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法学教室

2020年12月28日発売

目次: 本年もよろしくお願いいたします。
法学教室1月号は,毎年度1回特集している仕事関係の特集です。今年度は,人事部の方に,法学部人材が活躍する現場や法学が活きる場面をご紹介いただくとともに,他の研究分野の研究者の先生から,他分野から見た法学の強みをうかがいます。是非,本特集で自分が学んでいる学問だけでなく,それを身につけた自分自身を見つめなおしてみてください。
時事トピックスとして,時の問題として「黒い雨訴訟」,「地方議会と長の関係」を取り上げます。どちらも報道をにぎわせた問題です。法的に振り返りましょう。
そのほか,好評の講座連載や「法学教室プレイバック」など充実の内容。「法学教室」1月号,是非お手に取ってみてください。

【特集】法学だって,仕事に活かせる。
Ⅰ 〈対談〉社会における法学部人材の意義とは 永島英器・小西康之
Ⅱ この業界,法学部人材が欠かせません!
金融(株式会社みずほフィナンシャルグループ) 古屋沙織
メーカー(プリマハム株式会社) 橋本陽平
インフラ・サービス(株式会社西武ホールディングス) 吉田祐太
情報通信(株式会社NTTドコモ) 比留間 隆
Ⅲ 他分野からみた法学の強さ
司法・犯罪心理学分野 藤岡淳子
経済学分野 安藤至大

【時の問題】
黒い雨訴訟 島村 健
地方議会と長の関係 駒林良則

創刊40周年記念連載
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Jurist (ジュリスト)

2020年12月25日発売

目次: 2020年は,新型コロナウイルス感染症の流行の影響で人々の働き方が大きく変化した1年でした。このような働き方の変化により,日本の雇用システムはどのように変化するのでしょうか。特集では,テレワーク,副業などの新たな働き方に伴う法的課題をピックアップするとともに,その背後にある雇用システムの変化にもスポットを当てながら,これからの働き方について考えます。

【特集】新たな働き方と法の役割
◇新たな働き方と法の役割――特集に当たって/荒木尚志
◇〔座談会〕雇用システムの変化と法政策の課題――「ジョブ型雇用社会」の到来?/森戸英幸・濱口桂一郎・田中恭代・鶴 光太郎
◇雇用類似の働き方と法規制――基準規制の断絶と契約法理の連続性をふまえて/本庄淳志
◇新たな働き方と労働時間管理――副業・兼業,テレワークを中心に/國武英生
◇副業・兼業と労災保険・雇用保険/小畑史子
◇高年齢者の雇用と処遇――定年延長・再雇用における労働条件に関する法的制約/櫻庭涼子

新法の要点
「解体等工事の石綿飛散の防止――大気汚染防止法2020年改正の趣旨と課題」/大塚 直

時論
「『ふるさと納税制度』(ふるさと応援寄附金)管見」/碓井光明
「『社外取締役の在り方に関する実務指針(社外取締役ガイドライン)』の読み方」/塚本英巨

連載
裁判手続とIT 化の重要論点(10)/富澤賢一郎・水木 淳・武見敬太郎
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目次: ●特集
 令和2年度 行政書士 本試験問題と解説

●新連載
 測量士補 科目別問題演習[1]

●好評連載
 司法書士 午前の部 科目別サイクル演習[7]
 いとやんの徒然草[48]-司法書士コラム 伊藤和雄

●他
 年頭のご挨拶
 ヘッドライン・最新受験情報
 不動産関連等資格(検定)試験カレンダー
 不動産法律セミナー取扱書店一覧
 ライセンスガイド
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ビジネス法務

2020年12月21日発売

目次: Vol.21 / No.2 February 2021

特集1
履行不能・事情変更・責任制限条項
“コロナ不履行”の契約法務

特集2
ディール環境,契約実務,
DD 等
コロナ下における
M&A法務の変更点

◆ 対談 日米比較で考える
 新型コロナがM&A実務にもたらす変化とその対応
鈴木健太郎/木本泰介 80

◆リスクコントロールの現状と今後のアプローチ
 コロナ下におけるM&A契約実務Q&A
 東 陽介 86

◆契約,労務,個人情報の取扱い等を要確認 
 新型コロナの影響をふまえた法務DDの進め方
 根本剛史 90

速報解説
◆法人税増税,非移民向け就労ビザの発給緩和ほか
 バイデン新政権下の主要政策と
 日本企業のとるべき対応
 河村真紀子/鵜澤圭太郎 12

特別企画
◆大阪医科薬科大学事件,メトロコマース事件,
 日本郵便(佐賀・東京・大阪)事件
 同一労働同一賃金 最高裁5判決を読む
 橘 大樹 17

地平線
◆裁判記録電子公開の行方――訴訟情報利活用の検討を 町村泰貴 1

Trend Eye
◆コンテンツ創作者・権利者の留意点
 VRビジネスの発展と知財保護 角田政芳 4

Lawの論点
◆日本における「合意型正社員」の可能性
 ――「ジョブ型」から「合意型」への道筋 野川 忍 59

◆AIによる採用,人事評価の問題点 大島義則 76

◆開始時現存額主義と相殺の遡及効制限条項,超過配当後の不当利得の扱い
 ――破産法104条1項・2項をめぐる近時論点  高田賢治 98

◆女性取締役の存在意義と今後の展望
 ――イギリスの取組みを参考に 本間美奈子 140


実務解説
◆SchremsⅡ判決を受けたガバメントアクセス対応の観点を中心に
 欧州域外データ移転に関するRecommendationsおよび新SCC案の解説
田中浩之/北山 昇 26

