法律・法務 雑誌 ランキング

警察公論

2026年07月15日発売

目次: ＜巻頭言＞
国家情報会議設置法の警察における意義
情報活動の最前線にあって
北村エコノミックセキュリティCEO　元国家安全保障局長・内閣特別顧問　元内閣情報官　元警察庁警備局外事情報部長　北村 滋

＜特集１＞
金属盗対策
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の概要
警察庁生活安全局生活安全企画課付　廣瀨 哲也

交番まなび帖
（第1回）はじまりはじまり

司法研修所検察教官による出張講義
（第1回）職務質問 ――職務質問の要件と留意点
司法研修所検察教官　検事　亦野 誠二

涼井警部補の事件簿
（第1回）大麻所持の否認（黙秘）事件
薬院法律事務所 弁護士　鐘ケ江 啓司

忘れてはならない重大事件・事故

安心草堂
（第1回）「鼓腹撃壌」のその先に
日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問　元警察大学校長　近藤 知尚

◆連載エッセイ◆
薬物捜査指揮官への道
（第7回）職務に命を懸ける
警視庁刑事部薬物銃器対策課長　警察庁指定広域技能指導官（薬物事犯捜査）　河内 良夫

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第70回）交通【緊急自動車】

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第5回）金融商品選びの失敗――お勧めできる貯金とお勧めできない貯金
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

警察公論はどうですか？

実務刑事判例評釈
［case 370］東京地立川支判令7.3.17
SNSアプリ上でのアカウント切替え時に送信される情報が不正アクセス禁止法の「識別符号」に該当するとした事例
法務省刑事局付　山田 歩

＜特集２＞
分かったフリしてない？法改正のしくみ

はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文

不動産法律セミナー

2026年07月17日発売

目次: ●新連載
　司法書士　択一式セレクト演習[1]　新連載

●好評連載
　土地家屋調査士　記述式セレクト[7]
　行政書士〔法令科目〕問題別解説演習[4]
　土地家屋調査士 筆界特定の事例研究[62]辻上佳輝
　いとやんの徒然草[115] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格体験記
　ライセンスガイド
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　事務所等求人コーナー

判例タイムズ

2026年07月24日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟42
組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題（1）
井出正弘・泉地賢治・平岩彩夏……5

事例を題材にした訴訟運営，判断の在り方の研究［大阪刑事実務研究会］
間接事実からの総合認定が問題となる事案について
－共謀が争点となった事例を素材に－
辛島明・増尾崇……29

判例目次

■下級審判例

高裁判例

行政｜
東京高裁令7.8.21判決
家賃について生活保護法による住宅扶助を受けている者と賃貸人との間でその賃貸借契約の終了について争いがあるかを把握しようともしないまま，当該賃貸借契約の解除の効力が確実に生じたものとして，住居費の認定を削除した保護変更決定処分が違法であるとされた事例……56

名古屋高裁令7.6.26判決
処分行政庁が，生活保護法による保護を受けていた被控訴人に対し，自動車の保有を認めないこととし，自動車の売却処分に係る複数社の見積書の追加提出を求める旨の生活保護法27条の規定による指導又は指示をしたが，被控訴人がこれに従わなかったことから，被控訴人に対し，保護を停止する処分（本件停止処分）をしたことは違法であるとして，本件停止処分を取り消し，本件停止処分は，処分行政庁において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行われたものとして国家賠償請求が認容された事例……64

福岡高裁令7.6.19判決
拘置所収容中の死刑確定者が，同人と養子縁組をした3名の者について，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律139条1項1号「死刑確定者の親族」に当たらないことを理由に信書の発受を不許可とされないことの確認請求が棄却された事例……73

民事｜
名古屋高裁令8.1.16判決
消滅時効を援用する旨の意思表示をした者も，当該時効消滅にかかる債権を受働債権として，その消滅以前に相殺に適するようになっていた債権を自働債権として相殺することができるとした事例……81

高松高裁令7.10.31判決
労働者の妻及び母が使用者との間で締結した身元保証契約に基づく保証債務を身元保証ニ関スル法律5条に基づき免責した事例……88

福岡高裁令7.8.28判決
地方公共団体の，いわゆるふるさと納税の返礼品送付事務を怠った業者に対する，債務不履行による損害賠償請求等が認められた事例……92

大阪高裁令7.6.4判決
居住用不動産の使用貸借において，借主が近隣に対する迷惑行為を反復継続し当該不動産をその拠点として使用するなどした結果，貸主との信頼関係が修復不能な程度に破壊されたとして，使用貸借契約の解約が有効とされた事例……96

大阪高裁令7.5.29判決
出生前検査において胎児には染色体異常及び心疾患があることを発見できたのに看過されたため，妊娠中絶の機会を奪われ，ヤコブセン症候群（11番染色体長腕端部の欠失）及び先天性心疾患に罹患した子を出産するに至ったとして医師らの責任が追及された事案において，診療上の注意義務違反及び説明義務違反が否定された事例……102

刑事｜
東京高裁令7.10.30判決
出店許可を得ようとする者が暴力団員であるなどの情を秘するなどして市役所から祭に露店を出店する権利を詐取した事案において，「露店を出店する権利」とこれに基づく露店営業が，犯罪行為により収益を得るという機能的・経済的側面から見れば密接不可分にあって，社会的にはほぼ同視できるものともいえる本件の事実関係（判文参照）の下では，被告人が得た露店の売上金は，露店を出店する権利の保有又は処分に基づき得た財産として，犯罪収益に由来する財産に当たるとした事例……117

地裁判例

行政｜
大阪地裁令7.6.5判決
１　いわゆるアベノマスクの購入等に関する行政文書の開示請求に対し，原処分庁は，対象文書を保有していないなどとして不開示決定又は一部開示決定をしたが，①布製マスクの契約，発注及び回収等について各省庁が調達業者との間でやり取りした内容を記録した文書，並びに②布製マスク購入に関して調達業者との間でやり取りした電子メール等は，上記各処分時においても存在していたとして，上記各処分の一部が取り消された事例
２　各省庁の電子メールのバックアップファイルについて，行政機関の保有する情報の公開に関する法律2条2項の「電磁的記録」に当たらないとして，「行政文書」に該当しないとされた事例……122

