法律・法務 雑誌 ランキング

警察公論

2026年10月15日発売

目次: ＜巻頭言＞
ローン・オフェンダー（LO）対策のツボ
ー 情報の「融合」と「還元」ー
警察庁警備局公安課長　重久 真毅

＜特集１＞
暴力行為等処罰に関する法律（下）
暴力行為等処罰に関する法律の概要について（下）
～施行から節目の100年を迎えて～
法務省大臣官房参事官（刑事担当）　加藤 和輝

司法研修所検察教官による出張講義
（第4回）職務質問 ――職務質問時における第三者規制
司法研修所検察教官　検事　亦野 誠二

管区警察学校へようこそ
交通鑑識のプロによる講義
（第2回）痕跡の見方と交通事故事件捜査への活用方法
株式会社交通事故調査澁澤事務所 代表取締役　元警察庁指定広域技能指導官（交通鑑識）　澁澤 敬造

◆連載エッセイ◆
薬物捜査指揮官への道
（第8回）縁というもの
警視庁刑事部薬物銃器対策課長　警察庁指定広域技能指導官（薬物事犯捜査）　河内 良夫

安心草堂
（第4回）007は実在するのか
日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問　元警察大学校長　近藤 知尚

交番まなび帖
（第3回）遺失物の取扱い

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第8回）繰上返済
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

実務刑事判例評釈
［case 372］新潟地判令6.11.22
被告人が提供した睡眠薬を摂取した被害者による車の運転を制止しなかった不作為が、殺人未遂罪の実行行為に該当すると認定した事例
法務省刑事局付　赤松 誠

＜特集２＞
暗記が楽になる！
横断的整理　ー刑法編ー

はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文

法学教室

2026年09月28日発売

目次: 災害級の猛暑と引き換えであるかのように，災害級の豪雨が続いた夏の終わりでした。被災された地域のみなさまに心よりお見舞い申し上げますとともに，一日も早い復旧を祈念しております。
法学教室は一足早く秋を迎え，10月号となりました。
特集1は「行政法の争点Ⅰ」。救済法分野は次年度に持ち越し，今年度は総論・組織法・地方自治・各論分野から，いま押さえるべき最重要の7項目を選定していただきました。実社会との相関が強い行政法分野の特徴と魅力を感じられる特集になっています。
特集2は「Aから始めるアメリカ法」。良くも悪くも話題に事欠かないアメリカの法制度を概観します。学界を代表するご執筆者4名による，「Aから始める」アメリカ法講義。ぜひ特集丸ごとお読みください。
その他，いまなお深刻な被害を出し続ける「クマ問題」に刑法分野からアプローチしていただいた「時の問題」，議論の残る法案が数多く成立した先の国会を概観する「第221回国会主要成立法律」に加え，今月号からは刑事訴訟法分野の講座連載「事例で深める捜査法の思考」がスタート！　魅力的な記事がてんこ盛りで，15％ほど増量となりました。今月号はお買い得です！

◆特集1　行政法の争点Ⅰ
4　はしがき…斎藤　誠
6　Ⅰ　行政法における意思能力・権利能力…諸岡慧人
11　Ⅱ　行政法規の解釈と裁量の関係…筑紫圭一
15　Ⅲ　行政処分とDX・AIの関係…大槻達也
19　Ⅳ　行政によるデータの収集と利用…安田理恵
24　Ⅴ　地方自治の主体――参加と協働…洞澤秀雄
28　Ⅵ　公物・公共施設の利用関係…福重さと子
33　Ⅶ　危機対応と行政法…米田雅宏

◆特集2　Aから始めるアメリカ法
39　目次・はしがき…溜箭将之
40　1　アメリカ法とは――その多元性と動態性…会沢　恒
47　2　アメリカの契約法…笠井　修
52　3　アメリカの陪審制度と刑事裁判…岩田　太
57　4　アメリカ合衆国憲法…東川浩二

