」をモチーフに家族の愛をスリリングに描くヒューマンドラマです。
物語に対する想いや作品づくりの舞台裏など今作の魅力をさまざまな角度からお聞きしました。

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◆特集◆
法改正に合わせて進めよう
女性活躍とハラスメント防止

6月からは法改正で「女性活躍推進」「ハラスメント防止対策」が急務に!
改正内容や国の支援策、取り組み事例を紹介。経営者・企業人事の皆さんぜひ一読ください。

事例
 「えるぼし」で会社が変わった!
 狭山ケーブルテレビ株式会社

インタビュー
 女性活躍とハラスメント防止対策を進める理由

支援策
 こんなに便利! 国のサポート

事例
 ハラスメント防止対策は価値観の共有から
 グラクソ・スミスクライン株式会社

対策
 ハラスメントとは?

対策
 ハラスメント防止対策

ノウハウ
 パワハラ防止の効果的な方法
 部下との円滑なコミュニケーション/怒りのコントロール

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その他注目記事!
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■特別企画
 ご存じですか?
 特別養子縁組という「家族のかたち」を
 インタビュー 瀬奈じゅんさん・千田真司さんご夫妻

■Topics
 担当者に聞く
 電話・オンライン診療Q&A

■バリアフリーを広げよう! 色弱
 色以外の情報を加えると認識できる

■私のタイムマネジメント 株式会社エノモト
 子育てしながら働ける職場づくり

■今月のPICK UP

■海外からの便り
 シンガポール

■技能の道
 義肢装具士 太田賢人さん

■統計データ
 令和元年毎月勤労統計調査

■それ、法律違反です!
 「店長だから」と言われて残業代が出ない

■ながら運動のススメ
 座りながら筋力アップ

■イベント案内

■編集後記・次号予告

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次 号 予 告 2020年7月号(2020年7月1日 発行)
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◆特集◆
安全な水が飲めなくなる……
おいしい水道水を守る

◆MHLW TOP INTERVIEW◆ 織田裕二さん(俳優)

参考価格: 660円

厚労省の政策をわかりやすく伝える唯一の情報誌

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企業実務

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企業実務

2020年05月25日発売

目次: 企業実務2020年6月号≪目次≫

【特別記事】
「同一労働同一賃金」の実現に向けた自主点検と改善方法
■「同一労働同一賃金」で何が求められているか
■自社における同一労働同一賃金の位置づけ
■要改善項目へのアプローチ

【経理・税務】
□リストラを実行した際の経理処理のポイントとは
□銀行との融資交渉を記録する手段とは
□役員報酬を変更する際の留意点を確認する
□経理担当者なら知っておきたい 国際課税の新ルール「デジタル課税」とは
□なるほど納得勘定科目〈39〉
買収する会社の純資産と買収価格が違うときは?
□中小企業の経理業務の効率化一歩一歩〈9〉
  Excelを活用しよう② ~これだけはマスターしたい関数~

【人事・労務】
□いつでもどこでも実施可能 Web面接を行うための準備とノウハウ
□賃金請求権の延長に伴い、中小企業に求められる対応とは
□テレワークを上手に運用するための留意点とは
□中小企業の今夏賞与の支給相場を予測する
□これってハラスメント?③社内恋愛とセクハラの境界線?
□労務トラブルを防ぐ「社内規定」「労使協定」はこうつくる〈18〉
 ボランティア休暇規程
□植木理恵のココロの休ませ方〈11〉
  ネガティブ・チャンスを逃がさない