◆行政上・刑事上の措置が増加傾向
 コロナ関連商品をめぐる広告表示と薬機法上の規制  染谷隆明 55

◆ 一問一答 今,社員周知したい
 テレワーク・会議のデジタル化に伴う著作権法上の問題点 関 真也 65

◆相手方のパソコン等を調査するための法的手続
 ――占有移転禁止の仮処分(債権者使用型)の転用可能性  榎木智浩 94

◆対応チェックリスト付き
 「リモートハラスメント」リスクへの具体的対応  安倍嘉一 111

◆新型コロナに起因する米国訴訟の分析と日本企業の対応策
土井悦生/エイドリアン・ジェンセン 121

連 載
◆LEGAL HEADLINES  森・濱田松本法律事務所編 6

◆最新判例アンテナ
 第32回 株主総会の招集通知発出後,新型コロナウイルス感染症に
 係る緊急事態宣言等に伴い取締役会決議によらずにその開催場所,
 時間を変更したことは違法でないとした事例 三笘 裕/小川美月 54

◆敵対的買収への企業対応の最新動向
 第2回 アクティビストの動向  松原大祐/野澤大和 70

◆新連載 フィンテック実務の最前線――法務と政策渉外の現場から
第1回 フィンテック実務の作法(上) 木村健太郎/髙尾知達 103

◆法とことばの近代史
 第6回 〈大審院〉  山口亮介 108

◆東南アジアの贈収賄規制・執行の最新事情
 第6回 ミャンマーの贈収賄――投資案件・M&A時のリスク確認を 
大塚周平/太田浩之 116

◆画像比較ですっきり理解!「知財侵害」回避のための着眼力
 第5回 商品形態の模倣 町野 静 128

◆企業法務史のターニングポイント
 第2回 金融機関における法務セクションの系譜
 ――臨床法務から予防法務へ 天野佳洋 132

◆「個人情報保護法」世界の最新動向
 第11回 インド 石川智也/村田知信/田代夕貴 134

◆株主・株式からみた中小企業M&A の実務
 第9回 株主の高齢化の問題 下宮麻子 145

◆証拠からみる 独禁法違反認定の鍵
 第12回 JASRAC事件  向 宣明 151

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目次: ■特集
判例問題対策
佐藤 としみ
過去問題の判例出題を分析し、テーマ別に厳選した重要判例を解説。判旨・キーワード学習で択一式と選択式どちらにも対応できる判例問題対策!

●科目講座 重点ポイント解説 ★★動画解説付き★★
第5回 国民年金法
山川 靖樹
各科目の重要ポイントを解説するレベルアップ講座です。受験生が苦手にしがちな箇所や、テキストを読んだだけでは理解が難しい箇所にポイントを絞って、動画でわかりやすく解説します。

●法改正チェック ☆☆音声解説付き☆☆
北村 庄吾
社会保険労務士試験で避けて通ることができない法改正。この連載では、最新の法改正はもちろん直近の法改正をまとめ、該当項目の重要ポイントも整理したうえで試験対策に効果的な内容にしています。

●択一式答練
第5回 国民年金法
加藤 光大
本試験と同様の形式の五肢択一式問題演習。五つの選択肢の中から総合的に判断し、速く・正確に正答を選び出す訓練をしましょう。

●選択式答練
第5回 国民年金法
加藤 光大
本試験で問われる重要論点を厳選して出題する選択式問題演習。確実に基準点を押さえましょう!

●比較解説 論点クロス整理 ☆☆音声解説付き☆☆
第5回 労働者・被保険者の適用除外
森本 裕久・三宅 大樹
科目ごとの学習が進んでくるにつれて、類似した用語や制度に混乱してくるものです。この連載では、早い段階から少しずつ用語や制度を横断してまとめ、頭の中を整理していきます。

●スッキリ進める 労一対策
第5回 厚生労働白書
高橋 孝治
社労士試験に立ちはだかる難関の壁「労一」。早い時期から少しずつ対策を進めて白書・統計資料に慣れていき、直前期に白書・統計対策でまとめて押さえましょう。もう“1点”に泣かない!

●全科目テスト一問一答
小林 勇
全科目を網羅する一問一答のテストです。全100問にチャレンジして、現在の実力を確認しましょう。

●耳から覚える目的条文 ☆☆音声企画☆☆
山川社労士予備校スタッフ
誌面の目的条文を朗読した音声ファイルがHPからダウンロードできます。繰り返し聴いて正確に覚えましょう。

●別冊 暗記に役立つ! 数字の単語帳
国民年金法
青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。


★☆動画解説、音声解説は月刊社労士受験ウェブサイトから視聴できます★☆

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判例タイムズ

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目次: 論文目次

名古屋地裁管内における争点整理の現状認識と今後の改善策についての検討
名古屋地方裁判所民事部令和元年度プラクティス委員会第2分科会
桃崎剛・佐藤政達・寺本明広・松田敦子・平野佑子・後藤隆大・伊藤達也・出縄英行……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第三小法廷令2.3.24判決
取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき,配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例……21

■下級審判例

高裁判例

行政|
東京高裁令2.6.8判決
資力を有するが急迫の事情により職権で保護が開始され多額の医療扶助費を含む保護費が支給された者に対し,生活保護法63条に基づき支給額全額の返還を求めた決定が,後期高齢者医療の被保険者であれば負担を要しなかった範囲の保護費の返還を求める部分は著しく衡平を失しており,裁量権の範囲を逸脱した違法があるとして取り消された事例……31

