会計・税務・経理 雑誌

厚生労働

2021年03月01日発売

目次: ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最　新　内　容 2021年3月号(2021年3月1日 発行)
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◆MHLW TOP INTERVIEW◆
中川大志さん（俳優）

今まで見たことのない
新しい自分を見つけたい

コメディからシリアスまで、作品ごとに異なる魅力を発揮している中川大志さん。
最新作『砕け散るところを見せてあげる』では、いじめられていた後輩の女子高生との出会いから、多くの困難に立ち向かうことになる高校生役に挑んでいます。過酷なシーンの数々を演じきった中川さんに、同作や「演じること」に対する思いをうかがいました。

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◆特集◆
いのちを支える自殺対策
悩んでいる“あなた”に届けたい

2020年の自殺者数が公表され、11年ぶりに昨年を上回ったことが明らかになっています。
「大切ないのち」を守るために、一人ひとりができることについて考えてみませんか？

PART1 解説
　2020年の数値から読み解く
　コロナ禍の今、自殺の危機に迫る

PART2 取り組み
　自治体や民間団体の取り組み
　自殺対策の実践

PART3 国の対策
　不安や悩みへの適切な相談対応がカギ
　自殺防止に必要なこと

PART4 国の支援策
　悩みに合わせた窓口が見つかる
　最初の一歩　支援へのつながり方

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その他注目の記事!
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■特別連載
　Approaching the essence ―「社会のリアル」に学ぶ―
　コロナ禍の「孤立」
　若者が自殺を選ぶ理由を探る

■特別企画
　“女性の健康習慣に考えたい”
　ワタシのカラダを愛しむということ

■ソーシャル・チャレンジャーズ　東京都多摩市
　健幸まちづくり

■バリアフリー
　若年性認知症
　見た目では伝わらない大変さ

■TOPICS
　3月からいよいよスタート！
　医療機関でマイナンバーカードを使う

■今月のPICK UP

■Close UP　未来のつぼみ
　「共感と信頼」のブランドイメージへ

■新型コロナウイルス最前線
　新型コロナワクチンの副反応

■技能の道
　試作モデル製作　水月理央さん

■統計データ
　令和元年　国民健康・栄養調査

■それ、法律違反です！
　無期転換の申し込みを拒否された

■ながら運動のススメ
　家に居ながらリラックスヨガ

■イベント案内

■編集後記・次号予告

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次 号 予 告 2021年4月号(2021年4月1日 発行)
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◆特集1◆
　誰一人取り残さない社会に向けて
　―つながり・重なり・支え合う　地域共生社会―（仮）

◆特集2◆
　シニア世代の“仕事力”を引き出す（仮）

◆MHLW TOP INTERVIEW◆
　黒木華さん（女優）

企業実務

2021年02月25日発売

目次: 企業実務2021年3月号≪目次≫

【特別記事】
改正高年齢者雇用安定法のあらましと中小企業への影響を確認する
■高齢者雇用安定法の改正点とは
■創業支援等措置のあらましと実施する際のポイント
■定年後のキャリアデザイン

【経理・税務】
□「請求書のデジタル化」で経理業務はこう変わる！
□取引銀行を増やす際のアプローチと心得
□キャッシュフローを見える化する「資金繰り表」のつくり方と活用法
□経理担当者なら知っておきたい「Googleスプレッドシート」の利用法
□ひとり税理士ブロガー・モロトメジョーのコロナ時代の資金繰り改善セミナー〈3〉
　　お付き合いする銀行の選び方
□なるほど納得勘定科目〈48〉
会社のパンフレットを作成して印刷会社に支払いをした場合は？