【総務・法務】
□職場内の衛生環境を保つために会社がすべきこと
□持続可能な社会を目指して中小企業でも取り組みたい「SDGs」
□企業の電子情報利用が厳格化 個人情報保護法が改正されます
□債権法改正に伴う売買契約書の見直しのポイントとは
□ミスなく、モレなく処理するために 2020年7月~9月の業務チェックリスト
□カンタンで忘れない パスワードの管理術
□最近の“危ない”商法〈18〉
 山形県を代表する百貨店「大沼」の倒産
□企業価値を高める 中小企業のWebサイト運用〈27〉
  Webを使った採用戦略③
●6月の事務ごよみ
2020年度個人住民税の特別徴収の開始、夏季賞与額の決定と支給、労働保険の年度更新手続き、定時株主総会の登記事項のチェック、中元・暑中見舞状の手配 ほか
●新法令・通達解説■塩基性酸化マンガン等の取扱い事業者に作業主任者選任等を義務付け ほか 
●これからの法改正の動き■ESG投資等を踏まえた不動産特定共同事業法の見直し ほか
●その他
世の中を読むデータ 
 感染症リスクを想定していた起業は 24.9%
花のある空間 香りのグリーンアレンジメント
机の上の小さな変革 当たり前の喪失
読者プレゼント
インフォメーション
『企業実務』総索引2019年6月号~2020年7月号
セミナー告知

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☆ 別冊付録(B5版・16頁)保存・持ち運びに便利!
≪実務情報Series≫
 2020年度版 税制改正早わかりハンドブック

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月刊経理ウーマン

2020年05月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2020/5/20発売号(現在発売中の号)


【緊急企画】
コロナ倒産を回避するためにいますぐ検討したい!
「新型コロナウイルス感染症」中小企業への助成金&資金繰り支援の利用心得

周知のとおり「新型コロナウイルス」によって景気が急速に落ち込んでいます。そのため多くの中小企業が売上の減少や資金繰りの悪化という事態に直面しています。政府もこうした中小企業の資金繰りを支援するために、さまざまな対策を講じています。ここでは、中小企業への助成金と資金繰り支援の内容、制度利用の際のポイント等を解説します。


【その他の記事】
◆「個別注記表」にまつわるあなたの疑問に答えます
会社法では、決算書において会計を適正に処理するために補足情報を記載することを求めています。この補足情報を一覧表示した書類が個別注記表です。個別注記表を作成していなくてもペナルティが課せられるわけではありませんが、銀行融資などの際に個別注記表が付いていないと融資がスムーズに進まないことも考えられます。意外と知らない個別注記表の内容やその読み方を解説します。

◆「賞与引当金」「退職給付引当金」のことが分かる講座
引当金は、将来発生すると見込まれる支出に備えて、あらかじめ費用計上しておくものです。この引当金には貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、修繕引当金などがありますが、引当金を計上することで、会社の財政状態や経営成績を正確に把握できる、損益を平準化できるといったメリットがあります。ここでは「賞与引当金」「退職給付引当金」について、その計上方法や支払時の会計処理について解説します。

◆「ダイレクト納付」にまつわる疑問が解消する6Q6A
ダイレクト納付は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)により申告書等を提出した後、事前に届出をしている預金口座から即時又は指定期日に振替納税ができる仕組みです。ダイレクト納付はネットバンキングを使っていなくても利用できます。そのため、インターネットを利用できるパソコンがあれば簡単に利用できる、金融機関や税務署の窓口へ出向く必要がないといったメリットがあります。また、ダイレクト納付の予納制度を活用すれば消費税の納税であわてることもなくなります。ここではダイレクト納付にまつわる疑問にQ&Aでお答えします。

◆「現預金残高」─いくらあれば安心なのかを考える
黒字倒産という言葉があるように、会社は利益が上がっていても倒産することがあります。そこで大切になるのが手元にキャッシュを持っておくことです。現預金残高が多ければ会社の資金繰りは安定しますが、逆に会社の資金効率が下がる懸念もあります。ではズバリ、会社の現預金残高はいくらあれば安心なのでしょうか。専門家が理想的な現預金残高や借入金との関係を解説します。

◆「未払い残業代」─トラブルに巻き込まれないための労務心得
最近、いわゆる未払い残業代問題が新聞等で頻繁に取り上げられています。たとえば昨年末にはセブン‐イレブン・ジャパンが、2012年3月以降分だけで4.9億円(遅延損害金1.1億円含む)の未払いがあっことが発覚し、大きな社会問題となりました。ここでは未払い残業の何が問題なのか? 企業としてどんな対策が必要なのかを、専門家がわかりやすく解説します。