労働｜
福岡地裁令7.7.16判決
運送会社のトラック運転手の精神障害の発症について運送会社側の安全配慮義務違反が認められたほか，休職期間満了による自然退職又は合意退職が無効とされた事例……159

東京地裁令7.4.22判決
１　労働基準法施行規則32条1項にいう「長距離にわたり継続して乗務するもの」の意義
２　労働基準法施行規則32条2項にいう「その他の時間」の意義
３　航空機の客室乗務員が，その具体的業務の実態に照らして，労働基準法施行規則32条1項にいう「長距離にわたり継続して乗務するもの」に該当しないとされた事例
４　航空機の客室乗務員につき，その具体的業務の実態に照らして，労働基準法施行規則32条2項所定の時間の合計が労働基準法34条1項に規定する休憩時間に相当するとはいえないとされた事例
５　使用者が労働者に対して労働基準法34条1項に違反する勤務を命ずることについて，人格権に基づく差止めを認めた事例……167

民事｜
横浜地裁令7.7.16判決
術前説明と異なる術式により手術を実施したところ，硬膜下血腫を生じ，左半身に麻痺が残存した事例において，患者の同意した術式と異なる術式により手術を実施したことは，不法行為ないし債務不履行に当たるとして，原告の請求の一部を認容した事例……179

東京地裁令7.4.21判決
昭和33年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件につき，当該産院を設置・管理していた東京都に対し，分娩助産契約に基づく調査義務の履行として，取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた原告（当該新生児）の請求を認容した事例……190

大阪地裁令7.3.27判決
被告大阪市が設置する中学校在学中に自死した本件生徒の両親である原告らが，①被告教員らが本件生徒に対するいじめを防止等すべき安全配慮義務を怠り，その結果，本件生徒が自死に至った，②被告教員らが本件生徒の自死後，自死の原因となったいじめについて調査し，保護者である原告らに報告すべき義務を怠った旨主張して，被告大阪市に対して国家賠償法1条1項に基づき，被告教員らに対して民法709条に基づき損害賠償請求をした事案において，一部の被告教員に安全配慮義務違反が認められるとして被告大阪市に対する請求を一部認容（ただし，自死との因果関係は否定）し，その余の請求を棄却した事例……208

大阪地裁令7.3.26判決
消費者との間で脱毛施術を内容とするエステティックサービス契約をした事業者が，アフターサービスの内容を変更したことにつき，アフターサービスが同契約を構成し，事業者が消費者に交付した特定商取引に関する法律42条2項に基づく書面には記載に不備があるとして，クーリング・オフを肯定し，不当利得返還義務を認めた事例……228

福岡地裁令6.11.20判決
市議会が特定の宗教法人との間で行事への参加やメッセージなどの送付，会費の納付等の関係を一切持たない旨の決議をしたことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例……234

知的財産｜
東京地裁令7.8.21判決
著作物を利用する者は，その著作者がこれを無名とする権利を行使したとは認められない場合において，その著作者名が明らかであるときは，その著作者名を表示しなければならないとされた事例……242

家裁判例

刑事｜（少年事件）
名古屋家裁岡崎支部令7.7.22決定
特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，営利の目的で薬物を譲渡するなどした大麻取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例……250

東京家裁令7.7.2決定
特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，金品を強取しようと考え，住居に侵入し，被害者に対して包丁を示しながら脅迫し，現金を強取するなどした住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第1種少年院に送致し，収容期間を3年間とした事例……254

審級別裁判年月日順索引
名古屋高裁令8.1.16判決
令7(ツ)29……81
高松高裁令7.10.31判決
令7(ネ)37……88
東京高裁令7.10.30判決
令7(う)145……117
福岡高裁令7.8.28判決
令7(ネ)80……92
東京高裁令7.8.21判決
令7(行コ)110……56
名古屋高裁令7.6.26判決
令6(行コ)80……64
福岡高裁令7.6.19判決
令6(行コ)40……73
大阪高裁令7.6.4判決
令7(ネ)462……96
大阪高裁令7.5.29判決
令6(ネ)1017……102

東京地裁令7.8.21判決
令7(ワ)70006……242
福岡地裁令7.7.16判決
令4(ワ)2711……159
横浜地裁令7.7.16判決
令元(ワ)5305……179
大阪地裁令7.6.5判決
令3(行ウ)15，令5(行ウ)22……122
東京地裁令7.4.22判決
令4(ワ)18366……167
東京地裁令7.4.21判決
令3(ワ)28700……190
大阪地裁令7.3.27判決
令4(ワ)11327……208
大阪地裁令7.3.26判決
令5(ワ)8165……228
福岡地裁令6.11.20判決
令5(ワ)2727……234

名古屋家裁岡崎支部令7.7.22決定
令7(少)180……250
東京家裁令7.7.2決定
令7(少)785，令7(少)878……254

法学教室

2026年07月28日発売

目次: 毎夏恒例「暑い夏は涼しい部屋で法学教室を読もう」月間，今月の特集は労働法＆SNSの2本立てでお送りします！
2年ぶりの労働法特集は，最新判例を素材に，同法の現在(いま)を概観します。働き方の多様化が言われて久しいですが，その変化に呼応して労働法もたえず進展しています。そもそも「労働者」とは何なのか，ネットワーク技術がこれほど発達している中にあって「労働時間を算定し難い」ケースはどれほど存在するのか，正規雇用と非正規雇用の間になお残る相違はどこまで合理的と言えるのか――。多くの人にとって，無縁でいられない労働（仕事）と労働法。ぜひ本特集で，その現在地を確かめてください。
第2特集ではSNSを取り上げました。SNSの功罪は巷間語り尽くされている感もあり，また，その問題は法的なものに限られませんが，法学教室としても一度このテーマに向き合いたいと考えました。法律の世界でも，SNSをめぐる論点は重要性と存在感を増しており，関係法分野において不断の検討が続けられています。特にかかわりの深い5分野（憲法・著作権法・民法・刑法・経済法）から，いま押さえておくべき問題点と，その考え方を概観していただきました。指先の向こうに広がる世界が，より安全で豊かなものになりますように。
「時の問題」では，衆議院の解散について考えます。その精緻な検討を通じて，憲法という学問の難しさ・悩ましさ，そして奥深さにも触れていただけるはずです。ぜひお読みください。