◆【巻頭言】
1　東野圭吾と犯罪と大学…橋爪　隆

◆【法学のアントレ】〔第115回〕
2　いつかこんな論文を書いてみたい…西村剛輝

◆【時の問題】
61　緊急銃猟制度の創設――「クマ問題」と刑法理論…遠藤聡太

◆【国会概観】
67　第221回国会主要成立法律…梶山知唯

◆講座
事例で深める捜査法の思考〔第1回・新連載〕
74　新連載にあたって…柳川重規／大野正博／滝沢　誠／安井哲章／堀田周吾／三明　翔

事例で深める捜査法の思考〔第1回・新連載〕
75　職務質問，任意同行，留め置き――強制処分と任意処分…柳川重規

もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第7回〕
84　事前抑制の法理…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第19回〕
93　考慮事項に着目した裁量審査――さんご類特別採捕許可申請についての不作為に係る是正の指示に対する関与取消訴訟（最判令和3・7・6民集75巻7号3422頁）…大江裕幸

日本相続法を考える〔第7回〕
104　承認・放棄（続），財産分離…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第7回〕
110　なぜ株主は取締役を選任し，解任する権限を有するのか。…宮崎裕介

のびのび民事訴訟法〔第7回〕
118　口頭弁論とはなにか …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第19回〕
124　長期3年の罪…和田俊憲

◆【演習】
132　憲法…上田健介
134　行政法…小澤久仁男
136　民法…建部　雅
138　商法…河村尚志
140　民事訴訟法…福本知行
142　刑法…渡邊卓也
144　刑事訴訟法…堀田周吾
146　知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
148　掲載判例目次
149　〔憲法〕宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）解散命令申立事件（最決令和8・6・22）…松本哲治
150　〔行政法〕建築工事完了後における特例許可の取消しを求める訴えの利益（大阪高判令和7・11・28）…大橋真由美
151　〔民法〕信託法164条3項における「別段の定め」として効力を有するための要件（最決令和8・6・17）…古谷貴之
152　〔商法〕特別支配株主の株式等売渡請求に基づく売渡株式取得の無効の訴え（名古屋高判令和7・9・11）…小柿徳武
153　〔民訴法〕訴訟外の相殺の抗弁に対する訴訟外の相殺の再抗弁の許否（名古屋地判令和7・6・19）…池田　愛
154　〔刑法〕撮影目的でのポストからの投函物の取出し（京都地判令和7・3・11）…松原芳博
155　〔刑訴法〕保釈の取消しにともなう保釈保証金の没取の時期（最決令和8・5・29）…岩下雅充

◆Book Information
156　森田宏樹＝小泉直樹＝石川健治 編集代表『ポケット六法 令和9年版』
157　森田宏樹＝神作裕之＝加藤貴仁 編『金融法判例百選』
158　仲道祐樹『体験する刑法入門』

月刊 社労士受験

2026年10月01日発売

目次: ■特集
労災保険法 事例判断力を鍛える
伊藤 直子
・労災保険法で度々出題される「認定基準」。イラスト付きの事例問題で、認定の可否や給付の可否の判断力を鍛えていきましょう！

●科目別 択一スタディ　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
第２回　労働者災害補償保険法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、問題演習と解説講義で全科目制覇！

●キャッチアップ法改正
第２回　 特例的な繰下げみなし制度について
北村 庄吾
・社労士試験は法改正への対応が不可欠です。試験対策上覚えておきたい重要な法改正事項をまとめ、講師のYouTubeチャンネルと連動して、より詳細に解説！


●毎月確認！　全科目テスト
第２回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●計算問題チャレンジ
第２回　労働者災害補償保険法
小林 勇
・社労士試験に多数出題される、数字や計算に関する問題。本講座では数字や計算にかかわる問題を科目別に攻略していきます。

●ちょこっと安衛法
第２回　安全衛生管理体制
伊藤 直子
・耳慣れない用語が多く、ついつい避けてしまいがちになってしまう安衛法。毎月少しずつ触れていくことで、知識を定着させましょう！

●徴収法完全マスター
第２回　保険関係の一括
三宅 大樹
・徴収法の重要なポイントを毎月解説していきます。練習問題で本試験に対応できる解答力を身につけましょう！

●スタンダード答練
第２回　労働者災害補償保険法
引屋敷 幸子
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう！