◆梅雨時に使ってみたいお洒落&ユニーク「レイングッズ」
毎日がジメジメ、シトシト……。今年も鬱陶しい梅雨の季節がやってきました。農作物にとっての恵みの雨とはいえ、雨の中の出勤でテンションが下がってしまうのも事実です。「今日も雨か…」「会社に行くのが面倒だなあ…」。そんなふうに気持ちが沈みそうなときは、お洒落で楽しいレイングッズを使ってみてはいかがでしょう。ここでは撥水風呂敷からトランスフォームする傘まで、雨降りが待ち遠しくなる「レイングッズ」をご紹介します!

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」(山西惇さん)
毎回、各界の著名人の方に「金銭哲学」を語ってもらう連載企画。今月号は京都大学工学部石油学科卒業、劇団「そとばこまち」にて生瀬勝久と共に演出・出演を手掛け、ANB「相棒」シリーズ角田六郎役でも知られる山西惇さんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む/今月の事務チェックポイント/実務レッスン講座/税理士のひとりごと/今月のシネマ/ホームページガイド/お気に入りの「この1冊」/仕訳ワンポイントレッスン/税金用語辞典/読者の井戸端会議室  他

参考価格: 980円 定期購読(【月額払い】プラン)なら1冊:490円

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会計人コース

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会計人コース

2020年05月02日発売

目次: 特集
今からできる! 得点力UP作戦
●もう読み飛ばさない ㊙テクニック
  税理士・資格の学校TAC税理士講座講師 篠原寛顕
●合格ラインを確保する
 「解く問」「捨て問」の見極め方
  税理士 西村昌浩
●新型コロナウイルスに負けない 
 自宅学習の心得
  税理士 野田翔一
●あなたはどっち?
 「青ペン派」「黒ペン派」
  税理士 脇田弥輝

特別企画
確認しよう! 令和2年度税理士試験
●第70回税理士試験公告・受験案内
●合否に直結するかも!?
 受験願書っていつ出す?
  税理士 竹田健司

別冊付録

連 載
●日商簿記2級(2月,6月試験対策)合格プロジェクト
  株式会社M-Cass代表取締役 平井孝道
●日商2級合格から税理士へ 簿・財 独学チャレンジ講座
  千葉商科大学基盤教育機構 専任講師 渡邉 圭
●同時合格を目指す 
 簿・財 ブラッシュアップ総合問題
  早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士 加藤大吾
《税理士試験 独学合格プロジェクト》
●簿 記 論  帝京大学経済学部准教授 西山一弘
●財務諸表論  駒澤大学専任講師 李 焱
●所 得 税 法  税理士 田中浩太郎
●法 人 税 法  ネットスクール法人税法担当講師・税理士 田中政義
●相 続 税 法  スタディング税理士講座講師 桶本直樹
●消 費 税 法  税理士 加藤久也
●国税徴収法  税理士 黒坂昭一

その他のコンテンツ
《Memories》
●会計人コースと私
  茨城キリスト教大学経営学部准教授 長島正浩
《Column》
●気まぐれ並木道
  千葉経済大学短期大学部教授 並木秀明
●会計人なら知っておきたい 会計“外”のコト
 ▶法律
  Willsi株式会社取締役・公認会計士 よせだあつこ
●経済ニュースを読み解く会計(カギ)
 ▶企業の経済的判断が会計情報に与える影響
  専修大学経営学部准教授 宮川 宏
●誰かに話したくなる税金喫茶
 ▶おしゃれオフィスに引っ越したいけれど
  税理士 髙橋 創
  イラスト・レイアウト ヨシムラヒロム
●マイ・オフ・タイム
 ▶初心を思い出させたDJの経験
  公認会計士・税理士 寺村 航
●知っておきたい法律ミニファイル
 ▶婚姻後の性別変更
  弁護士 桜井光政
●私の独立開業日誌
  税理士 小林友博

税理士、会計士合格への総合学習誌

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  • 2019/11/02
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月刊 税

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地方税中心の実務研究誌

  • 2017/12/04
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  • 2017/10/02
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  • 2017/09/04
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月刊 税理