【人事・労務】
□テレワーク中の労務トラブルＱ＆Ａ
□育児休業中の就労について労務担当者が知っておきたいこと
□全国から優秀な人材を獲得できる「オンラインでの高卒採用」
□2021年の中小企業の賃上げ相場を予測する
□担当者なら知っておきたい労務管理の落とし穴〈3〉
　　労働時間を15分単位でカウントしてよいか？
□中小企業がイチから始める在宅勤務の障がい者雇用〈3〉
　　在宅勤務者の労務内容とは？
□労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる〈27〉
　　希望退職・早期退職者の支援規程
□これってハラスメント？〈11〉LGBTにまつわるハラスメント
□植木理恵のココロの休ませ方〈20〉
　　しっかり目を合わせる

【総務・法務】
□自宅のＷｉ－Ｆｉが遅い！そんな時に試したい3つの改善策
□テレワーク中でも気分がアップ！「仕事がはかどる文房具」
□ミスなく、モレなく処理するために　2021年4月～6月の業務チェックリスト
□会社のイメージアップに！「健康経営優良法人」認定制度を活用する
□安堂サオリの好かれる人になるための印象アップ術〈3〉
　相手に好印象を与える声のトーンとスピードとは？
□最近の“危ない”商法〈27〉時流に適応できなかった「老舗専門新聞社」の悲しい末路
●3月のビジネスカレンダー
●3月の事務ごよみ
3月決算の方針の検討との準備事務、新事業年度の収支予算計画の策定、社員の異動・退職に伴う事務手続き、期限切れの契約・文書などのチェック・更新　ほか
●新法令・通達解説■保険募集時の情報提供についての規制緩和　ほか
●これからの法改正の動き■「2000個問題」に対応する個人情報保護ルールの一元化　
ほか
●その他
世の中を読むデータ　
花のある空間　
机の上の小さな変革　
ダイバーシティ・ワンポイント
読者プレゼント
インフォメーション
『企業実務』総索引2020年3月号～2021年2月号
セミナー告知

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☆ 別冊付録（B5版・16頁）保存・持ち運びに便利！
≪実務情報Series≫
　実務初心者のための「給与計算」マスター講座

月刊経理ウーマン

2021年02月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2021/2/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
社長が税金に無頓着　相談する人がいない ミスに気付きにくい……
いろいろあります「ひとり経理」のお悩み相談室

経理部として多くのスタッフを抱えている大企業と異なり、中小企業では経理担当者かひとりしかいないというケースも珍しくありません。経理・総務・労務…と多くの仕事を抱え、しかも社内に相談できる人もいない。そんななかで孤軍奮闘している「ひとり経理」の方も多いことでしょう。ここでは、そんな「ひとり経理」の皆さんの悩みに専門家がズバリアドバイスします。「ひとり経理」は会社にとってかけがえのない存在です。悩みを解消して前向きに仕事に取り組みましょう！

【その他の記事】
◆「外貨建取引」の会計処理の基本知識が身に付く講座
海外の取引先に対して自社の商品を販売したり、逆に海外の取引先から商品を仕入れることがあります。こうしたケースでは売買代金が米ドルなどの外国通貨で表示されるのが一般的です（外貨建取引）。ただその場合でも、会計処理に際しては外貨を円に換算して行なう必要があります。では外貨建取引について円換算する場合の為替レートはどうなるのでしょうか？　また為替に関連してよく耳にするTTS、TTB、TTMはどういう意味なのでしょうか？　外貨建取引の初心者のためにその会計処理の基本知識をレクチャーします。

◆「源泉所得税」─ビギナー経理にありがちな疑問に答えるＱ＆Ａ
経理担当者にとっておなじみの「源泉所得税」。社員への給与や賞与の源泉徴収については理解していても、その他の報酬等の源泉徴収については疑問に感じることもあるのではないでしょうか？　たとえば支払先が個人か法人か不明のときはどうすればいいのでしょうか？　あるいは報酬・料金等に消費税等が含まれている場合の源泉徴収はどうなるのでしょうか？　ビギナー経理にありがちな源泉徴収事務の疑問にＱ＆Ａでお答えします。