民事|
福岡高裁令2.3.19判決
人身傷害補償保険会社が,被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合において,これを加害者の被害者に対する弁済に当たるとして,損益相殺を認めた事例……52

東京高裁令元.11.14判決
顧客と販売店との間で締結された割賦販売契約に付されていた債権譲渡の承諾条項は,民法468条1項の異議をとどめない承諾としての効力を有しないとした上で,いわゆる名義貸しに加担した顧客(控訴人)が,割賦代金債権を販売店から譲り受けた被控訴人に対して,販売店に対する抗弁を主張して残代金全額の支払を免れるというのは信義則に反するとして,控訴人に対し,5割の限度で割賦代金の支払を命じた事例……56

民事|(家事事件)
大阪高裁令元.6.21決定
相手方が,抗告人に対して,未成年者の監護者を相手方と指定すること及び未成年者を相手方に引き渡すことを求めた事案において,相手方は未成年者を含む二人の子を連れて転居し,抗告人と別居を開始したものの,未成年者はその後,自らの意思に基づき抗告人宅に戻り,別居前から関係の良好であった抗告人との同居の継続を強く求めている一方で,相手方に対する不信感等から相手方との同居を拒んでいることなどを考慮して,原審判中未成年者に関する部分を取り消し,未成年者の監護者を抗告人と指定し,相手方の子の引渡しに係る申立てを却下した事例……94

東京高裁平31.3.27決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である相手方が,母である抗告人に対して,子をその常居所地国であるブラジル連邦共和国に返還するよう求めた事案において,同国が子の常居所地国であると認めた上で,法28条1項3号(子の連れ去りの同意又は承諾),同項4号(重大な危険)等の返還拒否事由があるとは認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……101

刑事|
東京高裁令2.1.10判決
殺人未遂の事案において,被告人が,警察署に自首し,救急車を呼ぶよう要請したとする中止未遂の主張に対し,被告人が,現場を離れる前に救命活動を行なわずに,被害者を放置したことを根拠に,原判決が中止未遂の成立を否定したことは相当とはいえないが,被告人は,殺害行為の継続を止めた後,被害者の携帯電話機を持ち出し,被告人以外の者による被害者の救命活動を困難にし,結果発生防止行為を積極的に妨害した上で警察署に出頭しており,全体として規範的にみると,被告人が自ら結果発生を防止したとは評価できないとして,中止未遂の成立を否定した事例……110

刑事|(少年事件)
広島高裁令元.8.28決定
ゲーム依存状態にあった当時14歳1か月の少年が,ゲーム場所を確保しようと考え,空き家であるかを確認するために居宅に侵入したという住居侵入保護事件において,少年を児童自立支援施設送致とした原決定につき,収容処遇となると少年が希望する来年度の高校進学が相当に困難になること,特に悪質な事案ではないことなどを指摘し,基本的に社会内処遇を選択するのが相当として,これを取り消した事例……119

東京高裁令元.8.28決定
少年が,被害者に対して立腹し,共犯者3名と共謀の上,被害者に暴行を加え,現金を脅し取るとともに傷害を負わせたという恐喝,傷害保護事件において,少年を第1種少年院送致(短期間の処遇勧告)とした原決定につき,本件非行が極めて悪質とまではいえないこと,少年の非行性がそれほど根深いものではないこと,家裁への係属歴がないことなどを指摘し,試験観察に付することを含め,在宅処遇の可能性を検討すべきとして,これを取り消した事例……123

地裁判例

行政|
東京地裁令元.9.12判決
精神保健指定医の指定取消処分につき,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するとの処分事由に該当するとした厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったと認められるとされた事例……129

東京地裁平31.4.17判決
フィリピン国籍を有する外国人家族について,出入国管理及び難民認定法49条1項の異議の申出には理由がない旨の裁決の撤回の義務付けを求める訴えにつき,「重大な損害を生ずるおそれ」があるとは認められないとして,行政事件訴訟法37条の2第1項の要件を欠き不適法とされた事例……157

名古屋地裁平31.1.31判決
1 生活保護費徴収決定に係る通知書の記載が,行政手続法14条1項本文の理由の提示として不十分であるとして,同決定の取消請求が認められた事例
2 生活保護法による保護を受けていた原告が,預金口座への入金及びFX取引により生じた利益を収入として申告しないまま保護費を受給したことが,生活保護法78条にいう「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けた場合に該当するとされた事例……165

東京地裁平30.11.1判決
1 管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が法律上の争訟に当たるとされた事例
2 管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が棄却された事例……181

労働|
東京地裁令元.8.7判決
1 採用内定通知後に労働者の同意を得て実施したバックグラウンド調査により判明した事情等を主たる理由として使用者がなした採用内定取消について,採用内定当時知ることができず,また,知ることが期待できないような事実であって,これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨,目的に照らして客観的に合理的と認められ,社会通念上相当として是認することができるとはいえないとして,違法とした事例
2 地位確認請求について,採用内定取消後に労働者が同業他社に就職し,試用期間満了後も継続して勤務している等の事情の下では,同社での待遇面を考慮しても,使用者の下で就労する意思は失われたものと認め,確認の訴えの利益を欠くとして却下した事例
3 採用内定取消が違法であるとして,使用者に対し,労働者の平均賃金を基礎とした未払賃金の総額(採用内定通知書に記載された労働契約の始期から就労意思喪失時までの期間に係るもの)から,労働者が同業他社での就労期間内に得た中間収入につき4割を控除し,その残額の6割の支払を命じた事例……187