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無料

月刊 税理

2020年05月22日発売

目次: 特集:いま求められる タックスプランニング

納税を計画的に進める「タックスプランニング」がいま注目を集めている。タックスプランニングとは,税制のしくみや特徴・計算方法などを踏まえ,専門的な視点から合法的に納税対策等の計画を立てることである。税務コストの低減とともに,予期していない課税などが生じることのないよう,税務上のリスクの低減を図ることがその目的といえる。特に昨今の税制においては,単年度で課税関係が決定されるものだけでなく,長期にわたる計画と継続管理とによって納税をマネージしていくことが求められている。このような状況下で,税理士はどのような役割や指導が求められているのか。具体的なタックスプランニングの事例を紹介しつつ検討することとする。

タックスプランニングの傾向と求められる税理士の指導
 /税理士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士 伊藤 俊一
所得税を中心としたタックスプランニング/税理士 古橋 隆之
法人税を中心としたタックスプランニング
 /税理士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士 伊藤 俊一
相続・贈与税を中心としたタックスプランニング/税理士 大久保昭佳
消費税を中心としたタックスプランニング/税理士 加藤 久也

【巻頭論文】
コロナウイルス関連の租税政策・税務対応について考える
/中央大学法科大学院教授 酒井 克彦
中央大学法科大学院教授 酒井 克彦

 新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るっているところ,政府の打ち出す施策にはいささかスピート感に疑問を抱くところもある。他方,租税行政についてのみ目を向けると,国税庁・総務省の対応はそうそうに確定申告期間や納税期間の見直し延長を提示し,納付制度への柔軟な対応を早くから示すなど,租税行政庁の対応は迅速に展開されているように思われる。
 日々,租税行政庁のホームページには新型コロナウイルス対応への方針が更新されており,適宜その行政手法が進展している。
 本稿では,立法施策的な問題関心と国税庁の執行部面での施策の両面から新型コロナウイルス対策に対する税制上の問題点を概観することとしよう。なお,既述のとおり,租税行政庁では日々行政的手続が更新されており,その検討すべき局面も多様であるが,紙幅の都合上,そのごくごく一部についてのみ雑駁に触れることとなることをお許しいただきたい。

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【特別企画】 税務コンプライアンス
納税行動と成人向け租税リテラシー教育
―租税リテラシー教育検討委員会最終報告を契機に― /中央大学法科大学院教授 酒井 克彦

【理 論】
税務研究 判例から確認する金地金取引と税務対策
/税理士 有賀美保子

実 務
法人税実務 中小企業に対する移転価格調査の動向とコンプライアンス上の問題点
/税理士 井藤 正俊
利益計画 納豆製造業のモデル利益計画
/中小企業診断士 芳賀 宏一郎

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
立法趣旨から探る税務のポイント
[第58回]同族会社に対する資産の低額譲渡と当該株主へのみなし贈与
/税理士 角田 皓一

難問事例
[第61回]― 贈与事実の無いことの反証 ―
/税理士 山田 俊一

中小企業法講話
[第24回]株主総会決議の不存在と瑕疵の連鎖(1)
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第22回]「第6章 非課税範囲 第4節 郵便切手類等及び物品切手等の譲渡/第5節 国等の手数料及び外国為替業務等関係/第6節 医療の給付等関係」
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第15回]サンゴ漁に係る所得と変動所得
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第12回]遺言と遺留分
/公認会計士 青木裕太朗

財産評価における土地の評価単位
[第6回]私道と評価単位
/税理士 風岡 範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
[第6回]粉飾決算と会計士・税理士の役割 /日本大学法学部教授 大久保拓也

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第147回]  店舗の敷地及びその来客用駐車場として法人(土地所有者と同族関係無)に地代率6%超の地代で貸し付けられている土地の評価単位及び評価方法が争点とされた事例(中)
/税理士 笹岡 宏保