●月イチ統計チェック
第２回　労使関係総合調査（労働組合実態調査）
引屋敷 幸子
・社労士試験の最難関の壁である「一般常識」。初見の統計資料が出題されても慌てないように、毎月少しずつ対策を進め、統計資料に慣れていきましょう！

●まとめて覚える横断整理
第２回　時効：労働保険分野
佐藤 義人
・各科目の基本事項を視覚的にわかりやすくテーマ別に図表で整理していきます。学習の初めから類似・共通事項の横断的学習を行うことで、効率的に知識を習得！

●コラム　心が軽くなる相談室
第２回　復習はどのタイミングで何をするのが良いですか？
伊藤 智子
・勉強法のエキスパートが毎月読者の相談に答えます。学習の進め方や試験への向き合い方など、モチベーションがグンとアップするコラムです。

●暗記カード　暗記の味方！ 数字の単語帳
第２回　労働者災害補償保険法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

判例タイムズ

2026年09月25日発売

目次: 論文目次

日本・ドイツ間の司法官交流とドイツの連邦通常裁判所，連邦憲法裁判所
林道晴……5

新・類型別会社訴訟44
組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題（3）
柴田義人・滝澤英治・高橋有……15

判例目次

■最高裁判例

民事｜

最高裁第三小法廷令8.1.20判決
１　弁護士を受託者とし，預り金を信託財産に属すべきものと定めた信託契約に関し，信託の目的についての合意が成立したことの主張があるとはいえないとされた事例
２　預金債権の債権者が信託法23条5項の規定による異議に係る訴えを提起した場合において，上記預金債権が信託財産に属する財産であるか否かを判断する基準時……54

最高裁第一小法廷令7.7.10判決
遺留分権利者から遺留分減殺に基づく土地の持分の現物返還請求を受けた受遺者に対して当該持分の価額の支払を命じた原審の判断に違法があるとされた事例……62

■下級審判例

高裁判例

行政｜
名古屋高裁令7.12.11判決
1　課税地目の変更についての不服は，登録価格についての不服を申し立てるものであるから，固定資産評価審査委員会に対する審査申出及び審査決定の取消しの訴えによってのみ争うことができるとされた事例
2　基準年度以外の登録価格の決定が，地方税法349条2項1号の「特別の事情」に該当せず，違法と判断された事例
3　基準年度以外の登録価格の決定及びこれに基づく各賦課決定が，国家賠償法1条1項に基づき違法とされ，賠償請求が認められた事例……65

東京高裁令7.5.29判決
1　陸上自衛隊の演習地について賃貸料の収受を目的とする入会権が認められた事例
2　陸上自衛隊の演習地を目的とする賃貸料収入が，同土地を所有し国との間で賃貸借契約を締結している一般社団法人には帰属せず，法人税法22条1項の益金の額に算入できないとされた事例……72

労働｜
大阪高裁令7.10.8判決
地方公務員法28条1項2号（心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合）所定の事由があると判断してなされた警察官に対する分限免職処分が，考慮すべき事項を考慮せずに判断し，また，その判断が合理性を持つ判断として許容される限度を超えた不当なものであるとして違法とされた事例……82

民事｜
大阪高裁令7.9.4判決
譲渡制限株式を譲り受け，当該株式の発行会社に対して譲渡承認請求をし，売買価格の決定の申立てをすることなどによってその権利を実行することを繰り返す行為が，弁護士法73条に違反せず，金融商品取引業に該当するが株式譲渡が公序良俗に違反し無効とはいえないとされた事例……92

東京高裁令7.5.28判決
１　外国為替及び外国貿易法違反の罪により逮捕，勾留され，公訴の提起を受けた者が提起した国家賠償請求訴訟において，逮捕，勾留請求及び公訴の提起が国家賠償法の適用上違法であると判断された事例
２　警察官が被疑者に対して行った取調べ及び通常逮捕に際しての弁解録取書の作成が国家賠償法の適用上違法であるとされた事例……99

