月刊　税理

中小企業支援制度の活用と税理士の役割
　中小企業や小規模事業者の防災・減災対策の強化、事業承継の円滑化を目的にした「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」いわゆる中小企業強靱化法が本年７月に施行された。この改正は、経営強化法、小規模事業支援法、経営承継円滑化法、中小機構法の４法の改正から成り立っている。これに伴い、税制等の各種の支援措置も適用を開始した。そこで本特集は、新法の概要を整理した上で、支援措置の適用を受けるために必要な要件整備に向けてどのような対応が求められるのか、さらに既に施行されている生産性向上特別措置法による支援税制や中小企業経営強化税制を取り上げ、これらの中小企業支援制度をめぐる税理士が果たすべき役割を探るものとする。
中小企業強靱化法を構成する４法のポイントと税理士の役割／税理士　野中　孝男
「（連携）事業継続力強化計画」における防災・減災支援税制等の活用／税理士　安部　和彦
事業承継計画における個人版事業承継税制の活用／税理士　佐藤　善恵
事業承継を円滑にする遺留分の民法特例の活用／弁護士　髙井　章光
生産性向上特別措置法による支援税制の活用／税理士　山本　頼人
中小企業経営強化税制の活用／税理士　ローソンかおり
その他の主な中小企業支援税制の活用／税理士　森近　真澄

【巻頭論文】
GAAR かTAAR か―租税回避否認規定の現状と今後の方向性
／立正大学法学部教授　長島　弘



国際課税の分野を中心にいま，GAAR（一般否認規定）かTAAR（対象限定否認規定）かの議論が活発化している。法の網をかいくぐる数々の租税回避行為を封じるにはGAAR に傾かざるを得ないというのが現下の趨勢といえそうであるが，租税法律主義の観点から，さらには納税者の予測可能性を担保する立場からは否定的見解もある。むしろTAAR（対象限定否認規定）を丁寧に積み上げることで対応すべきではないかという考え方である。本稿では，このような状況を踏まえて，国際課税に限らず，税法全般における租税回避否認規定のあり方について検討する。


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【理　論】
時局論文　２０２０年個人情報保護法改正のゆくえと企業対策
／慶應義塾大学教授・弁護士　菅原　貴与志

税務論文　消費税法における「事業」の意義
／税理士　黒住　茂雄

【実　務】
所得税実務　家事審判法に基づく未分割資産の換価／法定相続分による所得の帰属
／税理士　磯貝いづみ

資産税実務　資産超過企業の事業承継と税理士の役割～事業承継税制適用の要件と対策
／税理士　渡邉美由紀・税理士　高本きよみ

法人税実務　公益法人等の収益事業除外事由の要件
／税理士　茂垣志乙里

利益計画　トラック運送業のモデル利益計画
／中小企業診断士　長谷川　勇


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所得税法上の所得区分等の在り方
［第11回］年末調整制度の縮小・廃止／中央大学商学部教授　酒井　克彦

立法趣旨から探る税務のポイント
［第51回］消費税法における土地貸付けの課税該当性
／大阪経済大学経営学部・経営学研究科　准教授・税理士　佐古　麻理

国際税務支援等リレー論文
［第25回］移転価格税制における比較対象取引と差異の調整
／明星大学経済学部教授　濵田　明子

中小企業法講話
［第17回］新株予約権の行使条件の変更と新株発行無効
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第15回］「第１章　納税義務者　第５節　納税義務の免除の特例」関係～相続／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第8回］２事業年度連続の期限後申告と税法の不知
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第5回］相続税
／公認会計士　曽我部　舞

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財産評価のキーポイント
[第140回]　 借地権の目的となっている土地（底地）の価額につき評価通達２５（貸宅地の評価）に定める借地権価額控除方式によらない評価を行うことの可否が争点とされた事例（その３：国税局長の定める借地権割合を適用しないで評価することの可否）
／税理士　笹岡　宏保

　
企業再生・虎の巻　
[第11回]　 企業再生の事業計画書作成
／中小企業診断士　青木　仁志

月間ダイジェス[令和元年9月]

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コラム・連載
深層を斬る　
第113回　中央アジアの親日国―ウズベキスタン
／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第71回　小規模宅地の特例「家なき子」の判定
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　奈良　真美

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　市野瀬啻子

暗号資産を知る　
第20回　暗号資産の税務（2）
／税理士　中尾　隼大　

判例からみる税法解釈　
第11回　必要経費の判断基準
―大阪地裁平成２７年１月２３日判決・税務訴訟資料２６５号順号１２５９２
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座　
第23回　調査で提出した物件の留置き（上）～意義と手続
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第46回　「間違い」がそのまま固定化しつつある労働法の要件事実
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　岡﨑　和雄　


●政界裏話
第20回「石井代表」へ動き出した公明
／政治ジャーナリスト　浅見　　亮

会社法エッセンス
第17回　他人名義で出資払込をした場合の特例有限会社の社員権の帰属
／弁護士　續　孝史

税務調査のための事実認定入門　
第34回　税務調査手続８　争点整理表②
／渋谷法律事務所　弁護士　吉田　正毅　

税理士さんのカウンセリング室　
第35回　逆境の心理学（前編）
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――部分課税対象金額に係る益金算入制度
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第20回　カリフォルニアワインをめぐって～ロバート・モンダヴィの功績と失敗～
／明治学院大学法学部教授　渡部　純

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第44回　世界に冠たる「大日本印刷」の礎を築いた男――佐久間貞一
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
テレワークと法人事業税
／右山研究グループ　税理士　廣瀬　尚子
包括遺贈・特定遺贈の課税関係
／右山研究グループ　税理士　田中由美
別冊付録◆小規模宅地特例の適用ポイント～令和元年度改正対応版～