◆特集1　最新判例から読み解く労働法の現在
4　はしがき…小西康之
6　Ⅰ　労働者性――東京海洋大学事件…小林大祐
12　Ⅱ　解雇・採用内定取消し――アクセンチュア事件…亀田康次
18　Ⅲ　事業場外労働と労働時間の算定困難性――協同組合グローブ事件…植村　新
25　Ⅳ　配置転換――滋賀県社会福祉協議会事件…新屋敷恵美子
32　Ⅴ　正規・非正規の不合理な相違――名古屋自動車学校事件…河野尚子

◆特集2　SNSと法
40　1　SNSと表現の自由…梶原健佑
45　2　SNS時代の著作権――参加型文化と法を考える…比良友佳理
50　3　SNSと民法上の名誉・プライバシーの侵害…角本和理
55　4　SNSをめぐる犯罪の現状…田山聡美
59　5　SNSからはじまる商取引と経済法…河谷清文

◆【巻頭言】
1　新しい形式と意義の保持――条例公布署名の電子化に寄せて…斎藤　誠

◆【法学のアントレ】〔第113回〕
2　空間が持つ意味…中嶋直木

◆【時の問題】
64　衆議院の解散――憲法学説の現状と「悩ましさ」…柴田竜太郎

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第5回〕
70　間接的規制・付随的規制…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第17回〕
79　違法行為（違法処分）の転換――最判令和3・3・2民集75巻3号317頁…戸部真澄

日本相続法を考える〔第5回〕
88　相続資格の重複・相続分の多義性・欠格と廃除…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第5回〕
94　エージェンシー問題…湯原心一

のびのび民事訴訟法〔第5回〕
102　そしょうぶつの森 …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第17回〕
108　犯罪論における数値基準…和田俊憲

◆【演習】
116　憲法…上田健介
118　行政法…小澤久仁男
120　民法…建部　雅
122　商法…河村尚志
124　民事訴訟法…福本知行
126　刑法…渡邊卓也
128　刑事訴訟法…堀田周吾
130　知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
132　掲載判例目次
133　〔憲法〕仮釈放中の者の選挙権制限の合憲性（高松地判令和8・3・31）…只野雅人
134　〔行政法〕廃棄物処理法の定める不法投棄罪と下水道法の罰則との関係（最決令和8・4・7）…田中良弘
135　〔民法〕量産実用品の著作物性（最判令和8・4・24）…小笠原奈菜
136　〔商法〕議決権の代理行使と株主本人確認（大津地判令和7・5・27）…山本将成
137　〔刑法〕自招侵害の一事例（福岡高宮崎支判令和7・3・13）…小池信太郎
138　〔刑訴法〕違法な勾留状態後の起訴後勾留（最決令和8・4・1）…緑　大輔
139　No.550掲載判例

◆Book Information
115　佐藤英明＝増井良啓＝渋谷雅弘＝渕　圭吾＝浅妻章如 編『租税判例百選〔第8版〕』
140　野村豊弘『民法Ⅲ 債権総論』

Jurist (ジュリスト)

2026年07月24日発売

目次: 特集1は「インフラの危機」。高度経済成長期に整備された公共インフラが老朽化し，事故が頻発しています。公共インフラをどう維持・整備していくか――本特集では，公共インフラの現状と課題，そして展望について，法的な視点から理論的検討を加えます。
特集2は「旧警備業法違憲大法廷判決」。14例目の法令違憲判断となる本判決ついて，最高裁調査官解説とあわせて憲法・行政法・労働法の観点から解説を加え，その意義を詳述します。

特集1　インフラの危機
14　インフラの危機をめぐる国・公共団体の責任●鈴木崇弘
20　インフラの危機と地方公共団体の対応体制●大橋真由美
26　下水道法等改正案から見えてくる，インフラ老朽化対策の方向性●松原英憲
32　公共インフラと災害法制●岡本　正
38　交通インフラの現代的課題――ローカル鉄道を素材に●髙田実宗

特集2　旧警備業法違憲大法廷判決
46　旧警備業法違憲判決について――憲法の視点から●山本真敬
52　旧警備業法違憲大法廷判決の行政法上の意義と問題点●齋藤健一郎
58　欠格事由の労働法上の諸問題――警備業法事件最高裁大法廷判決を契機として●有田謙司
64　旧警備業法違憲最高裁大法廷判決の解説●髙橋祐喜

会社法判例速報
2　社団たる医療法人における持分払戻請求に係る定款変更決議の有効性（大阪高判令和8・3・26）●尾形　祥

労働判例速報
4　無期雇用労働者間の不合理な待遇の相違の違法性――東北映像事件（仙台高判令和7・9・11）●水町勇一郎

独禁法事例速報
6　予定価格の事前公表と入札等の「公正を害すべき行為」（最三小決令和8・4・21）●沼田知之

知財判例速報
8　応用美術の著作物性――TRIPP TRAPP最高裁判決（最二小判令和8・4・24）●黒田　薫

租税判例速報
10　暗号資産の交換・ICO取引の利益と所得税法36条の収入すべき金額（東京地判令和7・6・3）●泉　絢也

時論
74　死者の個人情報と本人情報●友岡史仁
92　仲裁判断取消手続における仲裁費用に関する判断の取扱い――東京高決令和7年4月30日（令和6年（ラ）第1118号）を契機として●垣内秀介

判例詳解
80　不当な献金勧誘行為を理由とする宗教法人の解散命令――旧統一教会解散命令請求事件（東京高決令和8・3・4）●田近　肇

霞が関インフォ
90　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（上）●西方建一

連載／広報と法務〔第16回〕
98　危機管理広報（7）――記者会見②●鈴木悠介

書評
72　井上康一著『租税条約と国内税法――プリザベーション条項の歴史と意義』●川端康之
88　新堂幸司著，高橋宏志ほか・聞き手『破天荒――法学者　新堂幸司の人生行路』●加藤新太郎