民事｜（家事事件）
東京高裁令7.9.2決定
相続放棄の申述が民法915条1項所定の熟慮期間内にされた適法なものと判断された事例……154

地裁判例

労働｜
横浜地裁令8.1.29判決
1　従業員が発達障害を有することを，正当な理由なく他の従業員に暴露した会社代表者の行為について，会社法350条に基づき，会社が慰謝料30万円の支払義務を負うとされた事例
2　発達障害を有することを理由とする解雇について，民法709条に基づき，会社が慰謝料50万円の支払義務を負うとされた事例……158

東京地裁令7.6.5判決
1　賃金の減額が違法とされた事例
2　賃金減額並びに転勤及び営業職への変更を命じたことが不法行為を構成するとされた事例……165

民事｜
東京地裁令7.12.4判決
犯罪利用預金口座等として取引停止措置が講じられた預金口座に係る預金債権について，架空の貸金債権に係る公正証書を得て，当該公正証書に基づき債権差押命令の申立てをしたことが，同申立ての当時，既に当該預金口座の名義人に対する損害賠償請求訴訟を提起していた詐欺被害者に対する不法行為に当たるとして，当該差押命令の申立てをした債権者に対する損害賠償請求を認めた事例……181

大阪地裁令7.11.7判決
特定適格消費者団体である原告が，被告が開催予定であったイベントを中止したことにより，同イベントのチケットを購入した各対象消費者に対する被告の債務が履行不能となったと主張し，被告に対してチケット代金相当額等の支払義務を負うことの確認を求める内容の共通義務確認の訴えに係る請求をしたところ，消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律3条1項2号に基づき，原状回復義務として，被告が本件各対象消費者に対してチケット代金相当額の支払義務等を負うことの確認を求める予備的請求が認容された事例……186

宇都宮地裁令7.11.5判決
児童相談所長が里親委託から児童養護施設委託に措置を変更したことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……198

福岡地裁令7.9.9判決
冠動脈バイパス術の実施に際し，オンポンプ手術とオフポンプ手術の利害得失等に関する医師の説明義務違反が認められた事例……205

札幌地裁令7.5.21判決
１　夜間に全身を黒で覆うような服装で道路を横断していた高齢の歩行者と衝突した車両の運転者の自動車損害賠償保障法3条の損害賠償責任について，歩行者を視認した際に適切にブレーキ措置を取ることで衝突の結果を回避し得た可能性があることは否定できないなどとして同条但書きの適用を否定した事例
２　1の歩行者においても，自らの状況等を踏まえて周囲の安全を確認すべき注意を怠ったことが事故の発生に寄与したとして，同人に対する運転者の視認可能性の程度も考慮し，運転者の過失割合を1割と認めた事例……216

東京地裁令7.3.31判決
１　胎児の回旋異常により経腟分娩が困難であるという事実関係の下において，診療ガイドラインに反するオキシトシンの投与継続の判断に医師の過失が認められた事例
２　オキシトシンの投与を中止していれば，胎児が死亡しなかった高度の蓋然性を認め，原告らの請求を認容した事例……225

知的財産｜
東京地裁令7.4.24判決
種苗管理センターに被告商品として寄託されていた菌糸が，当該菌糸の分離や植継ぎに当たり原告品種の菌糸が試験管に事前に混入されていたものである可能性を否定できないとして，上記寄託に係る菌糸と原告品種の菌糸との類似性に関する鑑定結果の信用性が否定された事例……239

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令8.2.9審判
インドネシア法の規定によって同国籍を喪失した申立人が，その喪失後に日本国籍を離脱する旨を届け出たことで除籍されたところ，戸籍中の国籍喪失事項の全部を消除して，同戸籍に回復されることを求めた戸籍訂正許可申立事件において，申立人の申立てを認容した事例……252

東京家裁令7.12.12審判
パキスタン・イスラム共和国国籍でイスラム教徒である被相続人の相続に関し，無宗教である子が相続放棄の申述をした事案につき，準拠法であるパキスタン法に基づき適用されるイスラム法上，宗教を異にする子には相続権が認められないことから，相続放棄の申述が却下された事例……253

