法律・法務 雑誌 ランキング

警察公論

2026年06月15日発売

目次: ＜Front Story＞
世界のサイバー警察へ
警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長　伊貝 耕

もっと知ってほしい私たちの仕事
～相互の理解と連携に向けて～
（第9回）金融庁（金融犯罪対策室）
金融庁総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室金融犯罪対策連携調整官　神谷 槙子

鳥獣保護管理法の一部改正を踏まえた警察の対応について（下）
警察庁生活安全局保安課課長補佐　平井 健一

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第69回）交通【自転車への青切符の導入】

◆連載エッセイ◆
薬物捜査指揮官への道
（第6回）最高の研修（後編）
警視庁刑事部薬物銃器対策課長　警察庁指定広域技能指導官（薬物事犯捜査）　河内 良夫

インテリジェンスこぼれ話
（第42回・完）スパイの探知検挙に必要な制度と法律
茂田インテリジェンス研究室主宰　元警察庁警備企画課長　茂田 忠良

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第4回）貯金の重要性
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

警察官のための公判対策の極意
～自信を持って証人出廷に臨むために～
（第7回・完）公判出廷に関するエトセトラ
弁護士　元東京簡易裁判所判事　元東京地方検察庁検事　恩田 剛
株式会社交通事故調査澁澤事務所代表取締役　元宮城県警察本部交通部交通指導課　元警察庁指定広域技能指導官（交通鑑識）　澁澤 敬造

編集だより

＜昇任試験対策欄「Win」＞
「実戦SA50問」「論文問題と答案」活用方法
昇任試験合格体験記
動画でみるみる点数UP！法学SA道場
穴埋め式で大事なところだけを重点暗記！　法学論文マッスルトレーニング

必ず押さえておきたい厳選テーマ　実戦 SA50問

論文問題と答案

Jurist (ジュリスト)

2026年06月25日発売

目次: 特集は「実演家をめぐる法的問題」。コンテンツ産業は，いまや日本の主要産業の一つであり，実演家はコンテンツ産業を支える重要な存在です。本特集では2025年秋に公正取引委員会から「実演家等と芸能事務所，放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」が公表されたことを契機として，実演家をめぐる法的問題を検討します。
また，HOT Issueでは，消費税について，法学・経済学・実務の視点から，その基本的な仕組みをはじめ広くご議論いただきました。今後の消費税のあり方を考える一助として，ぜひお役立てください。

特集　実演家をめぐる法的問題
14　〔座談会〕実演家等取引適正化指針の意義と今後の課題――音楽実演家に関する契約関係を中心に●小林利明（司会）／片岡克俊／湖山　充／水口瑛介
34　AI時代の肖像・声（あるいはそれらしきもの）の利用と実演家の権利●金子敏哉
40　フリーランスの共同行為と独占禁止法――経済法と労働法の歩み寄りが必要であることについて●岡田直己
47　実演家と社会保障●榧野睦子
52　実演家の権利をめぐる契約実務動向●稲垣勝之／井上貴宏

HOT issue〔No.37〕
ii　〔鼎談〕消費税の現在地と展望●神山弘行（司会）／可部哲生／佐藤主光

会社法判例速報
2　監査役廃止の定款変更で退任した監査役への会社法339条2項の類推適用（東京地判令和7・9・16）●笠原武朗

労働判例速報
4　大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性と労働者性の判断方法――国立大学法人大阪大学事件（大阪高判令和8・5・15）●小西康之

独禁法事例速報
6　独禁法違反を理由とする使用者団体による団体交渉拒否につき労組法上の「正当な理由」が否定された事例――日本港運協会事件東京高裁判決（東京高判令和8・3・12）●長澤哲也

知財判例速報
8　複数の政令処分を理由とする延長登録がされた特許権の効力（大阪地判令和8・3・3）●小泉直樹

租税判例速報
10　CMS預け金のうち余剰資金の額／非上場株式の低額譲渡（東京地判令和7・5・28）●中村信行

判例詳解
74　区域外避難者に対する国家公務員宿舎の明渡請求代位訴訟（最二小判令和8・1・9）●板垣勝彦
88　弁護士の預り金を信託財産とする信託契約の成立（最三小判令和8・1・20）●岩藤美智子
96　山門一体型建物の敷地が地方税法348条2項3号所定の非課税境内地に該当するか――南御堂事件（最二小判令和8・1・26）●髙橋祐介

時論
82　区分所有建物の共用部分の瑕疵と民法717条の「占有者」●藤巻　梓

海外法律情報
72　ドイツ―新兵役制度の始動●鎌塚有貴
81　アメリカ―ニューヨーク州における消費者保護規制の強化●齋藤　航

書評
73　石原佳代子著『代表制論の現代的展開――政党内民主主義の観点から』●只野雅人
95　倉橋雄作著『株主総会の新機軸』●藤野　忠

最高裁時の判例
104　〔民事〕地方公共団体の消防職員が部下に対する言動等を理由として受けた懲戒免職処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例（最三小判令和7・9・2）●村松悠史

109　〔民事〕夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否（最一小判令和7・9・4）●大畠崇史

113　〔民事〕請求異議の訴えについて請求を棄却する判決が確定し，当該訴えを本案とする強制執行の停止を命ずる裁判が取り消された場合において，当該裁判に係る申立てをした者が，債権者が強制執行の停止によって被った損害を賠償する義務を負うか（最三小判令和7・9・9）●松井俊洋

商事判例研究
118　人傷一括払と被害者の損害賠償請求（東京高判令和5・9・20）●井上健一
122　二人会社の株式会社におけるデッドロックと解散請求（東京高判令和6・10・9）●木村真生子
126　請負人の債権回収の利益と第三者の不法行為責任（最一小判令和5・10・23）●鈴木哲郎

労働判例研究
130　「出勤強制を伴う仕事外し」とこれを前提とした賞与査定の違法性――シンマルエンタープライゼス事件（大阪地判令和7・6・26）●有泉　明
134　私生活上の盗撮行為を理由とする懲戒解雇の有効性――日本郵便事件（名古屋高判令和7・3・25）●河野奈月

租税判例研究
138　事業者が土地と建物の金額を区分した上で同一の者に対して一括譲渡した場合における消費税法施行令45条3項の適用の可否（東京高判令和6・5・30）●阿部雪子

渉外判例研究
142　SNS上の投稿と国際裁判管轄上の「消費者」（東京地判令和6・10・15）●横溝　大

法学教室

2026年06月26日発売

目次: 法学教室は，今年度から来年度にかけて，基本七法の「争点」を特集します。2か年計画とは言え，紙幅の都合上，扱える争点の数には限りがあり，各分野においてそれぞれの判断基準で項目の厳選が行われています。刑法分野においては，総論・各論に分けてひろく論点を取り上げるのではなく，学修上特に重要な分野に絞って理解を深める方針を採りました。20206年度は「共犯論」の争点。とかく事実認定や法的評価が難しいと言われる共犯をめぐる10の争点を，「共犯論のプロ」である10名の先生方に明瞭にご解説いただきました。共犯をめぐる考え方の一端であっても掴んでいただけることを期待しています。来年は財産犯を扱う予定です。
「時の問題」では，いわゆる「年収の壁」と外国人政策を取り上げました。前者については税法および社会保障法の両分野からご解説いただき，2本立てとなっています。いずれのテーマも，ともすれば偏見や不平等感に基づく一方的な言論がなされやすい問題です。正確な理解のもとで，未来へ続く思考を深めていただけると幸いです。