海外法律情報
73　タイ―次世代の鉄道を支える法整備●今泉慎也
89　スウェーデン―自身の性別に関する自己決定●矢野恵美

最高裁時の判例
105　〔民事〕政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律7条の2第1項にいう法人である政党等と破産手続開始の決定を受けるべき適格（最一小決令和7・10・20）●吉野俊太郎

110　〔民事〕1．自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属／2．自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を塡補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響（最一小判令和7・10・30）●平山俊輔

経済法判例研究会
114　過大な販売ノルマの強制が優越的地位の濫用にあたるとされた事例――ハーレーダビッドソンジャパン事件（公取委命令令和7・9・18）●山本裕子

商事判例研究
118　未払賃金と法人格否認の法理・取締役の責任（大阪高判令和5・1・19）●南　健悟
122　写真に「最凶タッグ」とツイートする行為と著作権侵害の成否（知財高判令和7・7・31）●仇　可欣
126　取締役報酬の不当増額と株主代表訴訟（福岡高判令和5・7・20）●孟　軻寧

労働判例研究
130　労働組合の役員選出総会決議の不存在確認――プレカリアートユニオン事件（東京高判令和6・11・13）●濱口桂一郎
134　通勤災害における複数居所の「住居」該当性――土浦労基署長（通勤災害）事件（東京地判令和6・3・14）●中益陽子

租税判例研究
138　租税特別措置法施行令39条の14第3項1号の限定解釈の可否（東京地判令和5・3・16）●鈴木悠哉

渉外判例研究
142　著作権の譲渡，共同著作者性及び職務著作該当性の準拠法（知財高判令和7・9・29）●羽賀由利子

判例時報

2026年08月01日発売

目次: ◆記　事◆

少額反復紛争への司法アクセス
裁判を受ける権利を実効化する弁護士とリーガルテックの新たな役割……笹田　栄司

辺野古訴訟から考える判例再考⑶
承認撤回処分取消裁決取消訴訟（関与訴訟）……米田　雅宏


◆判決録細目◆

行　政

◎表形式の行政文書の「備考」欄に記録された情報につき、一体的に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成28年法律第51号による改正前のもの）５条３号又は４号所定の不開示情報該当性についての判断をした原審の判断に違法があるとされた事例
（最三判令７・６・３）


民　事

◎請求異議の訴えについて請求を棄却する判決が確定し、当該訴えを本案とする強制執行の停止を命ずる裁判が取り消された場合において、当該裁判に係る申立てをした者が、債権者が強制執行の停止によって被った損害を賠償する義務を負うか
（最三判令７・９・９）

▽特定適格消費者団体である原告が、被告が開催予定であったイベントを中止したことにより、同イベントのチケットを購入した各対象消費者に対する被告の債務が履行不能となったと主張し、被告に対してチケット代金相当額等の支払義務を負うことの確認を求める内容の共通義務確認の訴えに係る請求をした事案において、消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律３条１項２号に基づき、原状回復義務として、被告が上記各対象消費者に対してチケット代金相当額の支払義務等を負うことの確認を求める予備的請求が認容された事例
（大阪地判令７・11・７）

▽地方公共団体である被告の職員が過重な業務により自殺に至った事案につき被告の注意義務違反を認めた事例
（甲府地判令６・10・22）


知的財産権

▽種苗管理センターに被告の商品として寄託されていたしいたけの菌糸につき、当該菌糸の分離や植継ぎに当たり原告が育成権を有するしいたけの品種の菌糸が試験管に事前に混入されていたものである可能性を否定できないとして、上記寄託に係る菌糸と上記原告の品種の菌糸との類似性に関する鑑定結果の信用性が否定された事例
（東京地判令７・４・24）


労　働

〇従業員の競業避止義務違反を理由とする損害賠償請求につき、原審が義務を負う範囲が広汎に過ぎるとして無効とした誓約書の条項について、合理的限定解釈を行い、義務違反を認めて賠償を命じた事例
──ロイヤル通商事件
（札幌高判令５・12・26）


刑　事

◎依頼を受けて現金自動預払機付近で待機し電子計算機使用詐欺の犯行により増加した預貯金を引き出すなどした者に電子計算機使用詐欺の共謀が認められた事例
（最三判令７・７・11）


◆判例評論◆

６　親権者指定協議無効確認の訴えについて人事訴訟法２条柱書の「その他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え」に当たるとして人事訴訟として取り扱った上で原告の請求を認容した事例
（東京家判令４・10・20）……村上　正子

労働基準＆人事労務実務Q&A

2026年07月20日発売

目次: 2026年８月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
名古屋自動車学校事件差戻し審判決」を読む
一審・二審は嘱託職員時の基本給が正職員定年退職
時の60％を下回る限度で不合理と判断
差戻し審判決は基本給と賞与の性質・目的や労使交渉
の経緯等も踏まえ請求認容額を減額
／弁護士・岡村光男

【特　集】
１　労災保険法の改正
遺族補償年金の支給で夫のみの要件を撤廃し、不服
申立てに係る審査請求先等を一部見直す
／弁護士・鈴木祐治、外井浩志、社会保険労務士・石嵜大介

２　同一労働同一賃金ガイドラインの見直し（下)
均衡均等待遇に関し最高裁判決を踏まえ無事故手当、
褒章を追加記載
／弁護士・田島潤一郎、土橋泰成、社会保険労務士・川島秀則

【企業事例わが社の人事政策】
　　File.186　スタンレー電気
「役割給で挑戦する人材を適切処遇、成長を後押し」

【連　載】
・人事労務の基礎ワード　特定社会保険労務士・園部喜美春
・人事労務の実務のギモン　弁護士・草開文緒
・ヒューマンエラーの心理学　宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科　教授・大橋智樹
・事例で考えるメンタルヘルス対応　岩田合同法律事務所（弁護士・堀川綾花、藤原宇基）
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例　弁護士・木下潮音
・女性が活躍する会社づくりの実務　特定社会保険労務士・島 麻衣子
・ハラスメント裁判斜め読み　労働ジャーナリスト・金子雅臣
・わがまち・わが協会～労働基準協会だより～広島県労働基準協会
・おさらい☆労働基準法
・実務に役立つ通達・解釈
・監督寸景　Vol.149「後悔を教訓に」　　