東京家裁令7.8.1審判
中国籍の元妻から中国籍の元夫に対し離婚後の財産分与を申し立てた事件において，準拠法は中国法となるところ，中国民法所定の訴訟時効の期間満了に係る相手方の主張につき中断事由を認めて排斥するとともに，対象財産の6割の分与を求める申立人の主張を排斥し，当事者間の衡平を考慮して，対象財産の2分の1を双方が取得することとなるよう相手方に金員の支払を命じた事例……254

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令8.1.20判決
令5(受)2245……54
最高裁第一小法廷令7.7.10判決
令6(受)2……62

名古屋高裁令7.12.11判決
令7(行コ)23……65
大阪高裁令7.10.8判決
令6(行コ)7……82
大阪高裁令7.9.4判決
令7(ネ)125……92
東京高裁令7.9.2決定
令7(ラ)1907……154
東京高裁令7.5.29判決
令5(行コ)314……72
東京高裁令7.5.28判決
令6(ネ)453……99

横浜地裁令8.1.29判決
令4(ワ)4166……158
東京地裁令7.12.4判決
令7(ワ)5402……181
大阪地裁令7.11.7判決
令5(ワ)3112……186
宇都宮地裁令7.11.5判決
令6(ワ)57……198
福岡地裁令7.9.9判決
令5(ワ)671……205
東京地裁令7.6.5判決
令5(ワ)3003, 令5(ワ)17577……165
札幌地裁令7.5.21判決
令4(ワ)532……216
東京地裁令7.4.24判決
令4(ワ)2829……239
東京地裁令7.3.31判決
令4(ワ)31984……225

東京家裁令8.2.9審判
令7(家)10001……252
東京家裁令7.12.12審判
令7(家)54863……253
東京家裁令7.8.1審判
令6(家)8598……254

Jurist (ジュリスト)

2026年09月25日発売

目次: 特集は「令和8年個人情報保護法改正── デジタル社会の新たな法的基盤」。いわゆる「3 年ごと見直し」により改正された個人情報保護法。セットで検討が進められたデジタル行政推進法等の改正もあわせ，AI 時代を迎えた社会におけるデータの保護と利活用における課題にどう向き合い，どう解決を目指すのか。改正法の具体的内容やEU の議論状況も踏まえ詳述します。
また，特別企画として「親族編の改正から見える民法学の課題（日本私法学会2026年度大会シンポジウム資料）」も掲載しています。

特集　令和8年個人情報保護法改正――デジタル社会の新たな法的基盤
14　〔座談会〕デジタル社会の新たな法的基盤――データ利活用法制をめぐって●宍戸常寿（司会）／佐脇紀代志／丹野美絵子／望月明雄／若目田光生
35　令和8年改正個人情報保護法における統計作成等特例の設計思想――民間規律を中心に●新保史生
42　子どもの個人情報の保護の在り方●松前恵環
49　個人情報保護法における規律の実効性確保――課徴金制度の新設を中心に●中川丈久
57　行政データの利活用――令和8年デジタル行政推進法・情報処理促進法改正の概要と課題●北山　昇
64　デジタルオムニバス法案：GDPR改正・One Data Actの提案――日本法への示唆も交えて●石川智也

会社法判例速報
2　定款変更決議の不存在確認の利益が否定された事例（東京地判令和7・12・26）●舩津浩司

労働判例速報
4　就業規則の新設による定年制導入の合理性――スコットプランニング事件（東京地判令和8・1・28）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　優越的地位の濫用に関する審決取消請求事件――エディオン事件（東京高判令和7・9・12）●石井輝久