◆「高年齢者雇用安定法」の内容と労務対策のポイント
高年齢者雇用安定法は、少子高齢化が進むなかで高齢者が働き続けられる環境整備を目的とした法律です。具体的には、60歳未満定年の禁止や65歳までの雇用確保等が定められており、法律に違反すると勧告の対象となったり、企業名が公表されるといったペナルティがあります。ここでは令和３年４月からの改正内容とあわせて、「高年齢者雇用安定法」への労務対策のポイントを分かりやすく解説します。

◆「法定福利費」の会計処理＆税務がわかるセミナー
法定福利費は従業員の福利厚生のために法律で定められた額を支出する費用のことです。具体的には社会保険(健康保険と厚生年金保険)や労働保険(雇用保険や労災保険)などが含まれます。ご存じのように「健康保険料」「厚生年金保険料」等は会社と従業員の双方で折半し、負担しますが、従業員の給与から社会保険料を控除したとき、会社負担分と合わせて納付したとき等の仕訳はどうするのが正しいでしょうか。また、社会保険料の会社負担分が損金にならないケースはあるのでしょうか。ここでは法定福利費の会計処理と税務についておさらいします。

◆いろいろあります「USB接続の便利アイテム」厳選11
わざわざコンセントに繋がなくても使えるのがUSB電源供給のデジタルアイテムです。とくにオフィスでは身近にパソコンのUSBポートがあるため、さまざまなデジタルアイテムを利用することが可能です。ここでは、そんな中から便利で手軽に使えるアイテムを厳選してご紹介します。乾燥が気になるときのUSB加湿器からマグウォーマー兼充電器まで、あなたも使ってみてはいかがでしょう？

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（小島よしおさんさん）
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をうかがう本連載ですが、今回は早稲田大学卒業の高学歴を活かしクイズ番組などにも多数出演。抜群の運動神経を持ち合わせ、その芸風やポジティブな人間性から近年では全国の子供たちから絶大な支持を得ている小島よしおさんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

会計・監査ジャーナル

2021年02月18日発売

目次: 視点 生産性運動の新展開〜コロナ危機を超えて〜　前田和敬

特集 今３月期決算の実務ポイント［会計編］
新型コロナウイルス感染症に関連する会計処理、開示及び見積開示会計基準　大竹勇輝
未適用の会計基準等─「時価の算定に関する会計基準」等について　川西昌博
未適用の会計基準等─「収益認識に関する会計基準」等について　井上雅子
企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」について　嶋崎正康
実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」について 嶋崎正康
IFRS基準決算留意事項　三宮朋広

今３月期決算の実務ポイント［税務編］ 大野久子

「「監査上の主要な検討事項」の適用セミナー〜「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を踏まえて〜　長塚　弦

IPO会計監査フォーラム報告〜ALL公認会計士でのぞむスタートアップ企業支援〜

［座談会］国際監査・保証基準審議会（IAASB）の最新動向〜公認会計士が国際的な舞台で活躍するために求められること〜（後編）　甲斐幸子・吉村航平・倉持亘一郎・志村さやか

監査 上場企業の監査実施状況に係る分析（2019年度）〜監査実施状況調査（2019年度）を起点として〜　三原武俊

〈解説〉開示検査事例集の公表について　亀岡典之

〈連載〉公認不正検査士の不正調査手法　第26回 第５回：陥ちる瞬間　佐藤剛己

〈連載〉公認会計士が知っておくべきテクノロジー用語　第13回 スマートシティ　筏井大祐

〈連載〉会計は世界を変えるか　第15回 溢れるマネーに.れる会計　その1　鶯地隆継

会計 国際会計基準審議会（IASB）会議概要（2020年11月）　伊藤清治

国際会計基準審議会（IASB）会議概要（2020年12月）　秋本祐哉

税務 〈解説〉令和3年度与党税制改正大綱が決定　小畑良晴

〈連載〉租税相談Q＆A　346 外国法人が日本にある恒久的施設（支店）を閉鎖する場合に必要な税務手続 川田　剛

経営 国際評価基準審議会（IVSC）金融商品理事会による、基準改定の公開草案の概要─金融商品評価におけるガバナンスとデータの問題に関して、満たすべき基準を提案─　北野利幸