民事|
札幌地裁令2.1.22判決
果物ナイフで頸部を刺され,搬送先の病院において血気胸と診断された患者について,緊張性血気胸を生じたことにより死亡したとは認められず,止血のための緊急手術終了時までの間及び同手術終了後の各時点において,執刀医に胸腔ドレナージを実施すべき注意義務があったとはいえないとして,病院側の損害賠償責任を認めなかった事例……198

東京地裁令元.8.21判決
宗教法人の集会について普通地方公共団体の公民館の使用を拒んだことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……210

東京地裁平31.4.26判決
金融機関が共同相続人の一人に対し相続財産である普通預金全額の払戻し(以下「本件払戻し」という。)をした場合において,①ほかの共同相続人の金融機関に対する,上記預金のうち当該共同相続人の相続分に相当する部分の払戻し請求が棄却され,②(a)金融機関の全共同相続人に対する,金融機関が上記預金の払戻し債務を有しないことの確認請求が棄却され,(b)金融機関の本件払戻しを受けた共同相続人に対する,不法行為に基づく本件払戻しのうち当該共同相続人の相続分を超過する部分に係る損害の賠償請求が認容された事例……214

東京地裁平31.4.19判決
1 いわゆるGPS捜査を無令状で行ったことについて,被告の国家賠償法上の責任を否定した事例
2 警察官が逮捕の際にけん銃を原告に向けたことが,国家賠償法上違法であると判断した事例
3 警察官の刑事事件における証言行為が「その職務を行うについて」(国家賠償法1条1項)されたものとはいえないと判断した事例……222

東京地裁平31.2.26判決
マンションの一室において無届で民泊事業を営んでいた区分所有者に対して,区分所有法に基づき民泊営業のための利用の差止めが認められた事例……233

東京地裁平30.2.5判決
飛行場における航空機の誤操縦によって地上の作業員が死亡したという航空機事故について,飛行場の運営主体らによる固有の損害の賠償請求が一部認容されたが,同運営主体らの安全対策の不備等の過失及び過失相殺は否定された事例……242

家裁判例

民事|(家事事件)
東京家裁令元.12.6審判
申立人と相手方は,子らについての親権を申立人と相手方の共同親権として外国において離婚が成立しているところ,申立人が相手方に対し,子らの親権者を申立人に指定するとの審判を求めた事案において,我が国の裁判所に国際裁判管轄があり,準拠法は日本法となる旨判断した上で,本件離婚は民事訴訟法118条の要件を満たすところ,外国における父母の共同親権とする定めが我が国においても有効とされる場合,民法819条6項に基づき,父母の一方の単独親権とすることができるとし,申立人の単独親権へ変更することが子らの利益のために必要であるとして,申立てを認容した事例……252



審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.3.24判決
平30(行ヒ)422……21

東京高裁令2.6.8判決
令元(行コ)227……31
福岡高裁令2.3.19判決
令元(ネ)649……52
東京高裁令2.1.10判決
令元(う)1068……110
東京高裁令元.11.14判決
平31(ネ)1722……56
広島高裁令元.8.28決定
令元(く)74……119
東京高裁令元.8.28決定
令元(く)493……123
大阪高裁令元.6.21決定
平31(ラ)242……94
東京高裁平31.3.27決定
平31(ラ)300……101

札幌地裁令2.1.22判決
平29(ワ)1234……198
東京地裁令元.9.12判決
平29(行ウ)33……129
東京地裁令元.8.21判決
平30(ワ)26854……210
東京地裁令元.8.7判決
平29(ワ)23597……187
東京地裁平31.4.26判決
平30(ワ)10476,平30(ワ)17796……214
東京地裁平31.4.19判決
平29(ワ)20181……222
東京地裁平31.4.17判決
平29(行ウ)463,平29(行ウ)474,平29(行ウ)475,平29(行ウ)476……157
東京地裁平31.2.26判決
平29(ワ)22033……233
名古屋地裁平31.1.31判決
平29(行ウ)5……165
東京地裁平30.11.1判決
平30(行ウ)48……181
東京地裁平30.2.5判決
平27(ワ)34331,平27(ワ)34332,平28(ワ)1033……242

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 ・ 1.会社法・コーポレートガバナンス /弁護士 髙木弘明


 ・ 2.コンプライアンス /弁護士 池田晃司


 ・ 3.契 約 /弁護士 遠藤元一 ・ 新潟大学法学部教授 田中幸弘


 ・ 4.人事・労務 /弁護士 安西 愈


 ・ 5.個人情報 /弁護士 田中浩之 ・ 弁護士 北山 昇


 ・ 6.知的財産 /弁護士・ニューヨーク州弁護士 小林利明


 ・ 7.競争法・独禁法 /弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士 池田 毅


 ・ 8.ニュービジネス /弁護士 滝 琢磨


 ・ 9.不測の事態への対応 /弁護士 中野明安


 ・ 10.グローバル法務 /弁護士・ニューヨーク州弁護士 井上 朗


 ・ 11.環境・SDGs /弁護士 永野 亮

 

 +・+・+─────────────────────────+・+・+
┏┓ 連載/コラム
┗┛────────────────────────────◆・◆


 ■コロナ後の新規事業と法務上の留意事項
(3)資金調達編(最終回)
   /弁護士 竹岡裕介


 □歴史から学ぶ法制度
  ~特許、著作権、会社・保険制度~法制度のルーツを探る
   (4) AIやロボットが創造、権利は誰に?
   /弁護士・弁理士 牧野和夫 ・ 弁理士 永沼よう子 ・ 日本経済新聞社 編集委員 渋谷高弘