・NEWS／労働基準統計
・書棚
・読者のギモン
・次号予告／今後の特集テーマ

法曹時報

2026年07月13日発売

目次: 法曹時報

第78巻 第7号

令和6年改正家族法と家事調停実務試論
――親権・監護・親子交流を中心に
…棚村政行…1

民事執行規則等の一部を改正する規則
(公正証書のデジタル化対応) の解説
…谷藤一弥、藤本敬太…51

東京地方裁判所医療集中部 (民事第14部、第30部、第34部、第35部) における事件概況等 (令和7年)
…園部直子、丹治広哉…63

令和7年における訟務事件の概況
…法務省訟務局…85

法務省通達回答………………………195

最高裁判所判例解説………………………211
令和7年7月分

法曹会

ビジネス法務

2026年07月21日発売

目次: 【特集１】
申込みから解約まで
サブスクリプションサービスのトラブルと法務

◆総論：契約の本質とフェーズ別の社内体制
中本緑吾 14
◆申込時のトラブル対応
　――最終確認画面と取消しリスク
古川昌平 20
◆提供時のトラブル対応
　――サービス変更と広告表示
伊藤雅浩 25
◆継続時のトラブル対応
　――サービス終了と値上げ
西川文彬 29
◆解約時のトラブル対応
　――未利用返金・解約抑止・解約料設定
岡田　淳／嶋村直登 33
◆消費者の視点からみたトラブル対応
　――未成年者・高齢者，悪質事業者
上田孝治 39

【特集２】
景品表示法の最新実務
――キャンペーン表示・AI活用・確約手続など
◆最新トレンドから俯瞰する実務の全体像
竹蓋春香 66
◆総付規制の改革提言とその視点
染谷隆明 69
◆キャンペーン表示をめぐる課題と対応
　――不当表示にならないための留意点
宮内優彰 72
◆生成AIの実務トレンド
　――表示主体・優良誤認表示・ステマ・根拠管理
今村　敏 76
◆景表法違反の調査と実務上のポイント
大畑拓也 79
◆調査対応の新戦略
　――確約手続活用に向けた実務上の留意点
川﨑由理 82
◆実効性ある研修実施の勘所
今村　敏 86

【特集３】
26年10月施行
「同一労働同一賃金ガイドライン」改正と実務対応の要点
西本良輔／渡邉悠介 115

【地平線】
◆支え手としての高齢者という認識を
清家　篤 i

【Trend Eye】
◆改正物流法が求める物流統括管理者（CLO）の役割と責任
伊勢田　伸 4

【時事を斬る】
◆コーポレートガバナンス・コードはコーポレートガバナンスのすべてなのか
川井信之 44

【実務解説】
◆支払サイトに係る独禁法の新たな特殊指定
――概要と事業者に求められる対応
田中裕可 46
◆手形・小切手の全面的な電子化に伴う事業者の対応
小野孝明／御子柴一彦／江口　響 59
◆知っておきたい初の司法判断
M＆AのDD費用等の税務処理
栗原宏幸 92
◆令和８年外為法改正の概要と実務への影響
大川信太郎 104
◆個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る実務対応
古田裕子 128
◆目的に立ち返り，絞り，現場に根づかせるには？
企業コンプライアンスの実装法の再考
水戸貴之 134
◆親子会社における内部統制システムの点検手法
――企業不祥事の分析をふまえて
宮本照雄 150

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆最新判例アンテナ
第98回　深刻なセクハラが起きるおそれを否定できない新人育成方法を採用していた会社が，セクハラ行為を繰り返している従業員に対して，一般的なセクハラ防止の取組みを実施するにとどめて，新人育成に携わらせたことが安全配慮義務違反であると認定した事例
（名古屋高判令７.９.10判タ1542号113頁）
三笘　裕／辻居新平 12
◆ビジネスはワインとともに ～ソムリエ社労士の発想法～
第５回　人との出会い方
石田恵三 51
◆知財法務×AIの最前線――実務課題と展望
第２回　著作権に係る主要な論点と近時の動向
柴崎　拓／松田世理奈 52
◆法務担当者のための著作権入門
第６回　AIから企業内ナレッジへ
竹内　亮 56
◆新連載
私の法務を支える一冊
第１回　ふりまわされないキャリアのために
稲村　誠 64
◆各国別　上場会社買収制度のポイント
第２回　英　国
稲葉正泰／塚原和明 97
◆一口海外法務ニュース
石田雅彦／井田美穂子／井原みずき 102
◆最新事例に学ぶ　EUの競争法制度と実務
第３回　EU外国補助金規制
亀岡悦子 110
◆「正しい」が生む組織の死角――沈黙・緊張・不安を読み解く視座
第４回　育成に必要なのは「量」か「質」か
木曽　裕 139
◆AI時代のコーポレート変革
第６回　地方のほうが，AIは前に進む
――「人がいない会社」の現実解
大竹崇仁／淵邊善彦／照山浩由 140
◆PICK UP 法律実務書
『法務マネジメント入門』
清宮章禎 145
◆業種別　環境法務の最新トレンド
第５回　自動車・輸送機器
川端健太／本井　豊 146
◆PICK UP 法律実務書
『監査役になったら。』
柿﨑　環 155

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　２級演習問題 156

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

法学セミナー

2026年07月10日発売

目次: 憲法学者の視点から、単なる受験テクニックではなく、現在の実務に使いうる論証パターンの再構築を目指す。


【目次】

【対談】人権と国境——難民条約と日本、法律家の役割……鈴木雅子×阿部浩己
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特集＝ 憲法研究者が作った論証パターン
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企画趣旨……木下昌彦

憲法判断の基本モデル……木下昌彦

表現の自由の論証パターン（内容規制と内容中立規制）……木下昌彦

法の下の平等の論証パターン……山羽祥貴

思想・良心の自由の論証パターン……堀口悟郎

職業選択の自由の論証パターン……片桐直人

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■論説
砂川猟銃事件最高裁判決と行政裁量の統制に係る考慮事項の問題……平 裕介


■連載
とある元裁判官の随想録
［第21回］弁護士いろいろ——弁護士の評価は難しい？……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第9回］リーガルパーソンとして働く！……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第9回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（上）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第20回］刑事裁判と良心の居場所……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第3回］地方議会の議員に対する懲罰的措置と司法審査……村西良太・伊藤 建