倫理 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告─非保証業務、報酬、PIEの定義等─　福川裕徳・山田雅弘

法務・その他 〈企業法務〉中国輸出管理規制法の制定について　森　規光








NEWS FLASH

書評　高田敏文編著『会計・監査研究の展開』　中野貴之

アカデミック・フォーサイト　新型コロナ禍による内部統制への影響と監査対応─ニューノーマルを見据えた内部統制のあり方を視野に入れて─　堀江正之

学会リポート 日本経済会計学会（AEAJ）　第1回秋季大会リポート　高橋由香里

国際トレンディ IFAC年次総会会議報告　觀　恒平

日本公認会計士協会（JICPA）・韓国公認会計士協会（KICPA）・シンガポール勅許会計士協会（ISCA）共催ウェビナー開催報告　��田武司

日本公認会計士協会の活動 役員会だより

第55事業年度各種委員会委員等名簿

会社関係資料（2019年度）

リサーチラボTeatime　〈第42回〉国際金融都市とプロフェッション　関川　正

コラム 〈連載〉間違いやすい日本語　吉田裕子



各種案内 日本公認会計士協会発行書籍のご案内

「実務書広告」募集のご案内

公認会計士関連学会入会条件・学会開催情報

『会計・監査ジャーナル』投稿要領

一般財団法人会計教育研修機構　JFAELセミナーのご案内

CPE指定記事について

第42回研究大会研究発表の募集について

公認会計士等求人情報

公開草案INDEX

資料INDEX

『会計・監査ジャーナル』購読お申込みについて

『会計・監査ジャーナル』バックナンバーのご案内

月刊　税理

2021年02月20日発売

目次: 特集　令和３年度　税制改正の概要と実務ポイント／巻頭論文　相続・贈与等に伴う資産移転への課税と中立的な税制のあり方／令和３年度税制改正の全体像とその背景－世界一、イノベーティブな国へ

税と経営

2021年03月01日発売

目次: 視点………………………………………………………３
ニュース…………………………………………………４
税経相談室（税理士・小畑孝雄、安井和彦）………８
企業法務の実務（弁護士・木島康雄）………………12
逆転裁決等から読み解く国側が引いた一線
　（税理士・伊倉　博）………………………………14
あのときこのころ………………………………………19
経営改善の基礎作り！現場力強化の実現
　（タジマパートナーズ　田嶋秀雄）………………20
さんきゅう倉田の地球も申告も青かった……………27
資料～「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱い
について」の一部改正について（法令解釈通達）…28
企業経営動向トピックス………………………………35
トピックス………………………………………………36
渋沢栄一が頼りにした30人
　（文京学院大学教授　島田昌和）…………………37
ティータイム……………………………………………38

税経通信

2021年02月10日発売

目次: 特集Ⅰ　ケース別に税務・法務を確認非上場会社に対する個人所有株式の移転
1　個人が会社に株式を譲渡する場合に係る税務上の規定／田中俊久
2　顧問先が少数株主から株式買取請求を受けた場合／成田一正
3　発行法人が自己株式を買い取る場合／渡邉正則
4　一般社団法人等に株式を移転する場合の課税問題／石井亮
5　スクイーズ・アウトの準備として株式の買い集めを行う場合／飯島隆博

特集Ⅱ　税制を中心とした近年の第三者承継支援制度
1　中小企業のための第三者承継支援に関する制度／皿谷将
2　Ｍ&Ａに関する令和３年度税制改正項目／宮口徹
3　Ｍ＆Ａにおける顧問税理士の役割と各種制度に対するスタンス／杉井俊文