 ■法もハサミも使いよう~鐵丸先生直伝! 法務プロフェッショナルへの道~
   (10) げに恐ろしきは法律かな (5)~法律は日本語ではない③~
   /弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中鐵丸
  

 □山本孝夫の英文契約入門ゼミナール
   (36) R~Sから始まる契約用語
   /明治大学法学部元専任教授 山本孝夫

  
 ■「司法の小窓」から見た法と社会
   (159)やはり両方から訊かなくては
/中央大学大学院法務研究科教授・弁護士 加藤新太郎



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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9 法務通信

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法務通信

2020年12月25日発売

目次: ●〔時評〕
久しぶりの法務局勤務で思ったこと
前橋地方法務局総務課長 田中 普

●〔局長随想〕
新しい趣味を見つけませんか
さいたま地方法務局長 渡辺 富雄

●〔実務解説〕
・養親の孫でもある養子に子がおり,その子が養子縁組前に出生している場合の代襲者としての相続権
さいたま地方法務局不動産登記部門 太田久美子

・商業登記規則の一部を改正する省令(令和 2 年法務省令第 1 号)による電子認証事務の取扱いの変更について
水戸地方法務局法人登記部門統括登記官 相澤 政子

・法定届出期間経過後にされた出生届と国籍留保の届出について
長野地方法務局戸籍課 白金 寛也

●〔司法書士・土地家屋調査士のひろば(東京)〕
・古里(故郷)にエールを込めて
東京司法書士会副会長 八島 昌栄

・山のぼり
東京土地家屋調査士会業務部長 丸山 晴広

●〔10分間インタビュー〕
「苦労あっての今?」
静岡地方法務局法人登記部門統括登記官 坂東亜希子

●〔法務局 5 行ニュース〕

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10 季刊 刑事弁護

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季刊 刑事弁護

2020年10月20日発売

目次: [特集1]取調べの弁護人立会いを実現しよう!
本特集の趣旨 川﨑拓也
弁護人立会権の歴史的経緯と現状 小坂井久
弁護人立会い否定論に対する批判的考察 石田倫識
日弁連および関係機関における取組みと制度設計 川﨑拓也
世界の弁護人立会いの状況1:刑事手続の捜査段階における弁護人の援助を受ける権利―欧州の経験 Ed Cape/訳:𠮷村千冬・吉田聡宗・大角洋平
世界の弁護人立会いの状況2:韓国における弁護人参与権―その現状を中心に 柳光玉
座談会:目指すべき弁護人立会いの在り方とは 井戸謙一/市川 寛/川上 有/安部祥太/川﨑拓也
事例報告1:任意捜査を根拠に粘り続け取調べに立ち会った事例 神谷慎一
事例報告2:交渉によりオフィシャルな形で取調べに立ち会った事例 飛田 桂
明日からできる立会い弁護実践 片山和成
立会いの現在とこれから―立会い事例の分析 津金貴康
弁護人立会いを求めたら逮捕されたため国賠請求したケース 古田宜行

[特集2]少年事件の抗告
特集の趣旨 岩本憲武
裁判官から見た少年事件抗告審 伊藤敏孝
事例報告1:子どもシェルターが少年の受入れ先となりうることから社会内処遇を十分検討すべきとして抗告が認められた事例 金成英一
事例報告2:特殊詐欺事件で、少年の非行性の程度や保護環境の整備状況について十分な検討がないとして、抗告が認容された事例 石野百合子
事例報告3:14歳未満の少年に関して保護環境について十分な検討がないとして抗告が認容された事例 稲葉 翔
抗告審における処分不当の審査について 本庄 武

[刑事弁護レポート]
目撃者らの供述経過分析と現地調査により構築したケースセオリーで逆転無罪 角野太佳
主位的訴因・予備的訴因の事故態様を認めず被告人に過失はないとした事例 吉田俊介
控訴審で訴訟能力と責任能力がいずれも否定された事例 出口聡一郎/村松太郎

[連載]
検証刑事裁判(8) 第1審の自白の信用性判断の手法を批判した事例(大阪高判令2・7・3)  久保有希子
ケース研究・責任能力が問題となった裁判員裁判(2) うつ病による被害妄想等の強い影響下による犯行が心神喪失と認定された事件 平井浩平/田岡直博/椎名明大
裁判員裁判事例研究シリーズ―スタッフ弁護士の実践から(25) 50条鑑定を請求せず、起訴前鑑定人証言を基礎に心神喪失を主張し、無罪判決を得た事例 法テラス本部裁判員裁判弁護技術研究室
桜丘だより(72) 被害者意見陳述 櫻井光政
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(6) 検察側の杜撰な立証―不十分な事実立証、動機の不解明 中村誉彦/中川孝博
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(7) 取調べ録音録画記録媒体を用いた共犯者供述の弾劾 永井誠一郎/黒川亨子
法律実務家のための心理学入門(13) 弁護人のマスク―コロナ禍の司法と心理学 若林宏輔
法律家のための犯罪学入門(42) 犯罪学者が見た新型コロナパンデミック(下) 浜井浩一
刑事弁護の変化と課題(4・最終回) 刑事弁護の経済的基盤と一般法律事務所における刑事弁護 上石圭一/宮澤節生
科学的な裁判のための法医学ガイダンス(6) 自他殺の鑑別の難しさ 本田克也

[単発論文]
労役場留置の換算率に関する実証的研究―東京高判平25・1・29を契機として 安西二郎
日弁連刑事弁護センターの活動内容および取組み 菅野 亮
被告人の釈放と電子監視―アメリカの制度と日本への示唆 緑 大輔

