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商品情報・内容

■ 税理士向き記事を含む税務・経営の総合誌。

新しい税務問題はすべてわかります。特集・別冊付録は他誌にみられない実務的内容で、解説は図解・実例が豊富でわかりやすい。税理士向き記事を含む税務・経営の総合誌。

商品名
月刊 税理
出版社
ぎょうせい
発行間隔
月刊
サイズ
B5
発売日
毎月20日

目次

特集:同族会社と代表者間における銭貸借の税務   
 役員貸付金・借入金をめぐるトラブルは依然として多い状況にある。双方,適切な方法で返済・処理をしていれば問題ないが,放置をしていると「見えない時限爆弾」になりかねない。役員貸付金においては,利息の問題や認定賞与などのリスクが潜んでおり,役員借入金においては,無利息の許容性や,相続発生時には,多額の相続税額や遺産分割協議など,相続人間トラブルの要因の一つにもなる。
 本特集では,同族会社とその代表者間の金銭貸借に焦点を当て,そこに潜む税務リスクとトラブルにならないための対応策などを解説する。

役員貸付金の税務リスクと留意点
 /税理士 野中 孝男

役員借入金の税務リスクと留意点
 /税理士 野中 孝男

役員貸付金・借入金の解消方法 ~過大になる前にできることから
 /税理士 中村 太郎

代表者から法人への無利息貸付けの許容性 ~最新の裁決例から読み解く
 /神奈川大学法学部准教授 藤間 大順

相続発生時にみられるトラブル事例
 /税理士法人チェスター 税理士 山中啓二郎


 今月の税務Q&A 
通  則  企業価値担保権の被担保債権と租税債権の優劣関係等
 /元税務署特別徴収官・税理士 栗谷 桂一

所 得 税  確定拠出年金の老齢給付一時金に前年以前19年内の退職手当等がある場合の退職所得控除額の計算
 /税理士 石橋 三男

法 人 税  適格合併による青色欠損金額の引継ぎ(合併法人に白色申告事業年度がある場合)
 /税理士 灘野 正規

資 産 税  相続開始前7年以内に贈与があった場合の相続税額
 /税理士 松田 淳

消 費 税  公益信託に関する法律の施行に伴う消費税の取扱い
 /税理士 齋藤 文雄




 巻頭言 
取引相場のない株式の評価見直しの方向と問題点
 /筑波大学名誉教授・弁護士・税理士 品川 芳宣





【理 論】
 税務論文
 投資一任契約(ラップ口座・ファンドラップ)の相続時における法的・税務的諸問題について(下)
 /税理士法人チェスター 東京本店代表 社員税理士・東京国際大学特任教授 河合 厚

 税務論文
配当処分に係る差押債権が自己に帰属すると主張する第三者は,当該債権に係る換価代金等の交付が終了した後においても審査請求を行うことができるとした事例(全部取消し)国税不服審判所 令和7年7月3日裁決(裁決事例集No.140)
 /松下 政昭

【実 務】
 利益計画
 化学製品加工業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 小澤 栄一

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立法趣旨から探る税務のポイント
 [第131回] 取得後一定期間リースバックした後に取り壊した建物の除却費用の損金算入の可否
  /税理士 土師 秀作

中小企業法講話
 [第97回] 代表者選任の取締役会決議に瑕疵があった場合における表見代表取締役の類推適用
  /日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第88回] 就業規則改正により有期雇用契約となった医師らへ支払った一時金と退職所得課税
  /明治学院大学法学部教授 渡辺 充

財産評価のキーポイント
 [第220回] 相続開始直前(概ね3か月以内)に借入金により取得した不動産の価額を評価通達の定め以外の方法(不動産鑑定評価額)により算定することの可否が争点とされた事例【令和4年最高裁判決以後の新基準による判断事例】(下)
  /税理士 笹岡 宏保

ケーススタディ 土地評価の実務
[第16回] 被相続人・相続人共有の賃貸マンション敷地とサブリース対象外駐車場の評価単位
  /税理士・不動産鑑定士 井上 幹康

税理士・税理士事務所職員必見! 土地・建物の“紐解き方”“見立て方”
 [第4回] 不動産の見立て方
  /不動産鑑定士 村木 康弘

実録 “節税”謳った脱税スキーム事件
 [第9話] 検察の切り札
  /ジャーナリスト 田中 周紀

決定打を探せ!! 税務紛争時のターニングポイント
 [第19回] 消費税の「対価性」とは?─「裁判例」の使い方─
  /弁護士 川畑 大

人を大切にする経営・虎の巻
 [第4回] 人の幸せとは何か
  /イー・マネージ・コンサルティング協同組合 中小企業診断士 増澤 祐子

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 コラム・連載 
ひと夜ヒト世に独り言
 第67回 老化の実際
 /お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二

税理士業務のヒヤリハット
 第151回 お客様の過去にご用心!
 /ABC税務研究会 税理士 青山 優子

判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 大高 由美子

新経営ヒント
 第76回 売上・利益が目的になってはいけない
 /株式会社小宮コンサルタンツ 経営コンサルタント 平野 薫

判例からみる税法解釈
 第90回 外国子会社合算税制と「居住者」の解釈(東京高裁平成29年5月25日判決・訟月63巻11号2368頁)
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