民法と戸籍
［第9回・最終回］未成年後見人の存在は戸籍と登記のいずれでわかるか……山野目章夫

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第19回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第3回］主観的予備的併合は適法か？……八田卓也

入門刑法Ⅱ―各論
［第9講］信用・業務に対する罪……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第3回］裁量決定の適法性審査……須田 守

環境法基本演習
［第9回］循環基本法、容器包装リサイクル法……島村 健


※連載・山下徹哉「くらべてわかる会社法」、
笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

戸籍時報

2026年07月20日発売

目次: ■　時　評
里帰り
■　家族法判例総評
家族法判例総評─2026年［第１期］
監修・執筆　羽生香織╱執筆　柳迫周平
■　世界の家族と法（4）・（5）
ブラジル家族法関連法令の註釈付抄訳（12）
執筆　マシャド・ダニエル╱監修　伊藤弘子
コソボ共和国国際私法の邦訳（2）
翻訳　望月彬史╱監修　伊藤弘子
■　外国法邦訳
ニュージーランドの国際私法関連立法
─渉外不法行為法（2017年）を中心として─
笠原俊宏
■　判例評釈
渉外家事事件判例評釈（132）
日本人とヒンドゥー教徒であるインド人の夫婦による特別養子縁組
小池未来
■　家族に関する法律相談（153）
遺産分割調停後に遺言書が発見されたケース
湧田有紀子
■　身近な家族法知識（160）
いわゆる同性婚訴訟についての６件の高裁裁判例の紹介と今後の動向等について
安達敏男╱吉川樹士
■実務解説
戸籍実務のための文献INDEX（29）
森野　誠
戸籍窓口の現場から（4）
誤字俗字・正字一覧表の改正に伴う改製不適合戸籍のコンピュータ改製について
文京区区民部戸籍住民課戸籍係主査　勝又進二
イデヤマ先輩の『戸籍実務六法』活用講座（1）
横須賀市民生局地域支援部窓口サービス課　入谷雅俊
■　寄　稿
家族法制の改正概要を読み解く（1）
─離婚後の共同親権制度の導入を中心として
安達敏男╱吉川樹士
■　時報サロン
家庭問題よろず相談室（384）
「人の話を聞く」ことを再考する
公益社団法人　家庭問題情報センター
犯罪学の散歩道（353）
改正ギャンブル等依存症対策基本法
藤本哲也
■　一目でわかる戸籍の処理（186）
I　追完届の処理について
II　「民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第33号）」による離婚届，親権者指定届について　髙橋昌昭

警察学論集

2026年07月15日発売

目次: ◆特集◆匿名・流動型犯罪グループ対策の現状と今後の課題

匿名・流動型犯罪グループ対策の現状と方向性
警察庁長官官房審議官（刑事局・犯罪収益対策調整担当）　遠藤 剛
警察庁長官官房参事官（匿名・流動型犯罪グループ対策担当）　石井 啓介

「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」及び「匿流ターゲット取締りチーム（T3）」の設置について
警察庁長官官房企画課匿名・流動型犯罪グループ情報分析室長　宇野 晃

警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部の概略
警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部対策監　永野 雅通
警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部参事官　永山 貴大

特殊詐欺の現状と対策
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課特殊詐欺等対策室長　児島 芙美

匿名・流動型犯罪グループ等による違法なビジネスモデルへの対策
警察庁生活安全局保安課長　保坂 啓介
前警察庁生活安全局生活経済対策管理官　小野 宏樹

捜査支援分析部門における官民連携の役割と展望
警察庁刑事局捜査支援分析管理官　中山 卓映

「国際組織犯罪対策官」の設置について
警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官　杤谷 貴美

労働法

2026年06月15日発売

目次: 特集

過半数代表法制の再構築と国際動向

過半数代表制のこれまでとこれから

小樽商科大学教授　國武 英生

労使関係法制としての過半数労働者代表制の整備のあり方

―労働組合法制と従業員代表法制の調整を中心に

労働法学研究者　毛塚 勝利

フランス労働法における多数派代表制の意味

九州大学名誉教授　野田 進

労使コミュニケーション：韓国の現状

岩手県立大学准教授　徐 侖希

【第２特集】分野別にみる近時判例の主要争点と判断傾向

最近の労基法・労契法上の労働者性に関する裁判例について

―昭和60年労基研報告の見直しに向けて―

学習院大学教授　橋本 陽子

合意に基づく賃金と法律に基づく割増賃金の境界

―出来高払制賃金を参考に―

北海道大学教授　池田 悠

退職手当全部不支給処分と比例原則

立命館大学教授　須藤 陽子

■論　説■

企業価値担保権の創設と事業譲渡における労働者の保護

西南学院大学教授　有田 謙司

EUおよびドイツにおける人工知能をめぐる法

ミュンヘン大学教授　マーティン・フランツェン

訳：立正大学教授　高橋賢司

メリット制による事業主の労災保険料負担の公平性の実現に関する検討

―中小規模事業の視点も含めて

特定社会保険労務士　井寄 奈美

欠格条項違憲最高裁判決（最大判令和8.2.18）についての一考察

帝京大学准教授　青木 亮祐

■集中連載■　労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究（第１回）

AI共生社会における個人情報保護の再考

―比較法研究のための挑発的問題提起

神戸大学社会システムイノベーションセンター・法学研究科教授　大内 伸哉

■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差（第４回）

フランスにおける女性特有の健康課題と労働法

―月経・更年期をめぐる近年の議論動向を中心に―

弘前大学講師　渋田 美羽

■イギリス労働法研究会　第48回■

公務員労働法を見る視点

―官民の労働法制の違いに焦点をおいたイギリスでの議論を素材として―

信州大学教授・弁護士　弘中 章

■アジアの労働法と労働問題　第61回■

インドにおけるギクワーカー「保護」のための労働法改革

―連邦法に並行して成立する州法の改革

労働政策研究・研修機構調査部主任調査員補佐　北澤 謙

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第16回■

就業規則変更事件の要件事実

―国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件・東京高判令和７・３・27労判1333号５頁を素材に