経営デザイン・虎の巻 
[第6回]  経営資源に不適合はないか
/中小企業診断士 長谷川 勇

先取り‼グループ通算制度とこれからのグループ経営
[第6回]  (最終回)グループ通算制度の適用時期と経過措置
/税理士・公認会計士 足立 好幸

月間ダイジェスト[令和2年4月]

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
コラム・連載
深層を斬る 
第120回 大恐慌以来の経済悪化
/(財)インド経済研究所理事長 榊原 英資 

税理士業務のヒヤリハット 
第78回 奨学金貸付けの免除と所得税―そして印紙税まで
/ABC税務研究会 税理士・公認会計士 空本 光弘

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 藤原眞由美

新経営ヒント
第3回 AI は人間の仕事を奪うのか?
/経営コンサルタント 金入 常郎

判例からみる税法解釈 
第18回 所得税法59条1項の時価算定
―最高裁令和2年3月24日第三小法廷判決・裁判所HP
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座
第30回 税務調査の終了手続(6)~2つの理由付記(上)両者の関係と対象範囲等
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実 
第54回 請求権はいつ発生する?
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 


●政界裏話
第27回 公明,「下駄の雪」返上
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏


会社法エッセンス
第24回 株主総会等の決議の取消しの訴えにおける原告適格
/弁護士 戸髙 広海

実務に役立つ証拠収集方法
第6回 消費者被害の実態を明らかにするため訴訟記録を照会するケース
/弁護士 江藤 里恵

税理士さんのカウンセリング室 
第42回 不安の解消法
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

国際税務基礎用語集 
外国子会社合算税制――部分適用対象金額に係る合算課税(部分合算課税)等
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

美味しいお酒の法と政策 
第27回 フランスの高級ワインが中国にやってくる
/明治学院大学法学部教授 毛 桂榮

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第51回 〝わが国近代製鉄の父〟――大島高任
/作家・歴史家 加来 耕三 

Q&A タックス質問箱
法人税関係 適格分割型分割の判定と税務上の処理/税理士 奥田 芳彦

ブックレビュー
『事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務 相続・生前贈与・M&A・信託・社団・財団・国際』

別冊付録◆令和元年会社法改正の概要

税理士向き記事を含む税務・経営の総合誌。

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中小企業のオーナー社長必読!経営・財務の月刊紙

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税と経営

2020年06月01日発売

目次: 視点…………………………………………………3
ニュース……………………………………………4
税経相談室(税理士・小畑孝雄、安井和彦)…8
企業法務の実務(弁護士・木島康雄)…………12
逆転裁決等から読み解く国側が引いた一線
 (税理士・伊倉 博)…………………………14
さんきゅう倉田の地球も申告も青かった………19
世界の税金こぼれ話(税理士・川田 剛)……20
裁決事例……………………………………………22
インタビュー(尾内信之東京上野税務署長)…33
ティータイム………………………………………34

税理士、公認会計士、社会保険労務士をはじめとする実務家や企業の経理担当者の知っておきたい情報が満載。

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税経通信

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税経通信

2020年05月09日発売

目次: 経済ニュース解説 緊急経済対策における税制上の措置
税法ニュース解説 所得税・法人税:仮想通貨に関する税務上の取扱いについて/安積健
今月の税務 令和2年6月
FEATURES 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応/木村浩之

特集Ⅰ ”近年増加している業種5選 業種特有の商慣習と税理士としてできる支援”
1 介護事業所との良好な関係づくり―顧問業務に必要な知識とかかわり方/藤尾智之
2 保育所業界への職業会計人のかかわり方/小林広樹
3 建設業の顧問先へ税理士としてできる経営支援/角田敬子
4 IT業の税務顧問のポイント/中島祥貴
5 宿泊業における会計専門家のかかわり方/笠間浩明

特集Ⅱ ”相続発生後に納税資金が不足したら?不動産売却・借入れ・延納・物納…最適な手段の検討”
1 不動産の売却・納税資金の借入れ/河村美佳
2 事業会社の活用―非上場株式を会社へ譲渡する/岡隆充
3 延納・物納/鹿志村裕
4 納税者のタイプ別にみる検討の進め方/井口麻里子