◆特集　刑法の争点Ⅰ　共犯論
4　はしがき…橋爪　隆
6　Ⅰ　間接正犯…塩谷　毅
10　Ⅱ　共同正犯の成立要件…十河太朗
14　Ⅲ　共謀の射程…嶋矢貴之
18　Ⅳ　承継的共同正犯…照沼亮介
22　Ⅴ　共犯関係の解消…成瀬幸典
26　Ⅵ　過失の共同正犯…谷井悟司
30　Ⅶ　共犯と錯誤…伊藤嘉亮
34　Ⅷ　不作為と共犯…松尾誠紀
38　Ⅸ　共犯と正当防衛・過剰防衛…松本圭史
42　Ⅹ　共犯と身分…曲田　統

◆【巻頭言】
1　社会の変化と犯罪対策…川出敏裕

◆【法学のアントレ】〔第112回〕
2　コンパクトシティのコンパクトなキャンパス？…岡田陽介

◆【時の問題】
46　年収の「壁」と税制が考慮すべきこと…住永佳奈
50　社会保障における年収の壁――「130万円の壁」をめぐる要保障性をどうみるか…中益陽子
57　外国人政策と法――社会保障を中心に…橋本直子

◆講座
もう一度向き合う、人権論のキーワード〔第4回〕
66　親密な結社・親密な人的結合…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第16回〕
74　地方議会による議員に対する出席停止処分――最大判令和2・11・25民集74巻8号2229頁，大阪高判令和6・8・28判タ1531号70頁等…大江裕幸

日本相続法を考える〔第4回〕
85　法定相続人と相続分…水野紀子

もっと深めてみよう、会社法の機能と役割。〔第4回〕
91　公開会社における株主総会の権限――会社法295条2項の機能…南　健悟

のびのび民事訴訟法〔第4回〕
98　送達…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第16回〕
104　続・判例変更2題――性的意図の要否と横領後の横領…和田俊憲

◆【演習】
112　憲法…上田健介
114　行政法…小澤久仁男
116　民法…建部　雅
118　商法…河村尚志
120　民事訴訟法…福本知行
122　刑法…渡邊卓也
124　刑事訴訟法…堀田周吾
126　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
128　掲載判例目次
129　〔行政法〕ライフル銃所持許可取消処分取消訴訟（最判令和8・3・27）…興津征雄
130　〔行政法〕死者の個人情報と個人情報保護法の開示請求（最判令和8・2・20）…原田大樹
131　〔民法〕労働契約上の賃金債務不履行と不法行為責任（最判令和8・2・13）…加藤雅之
132　〔商法〕任期短縮の定款変更により退任した取締役の不再任の正当な理由（東京地判令和7・6・4）…石川真衣
133　〔民訴法〕信託契約の成立についての審理（最判令和8・1・20）…伊東俊明
134　〔刑法〕制御困難高速度と対処困難高速度（福岡高判令和8・1・22）…齊藤彰子
135　〔刑訴法〕違法収集証拠排除法則――違法性の承継（名古屋高判令和7・10・9）…池亀尚之
136　No.549掲載判例

◆Book Information
138　宇賀克也『管見 最高裁判所』
139　水野浩二 編著，佐々木　健＝高　友希子＝田中　実＝松本尚子 著『西洋法制史』

判例時報

2026年07月01日発売

目次: ◆記　事◆

行政行為の「効力」論
―行訴法改正後のアプローチの在り方―……高橋　滋


◆判決録細目◆

行　政

◎１　千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和49年千葉県条例第55号）の議員定数配分規定の適法性
　２　千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和49年千葉県条例第55号）の議員定数配分規定の合憲性
（最三判令７・１・28）

◎複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（平成30年総務省告示第229号による改正前のもの）別表第13の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが、同基準に反しないとされた事例
（最二判令７・２・17）


民　事

▽原告との労使交渉中であった労働組合である被告が組合活動の一環として行った宣伝活動における発言の一部について、名誉毀損の成立が認められた事例
（東京地判令７・５・28）

▽地上権設定者の地位を取得した原告が地上権を取得した被告らに対し地代増額請求により増額された地代の確認等を請求した事案において、地上権設定契約における、地上権者が地上権設定者に対して地上権設定対価を支払うこととし、地上権設定者は地上権者に対して地代等金銭その他一切を請求しない旨の特約は地代不増額特約であり、同特約に基づき地代の支払を不要とすることが信義則に反すると解すべき特段の事情があるとはいえないとして、原告の請求を棄却した事例
（東京地判令６・10・25）

▽被告が設置、運営する病院において、左膝の変形性膝関節症と診断され、全身麻酔下で神経ブロックを行う方法により膝の人工関節置換術単顆型という手術を受けた原告が、上記手術後左足に大腿神経麻痺等が生じたなどと主張して、被告に対し、診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償を請求した事案において、神経損傷の合併症が想定され、神経麻痺のリスクがある神経ブロックを用いずに全身麻酔のみで手術を行う選択肢を示さなかった担当医師の説明義務違反により、原告の自己決定権が侵害されたと認め、請求の一部（慰謝料）を認容した事例
（札幌地判令７・１・15）


刑　事

◎不正に入手した暗号資産NEMの秘密鍵で署名した上でNEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに送信した行為が刑法246条の２にいう「虚偽の情報」を与えたものとされた事例
（最三判令６・７・16）

〇１　路上で面識のない被害者をナイフで刺殺した殺人被告事件について、病的な幻聴、妄想の存在を否定し精神障害はなかったとした鑑定人の鑑定意見の信用性を肯定し、完全責任能力を認めた１審判決の判断が是認された事例
　２　犯行時18歳未満であった成人被告人の殺人被告事件において、無期懲役刑の緩和刑の上限を上回る有期懲役刑を言い渡した１審判決が是認された事例
（大阪高判判令７・６・20〈参考原審：神戸地判令5・6・23〉）


◆最高裁判例要旨（2025（令７）年10・11月分）


◆判例評論◆

5　思想信条を理由とする昇級昇格差別とそれに基づく差額賃金・退職金相当の損害賠償等が時効消滅していない範囲で認められた事例
（東京高判令７・３・25）……石田　信平

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年06月26日発売

目次: 法学教室は，今年度から来年度にかけて，基本七法の「争点」を特集します。2か年計画とは言え，紙幅の都合上，扱える争点の数には限りがあり，各分野においてそれぞれの判断基準で項目の厳選が行われています。刑法分野においては，総論・各論に分けてひろく論点を取り上げるのではなく，学修上特に重要な分野に絞って理解を深める方針を採りました。20206年度は「共犯論」の争点。とかく事実認定や法的評価が難しいと言われる共犯をめぐる10の争点を，「共犯論のプロ」である10名の先生方に明瞭にご解説いただきました。共犯をめぐる考え方の一端であっても掴んでいただけることを期待しています。来年は財産犯を扱う予定です。
「時の問題」では，いわゆる「年収の壁」と外国人政策を取り上げました。前者については税法および社会保障法の両分野からご解説いただき，2本立てとなっています。いずれのテーマも，ともすれば偏見や不平等感に基づく一方的な言論がなされやすい問題です。正確な理解のもとで，未来へ続く思考を深めていただけると幸いです。

◆特集　刑法の争点Ⅰ　共犯論
4　はしがき…橋爪　隆
6　Ⅰ　間接正犯…塩谷　毅
10　Ⅱ　共同正犯の成立要件…十河太朗
14　Ⅲ　共謀の射程…嶋矢貴之
18　Ⅳ　承継的共同正犯…照沼亮介
22　Ⅴ　共犯関係の解消…成瀬幸典
26　Ⅵ　過失の共同正犯…谷井悟司
30　Ⅶ　共犯と錯誤…伊藤嘉亮
34　Ⅷ　不作為と共犯…松尾誠紀
38　Ⅸ　共犯と正当防衛・過剰防衛…松本圭史
42　Ⅹ　共犯と身分…曲田　統