国士舘大学教授　亀田 康次

■労働法の立法学　第78回■

未払賃金立替払制度の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

１年間の有期労働契約の試用期間該当性

TBWA

HAKUHODO事件（東京高判令７・４・10労判1338号５頁）

弁護士　伊藤 昇平

解雇撤回と賃金請求権の帰趨

K’s

エステート事件（東京高判令６・12・24労判1327号73頁、原審：さいたま地判令６・４・16労判1327号84頁）

弁護士　溝延 祐樹

■重要労働判例解説■

退職後２年間を限度として有効とされた競業避止義務の効力

シーリス元従業員事件（大阪高判令７・６・25労判1341号128頁）

富山県立大学教養教育センター教授　大石 玄

偽装請負該当性と労働契約申込みみなし制度適用の可否

大陽液送事件（大阪高判令５・８・31労判1336号50頁）

特定社会保険労務士　石角 勉

戸籍

2026年08月12日発売

目次: 【論　説】
■無戸籍問題への取組～この10年の取組を振り返る～
　望月　千広

【総務省通信】
■マイナンバーカード交付時の本人確認について
　板倉　綾汰

【研　究】
■ブータン王国における身分関係法制調査研究報告書（４）
　法務省民事局民事第一課

【資　料】

■コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付
～サービスを提供している市区町村一覧表～
（令和８年７月１日現在）

■地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（抄）（令和８年６月３日法律第27号）

■民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（抄）（令和８年６月24日法律第46号）

■戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和８年６月26日法務省令第43号）

【戸籍小箱】№492
■戸籍への振り仮名等の記載に関する取扱い等について
　東京法務局民事行政部戸籍課

【戸籍人展望】
麦島　泰子（北海道虻田郡喜茂別町役場住民課住民係長）

【戸籍事務所めぐり】
静岡県下田市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（23）
　　笹原　宏之

【落　葉】
死亡の届出の届出地と入所施設の長からの死亡の届出の受否について
　　宮本　慧哉

【訓令・通達・回答】
［5572］戸籍届出の届出地について（令和８年６月30日付け法務省民一第1458号法務省民事局民事第一課長通知）
［5573］戸籍事務を処理する電子情報処理組織が備えるべき技術的基準に係る経過措置について（令和８年７月６日付け法務省民一第1618法務省民事局民事第一課長依命通知）

▷話　題◁　大分のススメ
　　大分地方法務局戸籍課長　佐伯　和子

法律時報

2026年07月27日発売

目次: 法、法学がその重要性を増し、輝きを高めていることを縦横に語る対談特集第２弾。
なぜ法学なのか？　その問いに応える。


【目次】

【法律時評】所有者不明土地管理制度の運用状況をめぐって
——今後の議論のために……秋山靖浩
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特集＝ 法学のプレゼンスを語る（下）
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法の力とその基盤……佐藤岩夫・谷口太規

訴訟・政策形成の場と法学研究者……興津征雄・曽我部真裕

行政法の理論体系は揺らいでいるのか
——国籍法・地方自治法を中心に……仲野武志・飯島淳子

「内と外」から見る刑事法学……樋口亮介・稻谷龍彦

誰がために法学はある
——憲法学と刑法学の交錯を通じて……江藤祥平・深町晋也

「法」と「法学」のプレゼンス……田中　亘・垣内秀介


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■小特集=共有と登記——日本登記法学会第10回研究大会

共有関係上の登記請求事件に関する考察……吉原知志

所在等不明共有者をめぐる登記実務の現状と課題……磯崎耕輔

共有地の境界確認と分筆登記……高倉　健

共有と登記が交錯する諸問題……伊藤栄寿

「共有と登記」３報告と質疑を振り返る……田高寛貴


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●連載
メタ「法学入門」・21
商法学……小粥太郎

民事法律扶助制度の改革・16
[鼎談]令和６年法から考える子の利益の実現（下）
　　……佐野みゆき・山口亮子・青竹美佳（司会）

司法のブラックボックスを開く・５
ドイツ連邦憲法裁判所の評議資料の開示と利用（下）……三宅雄彦

日本の民主主義・10
日本国憲法における議員像
——国会議員の独立性に関する一考察……前硲大志

社会に向き合う法と法学——行政法を起点に・２
政策評価と行政法（下）——コロナ対策を例に……中原茂樹

憲法と家族法の交錯・19
家事紛争下における子の利益と子の意思の相関性・試論
——令和６年改正法と「子の意思尊重」慎重論を素材に……佐々木　健

名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究・4-5
フランスにおける名誉に対する罪(5)……東條明徳

公判外供述の比較法研究・5-5
戦前・日本の刑事手続上の公判外供述(5)……斎藤　司

日中証券法の比較・４
インサイダー取引の規制……神田秀樹・朱大明

デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・10
デジタルプラットフォームの公正性と消費者保護
——Apple - App Store Practices（music streaming）欧州委員会決定……平山賢太郎

【B&Aレビュー】
帖佐隆『営業秘密侵害罪の主観的要件を考える』
●刑事法学の動き……四條北斗

【物権法判例の行方】
担保価値維持義務……藤澤治奈

【特別刑法判例研究】
国外における臓器移植のあっせんと無許可あっせん罪の成否……大塚雄祐

【労働判例研究】
客室乗務員への休憩時間の不付与をめぐる損害賠償及び差止めの請求
——ジェットスター・ジャパン事件……根岸　忠

学会レポート　東アジア行政法学会第16回学術総会
気候変動への対応と行政計画……稲葉一将

【史料の窓】
筑豊炭坑家、議会へ向かう……原口大輔


新法令解説／文献月報・判例評釈／メモランダム



※「信用の基礎理論構築に向けて」は休載します。

季刊 刑事弁護

2026年07月20日発売

目次: ［特集］保釈制度に挑む
本特集の趣旨●馬淵未来／左近麻奈美／笹倉香奈
保釈という制度を観る視点●後藤 昭
「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」について―弁護人の立場から●秋田真志
ドイツの保釈制度と運用●斎藤 司
保釈制度と運用●延 秀斌
イギリスの保釈制度と運用●石田倫識
「人質司法」をめぐる動き―法制度改正に向けたアドボカシー●土井香苗
角川人質司法違憲訴訟●村山浩昭
終止符を！訴訟―現行刑訴法の違憲性を問う●高野 隆
事例報告 保釈のもとで行った再現実験により無罪となった事例●兼村知孝
事例報告 保釈下で情状事実を発見・創出して執行猶予を引き寄せた事例●芝﨑勇介
事例報告 長期実刑判決後の控訴審結審段階で厳格な条件により保釈が認められた事例 （今西事件）●川﨑拓也
【インタビュー】藤井敏明元裁判官に聞く 裁判官はどうして保釈に消極的なのか●インタビュアー：河津博史／本誌編集委員：馬淵未来
【インタビュー】デイビッド・T・ジョンソン教授に聞く　反面教師としての米国の公判前拘禁制度●インタビュアー・訳：笹倉香奈