経済ニュース解説　「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」がコーポレートガバナンス・コード改訂に向けた意見書を公表／法務省が単体計算書類等のウェブ開示等に係る省令案を公表／経済産業省がハイブリッド型バーチャル株主総会の実施事例集案を公表
税法ニュース解説　資産税:相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（相続法）改正関係)について／所得税：「財産債務調書制度（FAQ）」及び「国外財産調書制度（FAQ）」の改訂／安積健
今月の税務 令和３年3月 基礎からわかる非公開会社のための会社法入門（第3回）　持分会社(3)／弥永真生
課税要件と証拠の論理（第7回）　課税事件における裁判所の事実認定の実際／安井和彦
銀行員の憂鬱（第20回）　金融緩和は実体経済に効いたのか／井口秀昭 外資・外国人への税務支援奮闘記（第12回）　最終親会社等届出事項報告書／森村元
相続税理士の申告書作成実務（第8回）　遺贈寄附や相続財産の寄附がある場合の申告書／大塚英司
特殊な業界における事業承継（第8回）　学校法人における事業承継―私立学校を中心に―（下）／小山浩　安部慶彦　原田昂　間所光洋
税務相談Ｑ＆Ａ　所得税 似て非なるREITとREIT投信の意義と課税関係／小田満
税務相談Ｑ＆Ａ　法人税 コロナ禍による棚卸資産の廃棄及び評価損の計上／小畑孝雄
税務相談Ｑ＆Ａ　資産税 寄附／松岡章夫
税務相談Ｑ＆Ａ　消費税 GoToトラベルの給付金等の取扱い／宮川博行
税務相談Ｑ＆Ａ　国際課税　海外子会社への出向社員が帰国した後に確定した出向先国の所得税の取扱い／丹菊博仁
Sound Accountingを求めて（第75回）　ＡＩ時代の税理士仕事術（19）―社内不正とポカミスを防ぐ（4）―／田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説（第126回）　オート車券等の払戻金に係る所得は一時所得に該当し、外れ車券等の購入代金を控除することはできないとされた事例～大阪地裁令和2年3月4日判決TAINS Z888-2299～～大阪高裁令和2年10月16日判決TAINS Z888-2337～／橋本浩史

税務弘報

2021年02月05日発売

目次: 特集１　令和３年度　税制改正のポイント２０／特集２　令和２年分　確定申告の躓きどころ／特集３　令和元年　改正会社法の税務論点

税務事例

2021年03月01日発売

目次: ■税務論文
所得税法における安定収入と不安定収入（上）
―競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として―／酒井克彦

■租税訴訟学会
退職給与が倍半基準の平均功績倍率により損金不算入とされた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第128回）
いわゆる連年申告要件についての検討（下）―最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決（民集44巻4号612頁）を素材として―／酒井克彦

■アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第1回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
新たなステージに入った国際税制史研究／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
コロナ禍で海外現地法人から帰国させられた者の課税関係／高山政信

■書評
『企業法務入門20講』菅原貴与志／著（評者）松嶋隆弘
『税務会計基礎概念史』矢内一好／著（評者）柳　綾子

■事例の検討・税務判断のポイント
【資産税】
●配偶者が居住建物の一部を相続した場合の配偶者居住権等の評価／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第75回）
非株主の弁護士による議決権の代理行使及び株主権に基づく妨害予防請求権を認めた事例／金澤大祐

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第24回）
同業類似法人の最高値に基づいて「不相当に高額」な役員給与が算定された事例／小仙健太郎

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅳ部米国インターネット税凍結法の変遷と米国州税の電子商取引課税／矢内一好

■海外重要租税判例
Google仏子会社に対する仏政府のPE認定課税が認められなかった事例
―ただし最高裁で約10億ユーロを支払うことで和解／川田剛

●税と経済学の交差点（第187回）（土居丈朗）
再論・仕向地主義炭素税（上）

●租税法余説（第69回）（酒井克彦）
テレワークFAQにみる従業員導管理論