◆【巻頭言】
1　社会の変化と犯罪対策…川出敏裕

◆【法学のアントレ】〔第112回〕
2　コンパクトシティのコンパクトなキャンパス？…岡田陽介

◆【時の問題】
46　年収の「壁」と税制が考慮すべきこと…住永佳奈
50　社会保障における年収の壁――「130万円の壁」をめぐる要保障性をどうみるか…中益陽子
57　外国人政策と法――社会保障を中心に…橋本直子

◆講座
もう一度向き合う、人権論のキーワード〔第4回〕
66　親密な結社・親密な人的結合…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第16回〕
74　地方議会による議員に対する出席停止処分――最大判令和2・11・25民集74巻8号2229頁，大阪高判令和6・8・28判タ1531号70頁等…大江裕幸

日本相続法を考える〔第4回〕
85　法定相続人と相続分…水野紀子

もっと深めてみよう、会社法の機能と役割。〔第4回〕
91　公開会社における株主総会の権限――会社法295条2項の機能…南　健悟

のびのび民事訴訟法〔第4回〕
98　送達…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第16回〕
104　続・判例変更2題――性的意図の要否と横領後の横領…和田俊憲

◆【演習】
112　憲法…上田健介
114　行政法…小澤久仁男
116　民法…建部　雅
118　商法…河村尚志
120　民事訴訟法…福本知行
122　刑法…渡邊卓也
124　刑事訴訟法…堀田周吾
126　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
128　掲載判例目次
129　〔行政法〕ライフル銃所持許可取消処分取消訴訟（最判令和8・3・27）…興津征雄
130　〔行政法〕死者の個人情報と個人情報保護法の開示請求（最判令和8・2・20）…原田大樹
131　〔民法〕労働契約上の賃金債務不履行と不法行為責任（最判令和8・2・13）…加藤雅之
132　〔商法〕任期短縮の定款変更により退任した取締役の不再任の正当な理由（東京地判令和7・6・4）…石川真衣
133　〔民訴法〕信託契約の成立についての審理（最判令和8・1・20）…伊東俊明
134　〔刑法〕制御困難高速度と対処困難高速度（福岡高判令和8・1・22）…齊藤彰子
135　〔刑訴法〕違法収集証拠排除法則――違法性の承継（名古屋高判令和7・10・9）…池亀尚之
136　No.549掲載判例

◆Book Information
138　宇賀克也『管見 最高裁判所』
139　水野浩二 編著，佐々木　健＝高　友希子＝田中　実＝松本尚子 著『西洋法制史』

不動産法律セミナー

2026年06月18日発売

目次: ●特集
　令和8年測量士補 本試験問題と詳細解説

●好評連載
　土地家屋調査士　記述式セレクト[6]
　行政書士〔法令科目〕問題別解説演習[3]
　いとやんの徒然草[114] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格体験記
　ライセンスガイド
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー

ビジネス法務

2026年06月19日発売

目次: 【特集１】
当事者目線に立つ
事業に貢献する法務の判断

◆変わりゆく世界のなかで
　――前提を疑い，半歩前を読む
明司雅宏 14
◆ビジネス理解が支える法的思考
　――IRACで読み解くリスクの所在と重み
天神　毅 17
◆リスクを不確実性と捉え直す
　――AIが作る「美しい契約書」の外側をみる
橋本孝史 20
◆経営に覚悟を迫る法務の胆力
　――リスクとチャンスを見極める眼
中尾智三郎 23
◆リスク管理体制の構築と運用
　――経営トップを巻き込む働きかけ
谷口好幸 26
◆事業部の意向を反映した契約設計
　――製品・サービスにかかる取引契約にみる
迎　奈央子 29
◆理屈では語れない契約交渉
　――総合商社で学んだ俯瞰と総合の判断
安田拓也 32
◆人ならではの気づくこと
　――タレントの不祥事と景表法対応を通して
山田裕香 35
◆生命・健康に資する契約設計
　――医薬品ビジネスにおける法務の関与
森田樹理加 38
◆クリエイティブを止めるな
　――テレビ局法務が現場で動く流儀
木村浩也／梅岡哲士 41
◆「約款上問題ない」で終わらせない
　――スポーツビジネスの顧客対応の現場から
中込玲奈 44
◆「止める」から「前に進める」法務へ
　――事業部の意思決定の中を知る
飯田裕子 47
◆新規事業でプレゼンスを発揮する
　――NOT A HOTEL2ndとDAO立上げの経験から
渡辺徹志 50
◆ソリューション事業を支える組織進化
　――最後の関門から伴走者へ
今里優介／岡田奈穂／伊藤麻衣／藤本和也 53
◆法務は「部署」か，「文化」か
　――「法務に早めに相談しておこう」が生まれる組織
前岡政勝 56
◆法務は「ビジネスに貢献する」のか
　――分離の発想を超えた組織・人材論
丹治広大 59

【特集２】
会社法改正に係る中間試案の解説・検討
◆会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案の概要
黒田　裕 66
◆株式の発行の在り方に関する規律の見直し
株式の無償交付の対象範囲，株式交付制度，現物出資制度
水野奨健／谷口理歩 68
◆株主総会の在り方に関する規律の見直し①
バーチャルオンリー株主総会
清水　毅／壱岐祐哉 71
◆株主総会の在り方に関する規律の見直し②
実質株主確認制度
西村修一／外村　亮 76
◆株主総会の在り方に関する規律の見直し③
デジタル化に関するその他事項， 「会議体」としての株主総会等，株主提案権等
殿村桂司／塚原健人 81
◆企業統治の在り方に関する規律等の見直し①
指名委員会等設置会社制度
岩崎友彦／甲斐凜太郎 86
◆企業統治の在り方に関する規律等の見直し②
責任限定契約制度，事業報告等・有報の開示
田原一樹／片瀬麻紗子 90

【特別企画】
スポットライトの先へ
JILAアワードで描く これからのインハウス像

【地平線】
◆事業報告等と有価証券報告書の一本化
神田秀樹 i

【Trend Eye】
◆こども性暴力防止法（日本版DBS）の概要と企業・生活への影響
南川克博 4

【時事を斬る】
◆ホルムズ海峡封鎖の意味とサプライチェーンへの影響
八代英輝 62

【実務解説】
◆AIツール活用における誤解と勘所
――目的化した導入の防止・プレ利用時の業務棚卸
福本洋一 95
◆これで使える！ 生成AIプロンプトの設計
――７つの要素を意識した改善策
山本　俊 104
◆押さえておくべき
　海外における知的財産権の権利化支援策
柳澤智也 114
◆電子署名に関する実務上の細かい論点
　――代理・代行の方法
宮内　宏 144

