特集:貸倒損失の税務要件とエビデンス構築術
2026年1〜5月の全国企業倒産件数(負債1,000万円以上)は累計で4,307件となり,前年同期(4,134件)を上回るペースで推移している。物価高や人件費・物流コストの上昇分を販売価格に転嫁できない「物価高倒産」が,集計開始以降で過去最多水準を記録するなど,中小企業を中心に厳しい経営環境が続いている(帝国データバンク)。
関与先から悲痛な相談を受ける機会は,以前にも増しているのではないだろうか。しかし,安易に「今期の決算で落としましょう」と応じるのは極めて危険である。貸倒損失は利益調整を疑われやすく,税務調査で厳しく指摘されやすい「否認リスク」を含むからだ。要件を一つでも外してしまうと,損金不算入だけでなく,指導ミスによる税賠の矛先が向くことすらある。そこで本特集では,法律上・事実上・形式上の3大区分における税務要件を整理しながら,税務調査時に焦らない適確なエビデンスの残し方について解説する。
倒産激増期における貸倒れの実態と税務調査のトレンド
/ライストン税理士事務所 税理士 石塚 友紀
【法律上の貸倒れ】法的整理・私的整理における貸倒損失の損金算入時期
/中村慈美税理士事務所 税理士 遠藤 奈美
【事実上の貸倒れ】「全額回収不能」を立証するエビデンス構築術と調査官への反証
/中村慈美税理士事務所 税理士 中村 澄和(曙橋税法研究会)
【形式上の貸倒れ】「1年経過」の起算点と売掛債権の範囲
/税理士 宮澤 博
今月の税務Q&A
通 則 税務関係書類の送達における意思表示受領能力の要否
/元税務署特別徴収官・税理士 栗谷 桂一
所 得 税 特定役員退職手当等の判定(使用人兼務役員から専任役員就任時に使用人分退職手当を打切支給した場合)
/税理士 石橋 三男
法 人 税 部分対象外国関係会社が解散した場合の特例
/税理士 灘野 正規
消 費 税 災害等があった場合の簡易課税制度選択不適用届出書の提出に係る特例
/税理士 齋藤 文雄
巻頭言
減税・社会保障政策の財源を問う前に大切なこと
/一橋大学大学院経営管理研究科教授 安田 行宏
【理 論】
消費税実務
リファンド方式への見直し
/税理士 横田 雅志
【実 務】
利益計画
給排水・衛生設備工事業のモデル利益計画
/中小企業診断士 矢口 健彦
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立法趣旨から探る税務のポイント
[第134回] バカラ所得の収入金額等と一時所得の取引単位
/税理士 森 照雄
難問事例
[第85回] 国外居住親族の扶養控除否認事件 第Ⅱ編 ─裁決及び第一審判決と,控訴審への準備─
/税理士 山田 俊一
中小企業法講話
[第100回] 事業協同組合における組合員に対する除名決議と除名事由の特定明示の要否
/日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘
ブラッシュアップ判例・裁決例
[第91回] 相続開始後にされた修繕工事に係る債務と債務控除
/明治学院大学名誉教授 渡辺 充
財産評価の新論点
[第2回] 信託受益権の価額
/筑波大学名誉教授・弁護士・税理士 品川 芳宣
財産評価のキーポイント
[第223回] 評価通達6の適用を検証する(その1:取得後3年以上経過した賃貸用不動産を所有する同族法人(小会社)の株式を純資産価額方式により評価する場合における各種論点(⑴当該賃貸用不動産の価額の算出方法,⑵当該小会社の株式の評価方法)が争点とされた事例)(上)
/税理士 笹岡 宏保
ケーススタディ 土地評価の実務
[第19回] 42条2項道路以外でもセットバックの要否を確認する必要があるケース ~告示建築線及び位置指定道路の事例~
/税理士・不動産鑑定士 井上 幹康
税理士・税理士事務所職員必見! 土地・建物の“紐解き方”“見立て方”
[第6回(最終回)] だから不動産は面白い 〜貸借対照表の不動産は二度化ける~
/不動産鑑定士 村木 康弘
実録 “節税”謳った脱税スキーム事件
[第12話(最終回)] 驚きの発言
/ジャーナリスト 田中 周紀
決定打を探せ!!税務紛争時のターニングポイント
[第22回] あの会社の税金を負担するなんて聞いてない─第二次納税義務─ ─不相当に高額な役員の退職給与とは─
/弁護士 川畑 大
人を大切にする経営・虎の巻
[第7回] 社長自身が変わると社員が変わる
/イー・マネージ・コンサルティング協同組合 中小企業診断士 田中 勇司
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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第70回 もし夢がかなっていたら
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二
税理士業務のヒヤリハット
第154回 接待飲食費1万円以下の記載要件にご注意!
/ABC税務研究会 税理士 高橋 勤也
判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 依田 孝子
新経営ヒント
第79回 発展する会社・衰退する会社 ~AI時代に備えるマネジメントの要諦~
/株式会社小宮コンサルタンツ 経営コンサルタント 熊田 潤一
判例からみる税法解釈
第94回 為替差益と所得税法36条1項の「収入すべき金額」(最高裁令和8年6月16日第三小法廷判決・裁判所HP)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣
租税手続法講座
第106回 申告納税制度の幕開け ─日本国憲法制定とシャウプ勧告
/香川大学法学部教授 青木 丈
シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
第30回 消費税減税と外食産業の事業区分
/税理士 熊王 征秀
税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男
政界裏話
第103回 「後ろから鉄砲」石破氏の思い
/ジャーナリスト 浅見 亮
イラスト/ひぐちにちほ
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新感覚! 租税判例深読み
第73回 外国通貨取引から生ずる為替差損益の課税時期
/税理士 林 仲宣・大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授 山本 直毅
実務に役立つ証拠収集方法
第82回 クレジットカードの引き落とし口座に関する照会
/弁護士 小野 高広(第二東京弁護士会所属)
時代を紡ぐ言葉
第58回 皇位継承
/評論家 和泉 哲雄
PLAT ゆるっと税務
第28回 食品消費税1%の世界
/税理士 冨永 昭雄
視点をひろげる岡目八目
第58回 食品消費税1%の見え方
/税理士 冨永 昭雄
中小企業目線の国際税務入門
第70回 出国税(国外転出時課税)の対象資産
/前明治大学大学院教授 川田 剛
歴史に問われた起業家たちの胆力
第127回 安田財閥を再建したエリート官僚 結城豊太郎
/歴史家・作家 加来 耕三
税務キャッチ・アップ
相続・贈与対策関係 家族信託と税金
/右山研究グループ 税理士 奥田 よし子
相続税関係 米国遺族年金の相続税の取扱い
/右山研究グループ 税理士 田中 由美
所得税・住民税関係 食事の支給に係る所得税の非課税
/右山研究グループ 税理士 守屋みゆき
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月間ダイジェスト[令和8年8月]
速税トピックス 2026年8月11日号・8月21日号・9月1日号
ブックレビュー 『評価通達における原則評価と例外評価』
別冊付録◆ 「年収の壁」改正を踏まえた 所得税・住民税・社会保険のトータルアドバイス
目次
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