[文献紹介]
実務に役立つ論文紹介(24) 南川 学
ブック・レビュー 神山啓史著『五・七・五で伝える刑事弁護―その原点と伝承』 津金貴康
ブック・レビュー 葛野尋之・武内謙治・本庄武編著『少年法適用年齢引下げ・総批判』 知名健太郎定信

[コラム]
新人弁護士日記 被告人のまなざし 山本有紀
この弁護士に聞く 野平康博 インタビュアー:村山耕次郎

参考価格: 2,700円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,625円

刑事弁護の羅針盤

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11 人事労務実務のQ&A

日本労務研究会

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人事労務実務のQ&A

2020年12月20日発売

目次: 2021年1月号

【今これが知りたいQ&A】
 最高裁・メトロコマース事件判決を分析する
 /弁護士・石嵜信憲(監修)、佐々木晴彦、市川一樹

【特 集】
1.育児・介護休業運用の留意点(上)
 /弁護士・横山直樹、田島潤一郎、下平 学、鹿野智之

2.パート管理の再点検(下)
 /弁護士・外井浩志、鈴木祐治、豊岡啓人
 /社会保険労務士・田中朋斉

【企業事例 わが社の人事政策】
 File.121 パーク24

【連 載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談
・Q&Aで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・職場のパワーハラスメント対策入門
・おさらい☆労働基準法
・人事労務の実務のギモン

参考価格: 1,100円

人事・労務関係月刊誌で初めて「Q&A形式」による編集を採用!

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12 登記研究

テイハン

不動産登記、法人登記などに関する実務誌

  • 2020/12/11
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  • 2020/09/09
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金融法務事情

2021年01月09日発売

目次: 新連載
 Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
 〈第1回〉 金融サービス仲介業の内容・範囲・類型、既存の仲介業との関係等
 弁護士 小田大輔/小林央忠/宮本雄太
 米国倒産事件の現在
 〈第1回〉 はじめに ―Dean & DeLuca事件―
 弁護士 片山英二/辛川力太/佐藤嵩一郎
論 説
 有価証券の電子化についての論点整理
 弁護士 本柳祐介
法務エッセイON & OFF
 「法律」(のりのり)の話
 弁護士 片岡義広
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈内部管理編〉
 個人情報漏洩に係る精神的損害および事業者の責任
 弁護士 森本真美
●支店長のための労務管理講座
 〈第87回〉 障害者雇用(合理的配慮提供義務)
 弁護士 鈴木恭平
新年随想
 新年を迎えて
 法務省 小出邦夫
リーディング金融法務
 動産・債権の譲渡担保の法制化に向けた議論
 三菱UFJ銀行 中原利明
法制審ニュース
 第5回 民事訴訟法改正の最新動向
 民事訴訟法(IT化関係)部会、第6回会議を開催
 ―民事訴訟法(IT化関係)の調査審議において具体的な検討事項に関する第二読会の議論が続く―
連 載
 リーガル・チェックの現場から
 〈第11回〉 構成要素と関連性(総論2 )
 城北信用金庫・弁護士 青木良介
スピンオフ
 条文の作りは似ていても……
判決速報
制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
(最一小判令2.7.2)
債権差押命令の申立てがされた後、発令前に執行停止文書が提出された場合において、差押命令を発令し、同命令正本を第三債務者に送達した手続に違法はないとされた事例
(東京高決令2.3.19)
いわゆる給与ファクタリング取引に基づくファクタリング業者から労働者に対する金銭支払請求が棄却された事例
(①事件=東京地判令2.3.24、②事件=東京地判令2.3.24)

金融法務の最新情報が網羅

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14 季刊 教育法

エイデル研究所

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季刊 教育法

2020年12月24日発売

目次: 特集 「コロナ共存時代」の教育のあり方を問う/生徒・学生の声-コロナ禍の休校生活

教育法、教育問題解明の総合論壇誌

  • 2020/09/28
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  • 2019/07/01
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15 労働法

労働開発研究会

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労働法

2020年12月15日発売

目次: コロナ危機と労働法
コロナ禍に試される労働契約法

―労働契約法の身体性と状況対応的特性

九州大学名誉教授 野田 進

コロナ禍での休業と補償・賃金に関する一考察

―大規模自然災害との比較を通じて

岩手大学准教授 河合 塁

新型コロナウイルス感染症と労働安全衛生法・労災保険法上の法的課題

東洋大学専任講師・特定社会保険労務士 北岡 大介

新型コロナウイルス感染拡大と雇用保険制度

九州大学教授 山下 昇

緊急時テレワークの法的課題

広島大学教授 山川 和義

技能実習生・留学生への入管の対応と問題点

神戸大学准教授 斉藤 善久

コロナ禍のフリーランス芸能従事者の課題

女優・協同組合日本俳優連合国際部長 森崎 めぐみ

雇用・労働関係の諸外国の新型コロナ対策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所副所長 天瀬 光二

■論説■
労働法学における「比較」と「歴史」

早稲田大学名誉教授 石田 眞

労契法旧20条の解釈基準

―令和2年最高裁五判決

明治大学教授 野川 忍

改正公益通報者保護法成立の意義と今後の課題

淑徳大学准教授 日野 勝吾

ドイツにおける内部告発と労働法

~ Heinisch事件およびEU指令を契機とした公益通報者保護の議論に着目して

東北大学准教授 桑村 裕美子

タイにおける障害者雇用率制度

東京経済大学教授 中川 純

■イギリス労働法研究会 第35回■
オンデマンドで稼働するドライバーの被用者性

Dynamex Operations West, Inc. v. Superior Court

法政大学教授 沼田 雅之

■アジアの労働法と労働問題 第43回■
ミャンマーにおける結社の自由ガイドライン

神戸大学名誉教授 香川 孝三

■労働法の立法学 第60回■
テレワークの法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■判例研究■
元請企業等の労働契約外の第三者企業と安全配慮義務