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆最新判例アンテナ
第97回　取締役に対する不正調査費等相当額の損害賠償請求を相当因果関係の範囲内で認めた事例
（東京地判令７.３.27金判1725号10頁）
三笘　裕／中村日哉 11
◆ビジネスはワインとともに
～ソムリエ社労士の発想法～
第４回 五感で伝えるプレゼンテーション
石田恵三 64
◆新連載
知財法務×AIの最前線――実務課題と展望
第１回　法務をとりまく最新状況と持つべき目線
飯塚　健／高岸　亘／松田世理奈 100
◆AI時代のコーポレート変革
第５回　法務ひとりでは，AIは守れない
――「社長の意思」と部門横断で進めるAI経営
住谷　猛／淵邊善彦／照山浩由 109
◆法務担当者のための著作権入門
第５回　その曲線は機能か美か
竹内　亮 118
◆最新事例に学ぶ　EUの競争法制度と実務
第２回　EU企業結合規制
亀岡悦子 131
◆業種別　環境法務の最新トレンド
第４回　半導体
川端健太／橘川文哉／時田龍太郎 137
◆一口海外法務ニュース
石田雅彦／鵜澤圭太郎／三浦康晴 142
◆「正しい」が生む組織の死角
――沈黙・緊張・不安を読み解く視座
第３回　正論が言葉を奪うとき
木曽　裕 150
◆PICK UP 法律実務書
『対話でわかる「経営労務」』
和田洋一 151

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　２級／１級演習問題 152

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2026年06月15日発売

目次: ◆特集「闇バイト」と少年非行
● SNSを介した闇バイトに加担する少年と刑事司法の課題
星周一郎(東京都立大学法学部教授)
● 警察の視点から見る「闇バイト」の特徴と対策
塩谷悠介(警察庁長官官房企画課匿名・流動型犯罪グループ情報分析室課長補佐)
● 「闇バイト」と少年非行:少年矯正の立場から
鈴木貴之(法務省矯正局少年矯正課少年院係)
● 特殊詐欺に加担した少年の保護観察について
明石史子(さいたま保護観察所首席保護観察官)

◆最高裁判例（３件）
❖◆１ 　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属
◆２ 　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を填補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響
（最一小判令和７年10月30日　保険金請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和５年10月３日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和５年２月27日判決

❖夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否
（最一小判令和７年９月４日　婚姻費用の合意無効確認請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和５年９月27日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和５年３月16日判決

❖保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は，上記保全処分の事件の記録に当たるか
（最一小決令和４年６月20日　閲覧謄写申立て却下決定に対する抗告却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和３年６月23日決定
　　　 原々審　千葉家庭裁判所令和３年３月24日審判

◆少年関係裁判（２件）
❖特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，金品を強取しようと考え，住居に侵入し，被害者に対して包丁を示しながら脅迫し，現金を強取するなどした住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を３年間とした事例
（東京家決令和７年７月２日　住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件）
❖２年の保護観察に付された本人が，遵守事項に違反したとして，少年院への収容決定申請がなされた事案において，本人を第５種少年院に収容するとした事例
（大阪家堺支決令和７年４月８日　収容決定申請事件）

解説
◆続・ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立事件の終局決定例の傾向について
　 最高裁判所事務総局家庭局付　齋藤　千紘　

◆ 法務省「共同養育計画の作成促進に関する調査研究」（令和７年度委託事業）について
　 法務省民事局参事官　太田　章子　
　 法務省民事局総務課登記所適正配置対策室長　倉重　龍輔　
　 法務省民事局付　今村　謙介　
　 法務省民事局付　重田　裕之　

◆〈全３回〉公証実務のデジタル化について(1)
　　電子公正証書の導入と日本公証人連合会におけるシステムの構築
　 公証人（霞ヶ関公証役場）　萩原　秀紀

◆連　載 外国少年司法事情
　第49回　欧州(9)　フランスの少年司法(2)
　 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員　廣瀬　健二

更生保護の現場から
　第33回　 更生保護の価値の実現に向けた多機関連携による“息の長い”支援における
保護観察官がその専門性等を生かして果たし得る役割について
　 法務省保護局観察課専門官　酒谷　徳二　

ペットをめぐる家族と法─事例で考える法律実務の視点
　第２回　ペットは法律上では「物」にすぎないという現実
　 弁護士・司法書士　渋谷　　寛　

家裁のひとびと
　第２回　寺尾絢彦
　 NHK解説委員　清永　　聡

［新連載］ 「終活」に係る信託・相続の登記実務ケーススタディ
　第１回　総　論
　 司法書士（日本司法書士会連合会常任理事）　齋藤　　毅　

判例タイムズ

2026年06月25日発売

目次: 論文目次

交通関係訴訟のための共通書式について
長谷川秀治・早山眞一郎・倉鋪卓徳・新居拓馬・中嶋謙英・賀来哲哉・高橋憲太・浅見一輝……5

新・類型別会社訴訟41
組織再編行為差止請求をめぐる諸問題
柴田義人・滝澤英治・金崎哲平……12

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷令8.2.20判決
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和3年法律第37号による廃止前のもの）12条1項に基づく開示請求をした者の亡母が刑務所において同室者から受けたいじめに関する事案を調査した記録に記録されている情報が開示請求者を本人とする保有個人情報に当たらないとされた事例……23

労働｜
最高裁第二小法廷令8.2.13判決
労働者が使用者に対し一時金相当額を不法行為に基づく損害賠償として請求することはできないとされた事例……29

民事｜
最高裁第一小法廷令8.1.22判決
建物の区分所有等に関する法律3条前段所定の団体と民法717条1項本文にいう「占有者」……33

■下級審判例

高裁判例

労働｜
東京高裁令7.4.10判決
１　労働契約における1年間の期間の定めが契約の存続期間ではなく，試用期間であるとされた事例
２　使用者が労働契約における留保解約権を行使したと認めることはできないとされた事例……37

民事｜
福岡高裁宮崎支部令7.6.18判決
ふるさと納税推進事業に関する業務委託契約の受託者が，産地を偽装した上，地場産品ではない商品を寄附者に配送した行為につき，債務の一部の履行とも評価できないと判断された事例……42

高松高裁令7.2.21判決
表明保証違反それ自体は債務の不履行に当たらないとした事例……48

名古屋高裁令5.12.14判決
暴力団幹部によるみかじめ料徴収行為を理由とする損害賠償請求について，暴力団幹部及び上部団体代表者による消滅時効の援用が，権利の濫用に当たり，民法1条3項により許されないとされた事例……62

民事｜（家事事件）
東京高裁令7.5.29決定
間接交流を相当とした原審判を取り消した上で，直接交流の実施に向けて，試行的面会交流ほか家庭裁判所調査官による調査を行うなどにより具体的な条件を検討させるため，事件を原審に差し戻した事例……70

知的財産｜
福岡高裁令7.1.28判決
１　当該商標権に専用使用権が設定された場合において，認定された事実関係の下では，商標権者は，専用使用権者に対し，当該商標権を存続させるべき債務を負い，存続期間満了によりこれを消滅させたときは，専用使用権者との関係で，債務不履行責任を負うとされた事例
２　落語家の名跡にパブリシティ権が認められた事例
３　損害額を算定するに当たって，コロナ禍であることが考慮されて，逸失利益が減額修正された事例……78

刑事｜
名古屋高裁金沢支部令7.7.18判決
福井女子中学生殺人事件再審判決
殺人被告事件の再審公判において，検察官が被告人の犯人性を立証する主たる証拠とした関係者らの供述については，その一人が，自己の利益を図るために被告人が犯人であるとの虚偽供述をし，捜査に行き詰まった捜査機関において，他の関係者らに対して上記供述に基づく誘導等の不当な働きかけを行い，その結果，上記虚偽供述に沿う他の関係者らの供述が形成されていった具体的かつ合理的な疑いが残るとして，それらの供述の信用性を否定し，被告人に対し無罪を言い渡した確定審第一審判決の判断を是認して，検察官の控訴を棄却した事例……91