租税手続法講座
 第103回 税務調査の事前通知を書面ですることはできないのか
 /香川大学法学部教授 青木 丈

シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
 第27回 みなし登録期間と相続人の納税義務
 /税理士 熊王 征秀

税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 守田 啓一
 /税理士 関根 美男

政界裏話 
第100回 高市首相,財務省人事に介入?
 /ジャーナリスト 浅見 亮

  イラスト/ひぐちにちほ

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新感覚! 租税判例深読み
 第70回 固定資産税額算定の誤りによる過大徴収と国家賠償請求
 /税理士 林 仲宣・香川大学法学部准教授 横井 里保

実務に役立つ証拠収集方法
 第79回 ローン契約の内容及びローン残債の状況に関する照会
 /弁護士 一條 典子(第二東京弁護士会)

時代を紡ぐ言葉
 第55回 AI
 /評論家 和泉 哲雄

PLAT ゆるっと税務
 第25回 輸入少額免税制度の改正の注意点
 /税理士 冨永 昭雄

視点をひろげる岡目八目 
 第55回 税法って「特定」が多いですよね
 /税理士 冨永 昭雄

中小企業目線の国際税務入門
 第67回 出国時における納税管理人の届出の重要性
 /前明治大学大学院教授 川田 剛

歴史に問われた起業家たちの胆力 
 第124回 婦人運動,平和運動に活躍した 平塚らいてう
 /歴史家・作家 加来 耕三

税務キャッチ・アップ
所得税関係 令和8年度税制改正におけるインボイス制度関連の見直し等
 /右山研究グループ 税理士 浦口 弘
法人税関係 書面添付制度の再評価
 /右山研究グループ 税理士 池畑 浩次

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月間ダイジェスト[令和8年5月]
速税トピックス  2026年5月11日号・5月21日号・6月1日号
別冊付録Ⅰ◆     役員貸付金・借入金にみられるトラブル事例とその対応策
別冊付録Ⅱ◆     租税判例の回顧 令和7年上半期

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レビュー

  • 総合評価: ★★★★☆ 4.35
  • 全てのレビュー: 23件
必読
★★★★★2024年08月21日 残業の日々 会社員
実務家にとっては必読書です。難易度も高すぎず、継続しやすい。
最新情報の宝庫
★★★★★2020年12月29日 あいけんパパ 会社員
会社で仕事をしながら、大学院で租税法の勉強をしているのですが、最新情報を得るために活用しています。法改正の内容や最新の判例解説など、大変勉強になります。
勉強になる
★★★★☆2019年07月24日 うえ 専門職
最新の税務情報及び判例も載っており、実務及びアカデミック共に参考になる内容である。
情報量が豊富
★★★★☆2019年07月20日 キムラ 自営業
税務の記事ばかりでなく、経営者として知っておきたい事業計画や金融関連の記事も豊富にあるのでありがたい
見やすくてわかりやすい
★★★★☆2019年05月23日 うー 会社員
実務的な内容から学術的な内容まで網羅されていて、非常に読み応えがある。
満足しています
★★★★★2019年05月06日 kinako 会社員
執筆者に信頼のおける方のものが多いこと、必要な情報を必要になる前に記事にしてくれるところ、など満足しています。 また文字の大きさや一冊の分量もちょうどいいです。
税理
★★★★★2019年05月01日 nike 役員
実務的な内容だけでなくアカデミック内容にも触れることができ重宝しています。
情報収集として
★★★★☆2019年04月23日 かっぱ 専門職
必要な情報が得られます。税理士会の講習に認定されているのもありがたい。
情報収集として
★★★★☆2019年04月23日 かっぱ 専門職
必要な情報が得られます。税理士会の講習に認定されているのもありがたい。
税経通信と併読しています
★★★☆☆2018年05月19日 パドル 公務員
税経通信も定期講読していますが、こちらも定期講読しています。どちらかと言うと視点がより実務からなので、税務業界のトレンドなどを把握することや、実務の悩みを解決するために重宝しています。考えの整理にも役立つので、ベテランの方にもオススメいたします。

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月刊 税理は、新しい税務問題をすべて知ることができる税務・経営の総合誌です。記事の内容は税理士向きのものも含んでいますが、実務的内容も多く含んでいるので、会計実務に携わる経理担当者にとって必読の雑誌であるといえます。特集や別冊では新税制にどのように対応すべきなのかなどの具体的内容が豊富に書かれているので、実務面においてもとても役に立つ雑誌です。解説は図解や実例が多く載っているので、会計初心者の方にもわかりやすくなっています。

月刊 税理の特集では「多様化する取引をめぐる税務調査の着眼点とその対応」など会計に携わる者にとって日々疑問に思う点をクローズアップしてくれるので、実際の実務に活用することができます。さらに最近話題になっている仮想通貨の課税問題についても取り上げているので、仮想通貨の会計処理を行う際に役に立ちます。企業で経理の担当をしていると、突発的にどう処理していいのかわからない取引が発生することがあります。しかし月刊 税理を日々購読することによって、そのような突発的な会計処理に対応できるような知識を得ることができるので、企業で経理担当をしている方は、読んで損がない雑誌であると言えるでしょう。

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