日本総合住生活ほか事件・東京高判平成30年4月26日(労判1206号46頁)

岡山大学准教授 土岐 将仁

ハラスメント申告に対する内部調査と弁明の機会の付与

辻・本郷税理士法人事件・東京地判令和元年11月7日(労経速2412号3頁)

弁護士 庄子 浩平

■重要労働判例解説■
会社分割に伴う派遣先の労組法上の使用者性の承継

朝日放送グループホールディングス外1社事件

(大阪府労委決定令和2・2・3別冊中央労働時報1540号1頁)

國學院大學教授 本久 洋一

出産休暇・出産手当に関する無期・有期契約労働者間の相違の労契法20条違反性

社会福祉法人青い鳥事件(横浜地判令2・2・13労判1222号38頁)

常葉大学講師 植田 達

■追悼■
片岡曻先生を偲ぶ

立命館大学名誉教授 吉田 美喜夫

参考価格: 2,420円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,292円

労働法、労働問題に関する論文を掲載する専門誌

  • 2020/09/15
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  • 2020/03/14
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  • 2019/09/14
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  • 2019/06/14
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16 判例時報

判例時報社

判例時報

2021年01月12日発売

目次: ◆記 事◆

コロナ禍社会における法的諸問題(6)
 コロナ禍と民事司法……園尾隆司


◆書 評◆

三木浩一=山本和彦=松下淳一=村田渉編
『民事裁判の法理と実践―加藤新太郎先生古稀祝賀論文集』
評者……伊藤 眞


◆判決録細目◆

民 事

◎強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの許否
(最三判令2・4・7)


○インターネット上のウェブサイトを運営するプラットフォーマーを被告として原告の逮捕歴を記載した当該ウェブサイト上の投稿記事の削除を請求した事案について、事実を公表されない法的利益が投稿記事を一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情よりも優越することが明らかであるとはいえないとして、削除請求が棄却された事例
(東京高判令2・6・29〈参考原審:東京地判令1・10・11掲載〉)


▽2筆の土地にまたがって建てられた1棟のマンションについて、その専有部分の区分所有者がこれらの敷地のうちの1筆についてのみ借地権を有する場合に、借地権が設定されていない敷地の所有者が、当該区分所有者に対し、建物の区分所有等に関する法律10条に基づく区分所有権の売渡請求権を行使することができるとされた事例
(東京地判令1・12・11)


▽被告人毎に別々に起訴された共犯刑事事件につき、同一の弁護士が、同一の被害者参加人のために各事件の国選被害者参加弁護士に選定された場合であっても、各事件は、国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款の別紙として定められた報酬及び費用の算定基準5条1項の「同一の事件」に該当するということはできないから、別個に国選被害者参加弁護報酬を算定すべきであり、実際そのような算定によって弁護士が支払を受けた報酬は、民法703条の「法律上の原因」を欠くということはできないとした事例
(千葉地判令2・6・30)


▽破産者が自動車販売会社から購入した自動車の代金を立替払して破産者に対する立替金等債権を有していた信販会社が、契約上帰属清算が予定されている自動車に留保した所有権に基づいて破産者から自動車の引渡しを受けて、自動車を査定し、破産者に不足額を通知し、その後第三者に自動車を売却した場合において、破産者への不足額の通知が破産法162条1項の「債務の消滅に関する行為」に該当するとされた事例
(大阪地判令1・12・20)


刑 事

○1 公判前整理手続における1審弁護人の主張を被告人の主張が変遷したことを示す証拠として用いた1審裁判所の措置は、違法ないし著しく相当性を欠くが、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとはいえないとされた事例(①事件)
 2 火災の原因が被告人による放火か否かが争われた放火事件において、公判前整理手続の争点整理の結果や証明予定事実記載書に記載がなく、検察官が冒頭陳述や論告で述べなかった事実を根拠に被告人の放火行為を認定しても、被告人にとって不意打ちとなるものではなく、1審裁判所において争点を顕在化させるための釈明をすべき場合にも当たらないとされた事例(②事件)
(①大阪高判平25・3・13〈参考原審:神戸地判平24・7・20掲載〉、②東京高判平28・4・20)


▽1 森友学園等の理事長だった被告人X1とその業務を補佐していた被告人X2(X1の妻)に対し、被告人X1については、公訴事実どおり国、大阪府・市からの補助金詐欺及び詐欺未遂の各事実(実被害総額約1億7699万円)を認定した上で懲役5年に処し、被告人X2については、前記各事実のうち一部を認定した上で、懲役3年執行猶予5年に処した事例(求刑は各懲役7年)
 2 欺罔行為による補助金等の詐取については、詐欺罪(刑法246条1項)が成立し、補助金等不正受交付罪(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項)は成立しない
 3 検察官は、首相(当時)の妻と親しくしていた被告人両名を標的として起訴するために、被告人両名と共謀したとされる者を違法な司法取引をして協力させたとして、公訴棄却及び違法収集証拠排除を求めた弁護人の主張が排斥された事例
──森友学園補助金詐欺事件
(大阪地判令2・2・19)