地裁判例

行政｜
名古屋地裁令7.3.19判決
１　固定資産評価基準に基づく土地の評価の基礎となる土地の地目の認定を不服としてされた審査請求を不適法として却下した裁決が適法とされた事例
２　地方税法349条3項ただし書の規定により第3年度の固定資産税の課税標準として固定資産課税台帳に登録された土地の価格の決定が当該規定の要件を具備していないため違法であるとされた事例
３　固定資産課税台帳に登録された雑種地の価格が固定資産評価基準の定める評価方法に従って算定されたものということはできないとして当該価格の決定が違法であるとされた事例
４　地方税法及び固定資産評価基準の解釈適用の誤りによって固定資産税が過大に課税されたことを理由とする弁護士費用相当額の国家賠償請求が認容された事例……145

東京地裁令6.12.3判決
障害認定日における気分変調症及び社会不安障害による障害の状態が，障害等級2級に該当するとして，障害認定日における障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法とされた事例……163

東京地裁令7.2.17判決
消防署の高度救助隊員であった被災職員（死亡後に不整脈原性右室心筋症〔基礎疾患〕に罹患していたことが判明）が，公務である体力錬成中に致死性不整脈を発症して死亡した事案について，その発症に至るまでの約4年半の間，週3～4日にわたり被災職員が行っていた体力錬成は，一般人の日常生活で行う運動強度をかなり上回るアスリート並みの負荷を伴うものであり，この体力錬成の他にその自然の経過を超えて基礎疾患を増悪させる要因は存在しないとして，公務と死亡との間に相当因果関係があると認め，公務起因性を肯定し，処分行政庁による公務外認定処分を取り消した事例……173

民事｜
大阪地裁堺支部令7.9.18判決
小学生に対するいじめに関する公立小学校教員ら及び市教育委員会職員らの対応等が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例……184

広島地裁令7.5.27判決
市立高校の校長が，原告の保護者に対して翌日から原告を学校に来させないでほしい旨告知したことにつき，当該告知は家庭反省指導をするに当たり履践すべき適正な手順や対応を欠くとともに必要な配慮を著しく欠き，教育指導上の裁量権の範囲を逸脱ないし濫用するものであるとして，国家賠償法上の違法行為であると認めた事例……199

横浜地裁令7.4.25判決
被告が飲酒した上，路上を歩行中の原告らに次々に衝突するなどして，傷害を負わせた事件について，民事訴訟で証拠提出された当該事件の刑事事件における医師の鑑定意見（被告人側の私的鑑定書及び同医師の刑事事件での証人尋問結果）において，被告が加害行為に及んだ動機が了解不能であり，記憶障害もあることから，事件当時，急性アルコール中毒としての重篤な意識変容の状態にあって自らの行為の意味・影響を適切に理解できない状態にあったとされていたところ，その鑑定意見を採用せず，被告が責任弁識能力を欠いていたとは認められないとして，損害賠償責任を認めた事例……209

福岡地裁令7.3.19判決
船舶管理会社の社員が，過重な業務に従事し，上司から人格を貶める内容のメールの送信を受けたことにより心理的負荷等を過度に蓄積させてうつ状態となり自殺した場合において，当該会社及び上司の不法行為責任が肯定された事例……222

家裁判例

民事｜（家事事件）
大阪家裁令7.5.29審判
母が第1子及び第2子を監護中，同子らが原因不明の傷害を負い入所措置となった状況の下で，同入所措置以降に母と交際開始した父と母との間に出生し，間もなく一時保護となった未成年者について，児童相談所長が児童福祉法28条1項の申立てをしたが，父母の監護態勢が整っていることや，裁判所による同条4項に基づく勧告後，親子交流を経て短期間ではあるが未成年者を安定して監護するに至っている状況等を踏まえ，同申立てを却下し，併せて同条7項に基づく勧告を行った事例……239

刑事｜（少年事件）
横浜家裁小田原支部令7.5.13決定
特定少年について，併合罪関係にある複数の非行事実の中に，罰金以下の刑に当たる罪（道路運送車両法違反）の事件が含まれていても，他の非行事実（無免許過失運転致傷等）と併せて第1種少年院送致とした事例……244

横浜家裁令7.1.10決定
少年が，児童自立支援施設において，同施設職員に対し，暴行を加えるなどした暴行，ぐ犯保護事件において，少年を第3種少年院に送致するとともに，少年に対する強制的措置許可申請を不許可とした事例……249

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令8.2.20判決
令6(行ヒ)362……23
最高裁第二小法廷令8.2.13判決
令6(受)2399……29
最高裁第一小法廷令8.1.22判決
令６(受)385……33

名古屋高裁金沢支部令7.7.18判決
令4(お)2……91
福岡高裁宮崎支部令7.6.18判決
令7(ネ)21……42
東京高裁令7.5.29決定
令7(ラ)834……70
東京高裁令7.4.10判決
令6(ネ)5206……37
高松高裁令7.2.21判決
令6(ネ)165……48
福岡高裁令7.1.28判決
令5(ネ)765……78
名古屋高裁令5.12.14判決
令4(ネ)908……62

大阪地裁堺支部令7.9.18判決
令4(ワ)1010……184
広島地裁令7.5.27判決
令5(ワ)545……199
横浜地裁令7.4.25判決
令5(ワ)3101……209
名古屋地裁令7.3.19判決
令5(行ウ)115……145
福岡地裁令7.3.19判決
令4(ワ)1097……222
東京地裁令7.2.17判決
令5(行ウ)448……173
東京地裁令6.12.3判決
令5(行ウ)90……163

大阪家裁令7.5.29審判
令5(家)2742……239
横浜家裁小田原支部令7.5.13決定
令7(少)79，令7(少)102，令7(少)106……244
横浜家裁令7.1.10決定
令6(少)1552，令6(少)1562，令6(少)1563……249

月刊 社労士受験

2026年07月01日発売

目次: ■特集Ⅰ
横断整理総仕上げ　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
三宅 大樹
・労働科目・社会保険科目を横断的に整理し、重要ポイントを最終確認！　試験直前に、知識を効率よく整理し、得点力アップにつなげます。

●2026 年度（令和８年度）本試験法改正対策 追加情報

■特集Ⅱ
択一➡選択　リメイク問題集
小林 勇
・近年本試験に出題が増えている、過去に択一式で出題された問題が、選択式問題にアレンジされた「択一式➡選択式」問題に着目した問題演習。

●全科目チェックテスト
第11回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●補正情報

●暗記カード　どこでも学習！ 数字の単語帳
第11回　社保まとめ
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

警察学論集

2026年06月15日発売

目次: ◆特集◆第５次犯罪被害者等基本計画について

犯罪被害者等施策の歩みと展望について
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課長　吉田 知明

第５次犯罪被害者等基本計画の策定
前警察庁長官官房参事官（犯罪被害者等担当）　弁護士　唐澤 英城
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福本 高大

犯罪被害者等に対する経済的支援の現状と課題
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福本 高大
外務省アジア大洋州局北東アジア第二課課長補佐　前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　新井 智大

途切れない支援
前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　小川 正倫
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　大竹 智子

広報啓発の現在地
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課理事官　石川 博昭
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　湯田坂 和孝
前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　宮崎県警察本部警務部監察課長　森山 かおり

犯罪被害者等支援弁護士制度の運用状況
法務省大臣官房司法法制部参事官　青木 雄師
日本司法支援センター本部第二事業部長　中野 大仁


最近の犯罪情勢を踏まえた犯罪収益移転防止法施行規則の改正（本人確認方法の厳格化）について
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課犯罪収益対策室長　高野 磨央