［刑事弁護レポート］
過失運転致傷事件において過失が否定され無罪となった事例●古澤康治
情状とは作り上げるものであると実感できた事件●関口速人
覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で違法薬物の認識が否定された事例●中井淳一
勾留決定に対する準抗告が認容された一例●前田裕司
精神障害のある在宅被疑者の取調べへの弁護人立会いが実現した事例●櫻井義也
還付証拠を保管中の別罪に係る差押えに対し押収拒絶権を行使した事案●栗島 渉

［論文］
投稿論文 無罪事件における犯人識別供述の信用性評価―心理学的知見と裁判実務の交点●福島由衣／外塚果林
投稿論文 「説明できる狂気」はどのように作られるのか―刑事精神鑑定における過剰な可知論とAI ハルシネーション●高信径介／村松太郎

［連載］
この弁護士に聞く(57)　鬼頭治雄（後編）●インタビュアー：兼村知孝
刑弁人情酒場(17)　何十年ぶりのラブレター●端将一郎
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(8)　事例報告(13)　ただ「行かないだけ」●八木康介
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(8)　事例報告(14)　出房拒否と不起訴●松井海理
事例から学ぶ証人尋問のテクニック！Part３(10)　正当防衛主張事案の被害者尋問(1)　喧嘩（？）に弁護人はどう対応すべきか？●ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ
検証刑事裁判(26)　客観的証拠に基づく事実認定により第一審の推認過程の誤りを正した事例●千歳博信
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(26)　証人尋問期日の前日に証人の証言予定要旨記載書面が追加で開示されたため、期日変更がなされた事例●岡野一洋／見秀一／渕野貴生
私が出会った少年(7)　彼と焼肉に行きたい●安西 敦

［文献紹介］
実務に役立つ論文紹介●芝勇介／市川耕士
ブック・レビュー 川出敏裕＝池田公博＝笹倉宏紀＝成瀬剛著『事例から考える刑事証拠法』●芝﨑勇介
ブック・レビュー　中田雅久＝森久智江『ワタシ弁護士、依頼者に襲われました。—修復的司法という、もう一つの選択』●宮崎翔太

［資料］
迅速・確実な無辜の救済のための再審法改正を求める刑事法学者の緊急声明

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2026年06月15日発売

目次: ◆特集「闇バイト」と少年非行
● SNSを介した闇バイトに加担する少年と刑事司法の課題
星周一郎(東京都立大学法学部教授)
● 警察の視点から見る「闇バイト」の特徴と対策
塩谷悠介(警察庁長官官房企画課匿名・流動型犯罪グループ情報分析室課長補佐)
● 「闇バイト」と少年非行:少年矯正の立場から
鈴木貴之(法務省矯正局少年矯正課少年院係)
● 特殊詐欺に加担した少年の保護観察について
明石史子(さいたま保護観察所首席保護観察官)

◆最高裁判例（３件）
❖◆１ 　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属
◆２ 　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を填補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響
（最一小判令和７年10月30日　保険金請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和５年10月３日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和５年２月27日判決

❖夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否
（最一小判令和７年９月４日　婚姻費用の合意無効確認請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和５年９月27日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和５年３月16日判決

❖保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は，上記保全処分の事件の記録に当たるか
（最一小決令和４年６月20日　閲覧謄写申立て却下決定に対する抗告却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和３年６月23日決定
　　　 原々審　千葉家庭裁判所令和３年３月24日審判

◆少年関係裁判（２件）
❖特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，金品を強取しようと考え，住居に侵入し，被害者に対して包丁を示しながら脅迫し，現金を強取するなどした住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を３年間とした事例
（東京家決令和７年７月２日　住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件）
❖２年の保護観察に付された本人が，遵守事項に違反したとして，少年院への収容決定申請がなされた事案において，本人を第５種少年院に収容するとした事例
（大阪家堺支決令和７年４月８日　収容決定申請事件）

解説
◆続・ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立事件の終局決定例の傾向について
　 最高裁判所事務総局家庭局付　齋藤　千紘　

◆ 法務省「共同養育計画の作成促進に関する調査研究」（令和７年度委託事業）について
　 法務省民事局参事官　太田　章子　
　 法務省民事局総務課登記所適正配置対策室長　倉重　龍輔　
　 法務省民事局付　今村　謙介　
　 法務省民事局付　重田　裕之　

◆〈全３回〉公証実務のデジタル化について(1)
　　電子公正証書の導入と日本公証人連合会におけるシステムの構築
　 公証人（霞ヶ関公証役場）　萩原　秀紀

◆連　載 外国少年司法事情
　第49回　欧州(9)　フランスの少年司法(2)
　 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員　廣瀬　健二

更生保護の現場から
　第33回　 更生保護の価値の実現に向けた多機関連携による“息の長い”支援における
保護観察官がその専門性等を生かして果たし得る役割について
　 法務省保護局観察課専門官　酒谷　徳二　

ペットをめぐる家族と法─事例で考える法律実務の視点
　第２回　ペットは法律上では「物」にすぎないという現実
　 弁護士・司法書士　渋谷　　寛　

家裁のひとびと
　第２回　寺尾絢彦
　 NHK解説委員　清永　　聡

［新連載］ 「終活」に係る信託・相続の登記実務ケーススタディ
　第１回　総　論
　 司法書士（日本司法書士会連合会常任理事）　齋藤　　毅