知財判例速報
8　職務発明規程による相当の利益の付与の不合理性（知財高判令和8・3・24）●田中浩之

租税判例速報
10　CFC税制上の「株式等」の解釈と行政作成「税制改正の解説」の意義（東京高判令和8・4・14）●谷口勢津夫

特別企画
親族編の改正から見える民法学の課題（日本私法学会2026年度大会シンポジウム資料）
73　企画の趣旨●小粥太郎
74　未成年者の監護教育に関する法律行為●小粥太郎
78　親権者による財産管理――令和6年民法改正を手がかりとして●和田勝行
83　離婚後における親権者でない親の地位●久保野恵美子
88　子の養育における親権者の権限――身上監護に関する法律行為の法定代理権の検討を通じて●石綿はる美
93　子に対する親の扶養――成年子の高等教育費用について●小池　泰
98　婚外子の親子関係・親権をめぐる問題●森山浩江
103　「子の利益」について考える●木村敦子

連載／広報と法務〔第18回〕
113　記者との鼎談（上）●鈴木悠介／川瀬智浄／守田　哲

書評
71　久保有希子ほか著『刑事弁護の実践』●遠藤邦彦
110　潮海久雄著『技術標準における特許権の行使――特許法・競争法・ライセンス契約法の観点から』●鈴木將文

海外法律情報
72　ドイツ―2026年の求職者支援制度改革●小林宇宙
111　アメリカ―ナチスによる略奪美術品の返還を促す連邦法の改正●中川かおり

最高裁時の判例
125　〔刑事〕控訴審判決が，第1審判決が言い渡した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）13条1項の規定による没収に換えて同法16条1項の規定による追徴を言い渡すことと刑訴法402条に定める不利益変更禁止の原則（最三小決令和6・10・7）●大橋弘治

経済法判例研究会
130　インターチェンジフィーレートを利用した国際ブランドによる他社取引処理ネットワークの排除（公取委令和7・7・22発表）●萩原浩太

商事判例研究
134　名義上の株主である元代表取締役に対する損害賠償請求（東京地判令和7・4・24）●星　明男
138　虚偽記載有価証券報告書提出罪の成立が否定された事例――会計的な準則に反しない（横浜地判令和7・12・15）●弥永真生
142　商法540条2項の解除権を制限する特約の効力（東京地判令和6・12・26）●吉岡正嗣

労働判例研究
146　出張中の三次会でのセクシュアル・ハラスメントの業務起因性――国・大阪中央労基署長（休業補償給付）事件（大阪地判令和7・12・15）●片山裕太
150　競業避止義務条項およびそれに伴う違約金条項の有効性――シーリス元従業員事件（大阪高判令和7・6・25）●植田　達

租税判例研究
154　相続時精算課税により相続税の課税価格に加算される財産の範囲（東京地判令和7・1・16）●加藤友佳

渉外判例研究
158　中国法が準拠法となる労働契約と中国労働法の地域的適用範囲（大阪地判令和5・1・26）●村上　愛

学会予告
163　2026年度 秋季学会予告

ビジネス法務

2026年09月18日発売

目次: 【特集１】
改正法施行直前の今が好機
内部通報制度の見直し・再構築

◆改正法施行までの対応事項
――内部規程・実務運用・研修等の見直し
蜂須明日香 12
◆パターン別 通報システムの再構築ポイント
――国内グループ会社・海外子会社の有無で変わる運用
諏訪貴紘 18
◆グループ内部通報制度の運用上の留意点
――受付から調査，是正・フォローアップまで
矢田　悠 24
◆会社外部からの通報への対応
――フリーランス・取引先事業者の役職員等への窓口整備ほか
堤　大輔 28
◆ハラスメント対応と内部通報制度の関係性
――カスハラ・求職者へのセクハラ対策義務化をふまえて
小林敬正 33
◆社内周知・教育と運用の工夫
――従事者の支援や濫用的通報への対応も含めて
結城大輔 38
◆内部通報制度とデジタル・フォレンジック調査
小池赳司 44
◆外国語による内部通報への対応
瀧澤　武 45

【特集２】
ケーススタディにみる
訴状の良し悪しはどこで決まるか

◆訴状の技術とは何か
――法的分析とストーリー構成の視点から
加藤新太郎／佐藤重男 66
◆ ケース 一般民事
裁判所に予測可能性を持たせる
圓道至剛 72
◆ ケース 企業法務
スジの見えない事件を裁判所にどう伝えるか
飛松純一 81
◆「訴状を読む」と「訴状を作る」の違い
――裁判官・弁護士経験をふまえた所感
西野入　傑 89