季刊 刑事弁護

2026年04月20日発売

目次: ［特集１］改めて「刺激証拠」について考える
本特集の趣旨　端 将一郎
刺激証拠の最良証拠的採否について　田淵浩二
「刺激証拠」についての運用はどうあるべきか　髙山 巌
裁判員が解剖写真を見ることができず、公判期日が変更された事例　川上博之
検察官が同意した弁号証が、裁判員の精神的負担等を理由に却下された事例　鵜飼裕未
弁護・検察の双方が刺激証拠の採用を請求したにもかかわらず却下された事例　賀川進太郎

［特集２］留置施設の今を問う
今なぜ留置施設の処遇を問題にするのか―本特集の趣旨　三島 聡
留置施設における処遇　田鎖麻衣子
処遇論から見た未決被拘禁者処遇　大谷彬矩
警察は未決被拘禁者処遇の担い手となりうるか　豊崎七絵

［特集３］これでいいのか再審法「改正」
本特集の趣旨　編集部
要綱（骨子）の批判的検討　葛野尋之
法制審再審部会のリアル―最悪の答申に至った顛末と、あるべき法改正に向けた今後の展望　鴨志田祐美
法制審議会刑事法（再審関係）部会委員らによる意見等　鴨志田祐美／村山浩昭／田岡直博
諮問第129号に対する答申案

［刑事弁護レポート］
司法面接を行った被害者の供述の信用性を否定して無罪となった事例　吉田 駿／渡邊幹仁／脇中 洋
接見等禁止決定の裁判に対する準抗告を棄却した原決定が取り消された事例　大島博雅
足で稼いで新証拠を見つけ早期釈放にこぎつけた事例　齋藤 賢
取調べ録画の記録媒体を活用した弁護により無罪を得た事例　前田裕司
不法残留罪で有罪判決を受けた外国人が仮放免取消後に再び同罪で起訴された事案　志塚 永

［少年事件レポート］
心理職でもある付添人が環境調整を尽くし、試験観察を経て不処分となった事例　安西 敦

［論文］
判例評釈　不法残留罪で有罪判決を受けた者に対する仮放免取消後の同罪での起訴―東京高判令７・７・31LEX/DB25625682　松原芳博
「刑事裁判の法廷における被告人の戒護について（事務連絡）」の検討　津金貴康

［連載］
この弁護士に聞く(56)　鬼頭治雄（前編）　インタビュアー：兼村知孝
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(7)　事例報告(11)　はじめての取調べ拒否　上野花穂
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(7)　事例報告(12)　取調べ拒否と「被疑者取調べ未了」　増井俊輔
裁判員裁判事例研究シリーズ——スタッフ弁護士の実践から(38)　「取調べで供述しない方針」の場合の助言等　法テラス本部裁判員裁判弁護技術研究室
私が出会った少年(6)　「可塑性」という名の希望　内海光弥
検証刑事裁判(25)　交通事故鑑定の信用性を否定し、前方注視義務違反の過失を認定した原判決を破棄した事例　田岡直博
ケース研究・責任能力が問題となった裁判員裁判(13)　同じ医師による再鑑定で鑑定意見が変更されて心神喪失・無罪となった事例　佐々木さくら／村松太郎／神林美樹／安藤久美子
事例から学ぶ証人尋問のテクニック！Part３(9)　被害者の反対尋問(4)　続・どうやって尋問事項は組み立てるのか？―リハーサルで言い逃れに備えろ！ ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ

［文献紹介］
話題の一冊　野田隼人＝堀田周吾著『事件・裁判報道の「深層」を読む技術』　編集部
実務に役立つ論文紹介(45)　城使洸司／芝勇介
ブック・レビュー　加藤学編著『裁判所における少年事件の実務―THE BASICS AND BEYOND』　末永貴寛
ブック・レビュー　指宿信著『デジタル化時代の刑事司法―過去、現在、そして未来』　内藤大海

［お知らせ］
第13回刑事法学フォーラムのご案内
えん罪被害者のための再審法改正の実現に向けたクラウドファンディングへのご支援（ご寄付）のお願い
「和歌山毒物カレー事件」のウェブサイトが立ち上がる
第１回ダイヤモンドルール賞募集のお知らせ
令和７年刑事訴訟法改正（刑事デジタル法関連）セミナー「刑事手続デジタル化のこれから」
OASIS NEWS 2026年・夏
第23回季刊刑事弁護新人賞授賞式、開催
第24回季刊刑事弁護新人賞募集のお知らせ

労働法

2026年06月15日発売

目次: 特集

過半数代表法制の再構築と国際動向

過半数代表制のこれまでとこれから

小樽商科大学教授　國武 英生

労使関係法制としての過半数労働者代表制の整備のあり方

―労働組合法制と従業員代表法制の調整を中心に

労働法学研究者　毛塚 勝利

フランス労働法における多数派代表制の意味

九州大学名誉教授　野田 進

労使コミュニケーション：韓国の現状

岩手県立大学准教授　徐 侖希

【第２特集】分野別にみる近時判例の主要争点と判断傾向

最近の労基法・労契法上の労働者性に関する裁判例について

―昭和60年労基研報告の見直しに向けて―

学習院大学教授　橋本 陽子

合意に基づく賃金と法律に基づく割増賃金の境界

―出来高払制賃金を参考に―

北海道大学教授　池田 悠

退職手当全部不支給処分と比例原則

立命館大学教授　須藤 陽子

■論　説■

企業価値担保権の創設と事業譲渡における労働者の保護

西南学院大学教授　有田 謙司

EUおよびドイツにおける人工知能をめぐる法

ミュンヘン大学教授　マーティン・フランツェン

訳：立正大学教授　高橋賢司

メリット制による事業主の労災保険料負担の公平性の実現に関する検討

―中小規模事業の視点も含めて

特定社会保険労務士　井寄 奈美

欠格条項違憲最高裁判決（最大判令和8.2.18）についての一考察

帝京大学准教授　青木 亮祐

■集中連載■　労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究（第１回）

AI共生社会における個人情報保護の再考

―比較法研究のための挑発的問題提起

神戸大学社会システムイノベーションセンター・法学研究科教授　大内 伸哉

■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差（第４回）

フランスにおける女性特有の健康課題と労働法

―月経・更年期をめぐる近年の議論動向を中心に―

弘前大学講師　渋田 美羽

■イギリス労働法研究会　第48回■

公務員労働法を見る視点

―官民の労働法制の違いに焦点をおいたイギリスでの議論を素材として―

信州大学教授・弁護士　弘中 章

■アジアの労働法と労働問題　第61回■

インドにおけるギクワーカー「保護」のための労働法改革

―連邦法に並行して成立する州法の改革

労働政策研究・研修機構調査部主任調査員補佐　北澤 謙

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第16回■

就業規則変更事件の要件事実

―国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件・東京高判令和７・３・27労判1333号５頁を素材に

国士舘大学教授　亀田 康次

■労働法の立法学　第78回■

未払賃金立替払制度の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

１年間の有期労働契約の試用期間該当性

TBWA

HAKUHODO事件（東京高判令７・４・10労判1338号５頁）

弁護士　伊藤 昇平

解雇撤回と賃金請求権の帰趨

K’s

エステート事件（東京高判令６・12・24労判1327号73頁、原審：さいたま地判令６・４・16労判1327号84頁）

弁護士　溝延 祐樹

■重要労働判例解説■

退職後２年間を限度として有効とされた競業避止義務の効力

シーリス元従業員事件（大阪高判令７・６・25労判1341号128頁）

富山県立大学教養教育センター教授　大石 玄

偽装請負該当性と労働契約申込みみなし制度適用の可否

大陽液送事件（大阪高判令５・８・31労判1336号50頁）

特定社会保険労務士　石角 勉

戸籍

2026年06月17日発売

目次: 【論　説】
■渉外的戸籍事件処理への一考察（19・完）
　大野　正雄

【総務省通信】
■戸籍・住民票・マイナンバーカードへの「氏名の振り仮名」の追加等に関する対応について（資料編）

【資　料】
■オンラインシステム導入市区町村一覧（令和８年４月１日現在）
■出生届オンライン化（暫定対応）導入市区町村一覧（令和８年４月１日現在）

【戸籍小箱】No.491　
■米国人が創設的婚姻届出をする場合に提出を求める婚姻要件具備証明書及び米国におけるオンライン上での挙式について
　栗本　　優
【戸籍人展望】
浦田　佳代子（岩手県岩手郡雫石町町民課住民係係長）