保険業の過去・現在と不明の未来(第6回) 令和元年「法令解釈通達」は我々に何をもたらすか③~税務区分別商品(事例)検証~/小山浩一
銀行員の憂鬱(第11回) 銀行にしわ寄せされる異次元金融緩和のひずみ/井口秀昭
外資・外国人への税務支援奮闘記(第3回) 外資企業・外国人の確定申告~非居住者の源泉徴収と納税管理人が最大の特徴 還付も多い/森村元
個人事業者・フリーランスの トンデモ領収書日誌(第19回) 租税公課ってなんなのさ?/福島宏和
税務相談Q&A 源泉所得税 定年延長後の旧定年時に支払う給与の退職所得該当性/伊東博之
税務相談Q&A 法人税 法人が借地の無償返還をする場合の処理(支払地代の額が一般地代の額に相当する金額を下回っている場合)/今井康雅
税務相談Q&A 資産税 新型コロナウイルスの影響と土地・非上場株式の評価/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税 社員研修のキャンセルに伴う支払金の仕入税額控除の取扱い/佐藤明弘
税務相談Q&A 国際課税 外国子会社合算税制におけるペーパー・カンパニー等の判定と受動的所得との関係について/清水達也
Sound Accountingを求めて(第66回) AI時代の税理士仕事術(10)―経営者目線とお客様目線(3)―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第117回) 製品の製造に使用している資産が減価償却資産の「機械及び装置」と「器具及び備品」のいずれに該当するかが争われた事例~大阪地裁平成30年3月14日判決(裁判所HP、TAINZ:Z888-2206)~/佐藤香織

昭和21年創刊の専門雑誌。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題を的確にとらえ、欺界の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。

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  • 2019/12/10
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税務弘報

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税理士や経理部の方などの実務家はもちろん、学者などの研究者にも役立つ専門誌

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税務事例

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税務事例

2020年06月01日発売

目次: ■税務論文
事業主の死亡による廃業と従業員退職金(上)―所得税法63条にいう事業の「廃止」と必要経費算入―/酒井克彦

■租税判例研究
株式の譲受けに際して相続税法7条の適用を受けた者による当該株式の会社に対する譲渡は低額譲渡に当たり,その譲渡所得の計算上控除する取得費はみなし贈与課税における評価額ではなく,実際の取得価額であるとした事例―みなし贈与課税と所得税法9条1項15号の適用を中心として/佐藤孝一

■租税訴訟学会
仕入税額控除否認処分の際の調査終了手続及び調査における否認の仕組の説明教示/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第118・119回)
社員研修における成人向け租税リテラシー教育/酒井克彦

社会人予備軍としての学生向け租税リテラシー教育/酒井克彦

■Q&A:アメリカのシェアリングエコノミー課税論議(第2回)
~問われる雇用類似の働き方をするギグワーカーの所得分類/石村耕治

「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」に対する意見(下)/松嶋隆弘

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
金融口座情報自動的交換報告制度の進展/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
個人の外国税額控除で上場株式等の譲渡損失の繰越控除の適用がある場合の控除限度額の計算/高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●グループ通算制度/山本守之

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑴―租税訴訟における実効的権利救済,適正手続,租税法律主義の充実等―/阿部泰隆

■税理士のための重要商事判例(第66回)
アドバネクス事件/品川仁美

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第15回)
みなし譲渡所得課税につき,財産評価基本通達188を読み替えた事例/中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第7部MDRの日本導入の各論/第8部一般否認規定(GAAR)とコモンロー/矢内一好

■海外重要租税判例
納税者によるIRSの正式資料要求(FDR)強制執行差止め請求が認められなかった事例/Yujuicov.U.S.(818F.Supp.285(N.D.Cal.1993))/川田剛

●税と経済学の交差点(第178回)(土居丈朗)
1964年東京五輪前の結核と2021年東京五輪前の新型コロナ

●租税法余説(第60回)(酒井克彦)
事前通知に関する二段階構成説

参考価格: 1,273円 定期購読(3年プラン)なら1冊:1,019円

税務に関する最新の判例・事例を徹底解説!

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