最新重要判例の全文を報道する法律専門誌

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月刊 法律のひろば

2020年12月28日発売

目次: 特集 薬物犯罪―令和2年版犯罪白書を読む

■令和2年版犯罪白書を読んで
―ルーティン部分に関して/渡邊一弘
―特集部分に関して/吉開多一
■令和の犯罪~令和2年版犯罪白書に見る犯罪情勢~鈴木 望
■薬物犯罪の動向と薬物事犯者の処遇
~令和2年版犯罪白書特集から~/小林美智子
■刑事施設における薬物事犯者の処遇について/小島まな美
■更生保護における薬物事犯者処遇の現状等
―薬物関連施策は立ち直りをどう支えているか/横地 環
■薬物依存症者の理解とサポート/嶋根卓也

●ザ・税務訴訟
 差押禁止財産と預金差押処分/林仲宣・山本直毅

実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。

  • 2020/12/02
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  • 2020/11/04
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18 日本労働研究雑誌

労働政策研究・研修機構

多様な労働問題をシャープに分析する専門誌

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  • 2020/10/27
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  • 2020/09/29
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19 法学セミナー

日本評論社

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法学セミナー

2021年01月12日発売

目次: 特集= ケーススタディから読み解く刑法
__________________________

あおり運転裁判の刑法学的検討
  ーー実行行為、因果関係、故意をめぐって……松原芳博

医師による嘱託殺人事件と安楽死……只木 誠

目黒女児虐待死事件ーー児童虐待の刑法的課題……深町晋也

熊谷6人殺害事件ーー責任能力の判断……小池信太郎

特殊詐欺における受け子の故意の認定……冨川雅満

乳幼児揺さぶり死亡・傷害事件の動向分析と課題……甲斐克則

__________________________

●[特別企画]新型コロナと法【リレー連載】

【第11回】ドイツにおけるコロナ禍と雇用維持に向けた方策の現状
  ……早津裕貴

【第12回】新型コロナ禍における行動制限の比較
  ーーマスク着用義務に関する韓国の新立法と台湾の争訟事例が
  示唆するもの……崔 桓容=林 倖如


*****
●[法学者の本棚]
日常の中に見出す自分を支えるもの……西村安博
  ーー宮本常一『家郷の訓』

●[#ゼミを語ろう]
京都女子大学法学部 伊藤睦ゼミ(刑事訴訟法・少年法)

●論 説
日本学術会議会員任命拒否事件の憲法上の諸問題……中富公一


*****
●[新連載]
FOCUS憲法2
【第1回】薬局開設距離制限事件判決の基準の使い方をめぐる
  事例分析[判例解説編]ーー要指導医薬品対面販売規制事件
  ……木下智史


●[連載]
情報法ナビゲーション
 【第11回】AIによる自律型機器に関する規律
  ーーAIによる決定の課題……寺田麻佑 

初歩からはじめる物権法
 【第11回】典型担保の全体像……山野目章夫 

紛争類型で学ぶ民法演習
 【第11回】占有者の利益と取引の安全の調和(基礎編)
  ーー取得時効と登記について考える……千葉惠美子 

やさしい会社法
 【第22回】長井社長、保身に走る?!
  ーー募集株式の発行等の紛争……舩津浩司 

現代刑法の理論と実務[各論]
 【第17回】司法作用に対する罪……松宮孝明 

応用刑法2[各論]
 【第32講】背任罪の「法的性格」論の意義……大塚裕史 

刑事学の方法と課題
 【第22回】フェミニスト犯罪学……稻谷龍彦


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●[最新裁判例研究]
憲 法
臨時会不召集の違憲性とその国賠法上の違法性
[那覇地判令和2・6・10 LEX/DB文献番号25565871]
 ……奥村公輔 

民 法
家庭保育福祉員(保育ママ)による睡眠時チェックに対して
注意義務違反が認められた事例
[横浜地横須賀支判令和2・5・25 LEX/DB文献番号25565833]
 ……神澤真佑佳 

刑 法
女性器アートに対するわいせつ電磁的記録等送信頒布罪の成否
[最一判令和2・7・16 裁判所ウェブサイト]
 ……大庭沙織 

労働法
業務上災害に起因する労働能力の低下と解雇の有効性ーー東京キタイチ事件
[札幌高判令和2・4・15 労判1226号5頁]
 ……山下 昇


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目次:
【年頭所感】
厚生労働省労働基準局長 吉永和生
厚生労働省雇用環境・均等局長 坂口卓
厚生労働省労働基準局安全衛生部長 田中佐智子

【行政の動向】
・「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表
 ~「長時間労働・過重労働」に関する相談が30件(18.5%)で最多~

・令和2年「労働組合基礎調査」の結果取りまとめ
 ~パートタイム労働者の労働組合員数は過去最高を更新~

・令和元年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況(確定値)
 ~労災保険給付の請求・支給決定件数は、前年度と比べやや増加~

・令和2年度「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」受賞者決定

【記者連載】
厚生労働省の動きをみる
第62回 フリーランスの就業環境整備に向けて
    ~「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」における議論の状況~

【連載】
ヒューマンエラーの心理学(~労働災害防止のために~)
第77回
/大橋智樹 宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科 教授

【労働基準協会だより】
わがまち・わが協会
第108回 公益社団法人 大阪労働基準連合会

【通達】
電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令等の施行等について(抄録)

【労働災害統計】
労働災害発生状況(速報)

【連載マンガ】
監督官カンちゃん
第244回「永岩、洗濯する。~その42~」
/画・モト☆署夢香

【労働災害事例】
Case145(トラッククレーンが転倒し作業員が下敷きとなり死亡)

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