【戸籍事務所めぐり】
鳥取県鳥取市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（21）
　　笹原　宏之

【落　葉】
ＤＶ等支援措置フラグ設定と情報提供抑止の設定範囲について
　　佐藤　遼太

【訓令・通達・回答】
［5566］日本人女とカナダ人男とのカナダ国ブリティッシュコロンビア州における離婚裁判の判決が添付された離婚届について、敗訴したカナダ人男が応訴した形跡は見受けられないものの、裁判の申立てを行った旨を原告である日本人女がカナダ人男に電子メールで連絡したことが、民事訴訟法第118条第２号の「訴訟の開始に必要な呼出し」に該当するとして受理して差し支えないとされた事例（令和７年７月11日付け法務省民一第3815号民事局民事第一課長回答）
［5567］戸籍事務を処理する電子情報処理組織が備えるべき技術的基準について（令和８年３月26日付け法務省民一第585号法務省民事局長通達）
［5568］戸籍事務を処理する電子情報処理組織が備えるべき技術的基準に係る経過措置について（令和８年３月26日付け法務省民一第586号法務省民事局民事第一課長依命通知）

［5569］「電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いについて」の一部改正について（令和８年３月26日付け法務省民一第587号法務省民事局長通達）
［5570］「電子情報処理組織による届出又は申請等の取扱いについて」の一部改正について（令和８年３月26日付け法務省民一第588号法務省民事局長通達）
［5571］戸籍法施行規則における法務大臣の定めについて（令和８年３月26日付け法務省民一第594号法務省民事局長通達）

▷話　題◁　ふるさと
　　前大津地方法務局戸籍課長　福島　貴浩

登記研究

2026年06月17日発売

目次: 登記研究 2026年6月号 940 June

■特別企画
登記道一連(3)
〜次世代の登記を担う若者たちへ〜
横山 亘

不動産の権利に関する登記の完全オンライン申請の優先処理(ファストトラック化)の試行について
土手敏行

リモートによる電子公正証書の作成
萩原秀紀

ポイント解説
基礎から考える商業登記実務(第21回)
山森航太

家族の変遷(過去・現代・未来)(8)
小川富之

デジタル社会における登記
〜司法書士の実務から〜(第5回)
陰山克典

訓令・通達・回答(6277)
・私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(令和7年3月19日法務省民商第44号通知)

法律のひろば

2026年06月02日発売

目次: 【特集】育成就労制度の概要と運用の実務
　令和９年４月から育成就労制度が施行されます。本特集では、出入国在留管理庁の職員らが制度の概要やスケジュール、関係省令・分野別運用方針の内容を網羅的に解説。新たな制度では、監理支援機関の許可基準が厳格になり、「外部監査人の設置」が義務付けられています。外部監査人となるための要件には、弁護士・行政書士・社会保険労務士などの有資格者も含まれており、実務家は必読の内容です！

特集　育成就労制度の概要と運用の実務
育成就労制度の概要とスケジュールについて／山田尊裕・三科璃菜

育成就労制度の関係省令について／髙牟禮雄太

特定技能制度及び育成就労制度に係る基本方針及び分野別運用方針について／鈴木崇寛

育成就労制度運用要領及び施行日前申請の概要について／堀内亜紀

育成就労制度における監理支援機関の制度的役割と許可基準及び業務内容／和久田凌馬


特別寄稿
続・体系書執筆40年――傘寿の法学者、山路越えて／伊藤　眞

論説
AIは法制度にどのような影響を与えるか／太田勝造

現代的ハラスメントの実態と対応／山浦美紀

更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ
―第76回“社会を明るくする運動”に寄せて―／法務省保護局更生保護振興課


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第２回］
経済安全保障①─経済安全保障リスク／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第２回］
「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」と同報告書を踏まえた運用上の施策等について／熊坂洋三

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第20回］
生成AI時代の対人援助／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

英米法研究［第104回］
ソーシャルメディアのプラットフォームが利用者の投稿の削除等をしている場合に、政府機関に対して同プラットフォームへの削除等の働き掛けをしないよう求める申立ての原告適格が否定された事例（合衆国最高裁判所2024年６月26日判決）／尾島　明

ひろば時論
更生保護を「あたりまえ化」するために／法務省保護局
移転価格税制訴訟の動向／法務省訟務局


訟務情報
自由に不妊手術等を受けることのできる地位確認等請求事件（東京地裁令和８年３月17日判決）


ひろば法律速報
・盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第75号）
・ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和７年法律第76号）
・社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年法律第77号）
・手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）
・独立行政法人男女共同参画機構法（令和７年法律第79号）
・租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第81号）
・ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第83号）

金融法務事情

2026年07月10日発売

目次: 〈特集〉
・企業価値担保権を「実装」する―企業価値担保権の実装に伴う論点とその検討
・「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」の概要
・企業価値担保権の新しい使い方
〈論説〉
・近時の金融機関における不正・不祥事の傾向と対策
・同一労働同一賃金ガイドライン改正の概要と実務的インパクト
・金融・資産運用特区の概要と今後の展望

法学セミナー

2026年07月10日発売

目次: 憲法学者の視点から、単なる受験テクニックではなく、現在の実務に使いうる論証パターンの再構築を目指す。


【目次】

【対談】人権と国境——難民条約と日本、法律家の役割……鈴木雅子×阿部浩己
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特集＝ 憲法研究者が作った論証パターン
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企画趣旨……木下昌彦

憲法判断の基本モデル……木下昌彦

表現の自由の論証パターン（内容規制と内容中立規制）……木下昌彦

法の下の平等の論証パターン……山羽祥貴

思想・良心の自由の論証パターン……堀口悟郎

職業選択の自由の論証パターン……片桐直人

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■論説
砂川猟銃事件最高裁判決と行政裁量の統制に係る考慮事項の問題……平 裕介


■連載
とある元裁判官の随想録
［第21回］弁護士いろいろ——弁護士の評価は難しい？……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第9回］リーガルパーソンとして働く！……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第9回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（上）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第20回］刑事裁判と良心の居場所……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第3回］地方議会の議員に対する懲罰的措置と司法審査……村西良太・伊藤 建

民法と戸籍
［第9回・最終回］未成年後見人の存在は戸籍と登記のいずれでわかるか……山野目章夫

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第19回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第3回］主観的予備的併合は適法か？……八田卓也

入門刑法Ⅱ―各論
［第9講］信用・業務に対する罪……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第3回］裁量決定の適法性審査……須田 守

環境法基本演習
［第9回］循環基本法、容器包装リサイクル法……島村 健


※連載・山下徹哉「くらべてわかる会社法」、
笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

法律時報

2026年06月26日発売

目次: 内容紹介
いま、法学のプレゼンスは低下しているのか？　法学界を牽引する論者が織りなす刺激に満ちた対談シリーズ、連続特集の第１弾。

本号の詳細

【法律時評】
司法のDX化
——民事訴訟のデジタル化、民事裁判情報のデータベース化とAIの活用
　　……山本和彦　
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■特集＝法学のプレゼンスを語る（上）
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社会を視るレンズとしての法学の可能性……藤谷武史・松井智予　

公法と私法が交わるところに何が見えるか
——法学の深さと可能性を語り合う……原　恵美・渕　圭吾　

法学を規定するもの
——「法学のプレゼンス」を考える前提として……加毛　明・西内康人　

多様性の時代における社会法学の意義と役割……笠木映里・神吉知郁子　

国際法の危機とその学問の未来……西　平等・伊藤一頼　

EUと日本から考える多観点主義と法秩序の再構想
　　……須網隆夫・ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク

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■小特集
生成AI時代の法学教育


企画趣旨……石上敬子　

リーガルリサーチ特化型生成AIの司法試験への挑戦
——Legalscape社「Watson&Holmes」による短答式問題を題材とした
検証結果……八木田　樹　

非生成AIが法学分野において果たす役割
——FRONTEO社「KIBIT」が開く未知の発見と生成AIとの共奏
　　……富安啓輔　

生成AIが法学にもたらすもの
——法学教育とAIの良い関係……西貝吉晃・佐藤　健　

リーガルテックと法曹教育
——生成AI時代の法実務を踏まえて……石田京子　

AI-Proof：生成AI時代の大学教育……杉森公一

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●論説
戦争権限の議会統制の困難
——2026年のイラン攻撃に際して……望月穂貴　


●新連載
社会に向き合う法と法学——行政法を起点に・１
企画趣旨……飯島淳子　

政策評価と行政法（上）——コロナ対策を例に……中原茂樹　


物権法判例の行方・１
連載をはじめるにあたって　
共有者間の明渡請求……伊藤栄寿


●連載
メタ「法学入門」・20
訴訟法学　その３……小粥太郎　

民事法律扶助制度の改革・15
[鼎談]令和６年法から考える子の利益の実現（中）
　　……佐野みゆき・山口亮子・青竹美佳（司会）　

司法のブラックボックスを開く・４
ドイツ連邦憲法裁判所の評議資料の開示と利用（上）……三宅雄彦　

日本の民主主義・９
憲法学は民主主義の日本的特質を語りうるか
——「普遍」と「特殊」の相克を超えて……栗島智明　

憲法と家族法の交錯・18
弔いの法秩序——弔う義務と権利の交錯と個人の尊厳……片桐直人　

名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究・4-4
フランスにおける名誉に対する罪(4)……東條明徳　

デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・９
「グーグル検索」独占事件EU一般裁判所判決（2022年９月14日）
——米国との比較を中心として……中島美香　

【B&Aレビュー】
高橋直哉『刑法基礎理論の現実性』●刑事法学の動き……松宮孝明　

【労働判例研究】
上長から組合脱退慫慂発言を受けた後に所属組合を脱退して
他組合へ加入した労働者に対する不当労働行為の救済利益
——国・中労委（JRバス関東）事件……戸谷義治

【史料の窓】
超然主義の虚実……田中　佑　


第76回“社会を明るくする運動”に寄せて……法務省保護局

新法令解説／文献月報・判例評釈／メモランダム


※「信用の基礎理論構築に向けて」、「公判外供述の比較法研究」は休載します。

会社法務A2Z

2026年06月25日発売

目次: ──────────────────────────────


『会社法務Ａ２Ｚ』2026年7月号 CONTENTS


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□経営法談　management & law
　発掘×発信×発展のサポートで挑戦する中小企業と未来を創る
／イノベーションズアイ株式会社　代表取締役　加藤俊之

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

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特集：行政と企業によるルールメイキングと新たな価値創造

□官民共創による新たな規制改革の取組み
　─規制のサンドボックス制度の立案・運用を通じて─
／内閣府知的財産戦略推進事務局長　中原裕彦

■「私益」と「公益」の交差点
／Airbnb, Associate General Counsel
　日本法人取締役・弁護士　渡部友一郎

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□スペシャルインタビュー
　2人のリーダーが語る「熊本市シェアサイクル事業」の
　成功要因と今後の展望
／熊本市長　大西一史　×
　チャリチャリ株式会社　代表取締役　家本賢太郎
　〈ライティング：崎原　誠〉

■実務詳説
　企業におけるカスハラ・就活セクハラ対策の進め方
　〜令和8年10月施行の改正法・指針の動向を踏まえた実務対応〜
／弁護士　林　和宏

□法トレ＜法的思考トレーニング＞
　（31）「やり直し」ができた方が良いとき、
　　　できない方が良いとき
／合同会社Art&Arts　社長　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝　琢磨・打越まりん

■「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（21）情報通信技術を活用した行政の推進等に関する
　　　法律等の改正
／弁護士　田中浩之・北山　昇・小川智史・緒方彰大

□契約から考える　競争法の道標
　（5）フリーランスとの委託取引
／実務競争法研究会　編　弁護士　越田雄樹

■池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（28）AI「ミュトス」─「矛」と「盾」の恐怖
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

□周波数を合わせ、法務パーソンの未来の扉を開ける
　（4）DX・AIの本質とインハウスローヤーの意義
／JILA次世代サポート委員会
　キリンホールディングス株式会社
　法務部・弁護士　八嶋章博

■「司法の小窓」から見た法と社会
　（225）暴力団からの脱退
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

□抜け漏れを防ぐ！　法務スケジュールと重要ポイント
　略式吸収合併
／湊総合法律事務所　編

■PickUp　書籍案内

戸籍時報

2026年06月20日発売

目次: ■　時　評
お疲れではありませんか？
■　世界の家族と法（３）
インド養子縁組法の近年の動向とその日本における適用
伊藤弘子／監修　外国法制研究会
■　外国法邦訳
ブルキナファソ「人事及び家事法典」国際私法規定（下）
笠原俊宏
■　家族に関する法律相談（152）
不安を抱える判断能力ある高齢者からの相談
藤田和馬
■　身近な家族法知識（159）
いわゆる旧警備業法14条，３条１号の規定のうち「被保佐人」であることを警備員の欠格事由として定めた部分が，平成29年３月の時点において，憲法22条１項及
び14条１項に違反するが，国会が上記時点までに上記欠格事由と定めた部分を改廃しなかった立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないと判示した判例の紹介（最高裁令和８年２月18日大法廷判決）
安達敏男／吉川樹士
■　実務解説
　戸籍実務のための文献INDEX（28）
　　森野　誠
　東京戸籍フォーラム（5）
　　令和８年４月施行の改正家族法に関する講演会
　　　東京戸籍住民基本台帳事務協議会／特別区戸籍実務研究会
　戸籍窓口の現場から（3）
　　初任者のための年齢計算方法の検討
　　　横須賀市民生局地域支援部窓口サービス課　入谷雅俊
　市民課窓口のカスタマーハラスメント対応（2）
　　元兵庫県尼崎市役所職員　横関　進
■　時報サロン
家庭問題よろず相談室（383）
離別に揺れる親のこころと子どものこころ
公益社団法人　家庭問題情報センター
■　国籍相談（479）
ポルトガル人と日本人の嫡出子としてポルトガル国外で出生した子につき，ポルトガル人としての出生登録を行った場合の日本国籍の有無について
法務省民事局民事第一課職員
■　実務相談
日本人養親とネパール人成年養子との養子縁組の審査について
東京法務局民事行政部戸籍課　中村優也
■　一目でわかる戸籍の処理（185）
標準化に係る省令・通達等の整理について
髙橋昌昭

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2026年04月20日発売

目次: 大特集　Ｒ８最後の４２テーマ～必須科目・重要事項チェック～