【特別企画】
企業法務における判例の役割
――最新判例アンテナ100回を迎えて
◆実務家の視点からの裁判の位置づけとあり方
三笘　裕 46
◆ 座談会１頁で判例を伝える難しさ
三笘　裕／江坂仁志／大野開士／高村真悠子／平松慶悟 50

【地平線】
◆配給から遠く離れて
内藤　篤 i

【Trend Eye】
◆ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する新たな法規制
上野さやか 4

【時事を斬る】
◆「修理する権利」制度化の流れ
――現行法制度と企業実務への影響
八代英輝 98

【実務解説】
◆第221回特別会で成立したビジネス関連法律
高野智子 56
◆2026年６月株主総会シーズンの振り返りと今後に向けた留意事項
中澤岳大 104
◆令和８年金商法・資金決済法改正
暗号資産に係る規制の見直しの概要
芝　章浩 110
◆サイバー対処能力強化法施行直前
基幹インフラ事業者の委託先等に求められる対応
寺門峻佑／滝川航生 116
◆金融ライセンス取得事業者に求められるサイバーセキュリティ
――暗号資産に係る質問票・委託先管理を題材に
清水音輝／堀田直孝 121
◆改正廃棄物処理法で変わる再生資源の流通・利用
佐藤　泉 130
◆令和７年度主要事例にみる企業結合規制の最新動向
石垣浩晶／金子直也／矢野智彦／益田　拓 136

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆「正しい」が生む組織の死角――沈黙・緊張・不安を読み解く視座
第６回　1on1ミーティングと対話の再設計
木曽　裕 61
◆一口海外法務ニュース
石田雅彦／川口舞佳／田中愛菜 62
◆最新判例アンテナ
第100回　定年後再雇用の有期嘱託職員と無期正職員との基本給および賞与の相違につき，賃金の性質・目的および労使交渉の具体的経緯をふまえ，一部不合理と認めた事例
（名古屋高判令８.２.26労経速2616号３頁）
三笘　裕／福原菜々美 64
◆新連載
令和８年改正個情法から俯瞰するデータ法務
第１回　サイバーセキュリティと契約実務
日置巴美／平山貴仁 93
◆知財法務×AIの最前線――実務課題と展望
最終回　ビジネスにおける生成AI利用の注意点
羽鳥貴広／加藤希実／松田世理奈 100
◆ビジネスはワインとともに～ソムリエ社労士の発想法～
第７回　探偵術
石田恵三 115
◆業種別　環境法務の最新トレンド
第７回　建設・不動産業
荒井正児／横山優斗 126
◆私の法務を支える一冊
第３回　現代における「自由からの逃走」とは
吉田成希 135
◆PICK UP 法律実務書
『「ビジネスがわかっていない」と言われたら読む本』
采木俊憲 142
◆PICK UP 法律実務書
『新しい担保のルールがわかる！』
飯島隆博 143
◆最新事例に学ぶ　EUの競争法制度と実務
第５回　デジタル市場法（DMA）の概要と執行状況
亀岡悦子 144
◆各国別　上場会社買収制度のポイント
第３回　英国系（オーストラリア，カナダ）
稲葉正泰／塚原和明／戸高由貴 150

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　２級演習問題 155

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

労働基準＆人事労務実務Q&A

2026年09月20日発売

目次: 2026年１０月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
労働市場改革分科会 とりまとめ」を読む
労働供給力の強化に向けた改革を大きく三つのテー
マで示す
裁量労働制など労働時間法制の見直しは夏以降の
労政審の議論に引き継ぐ
／弁護士・平田健二

【特　集】
１　振替休日と代休の実務
いったん定めた振替休日の再度の振替は就業規則に
根拠規定あれば可能だが極力控えるべき
／弁護士・外井浩志、岡田駿平、鈴木祐治

２　パート雇用の留意点（下）
当初の契約が２か月以内でも更新の可能性の明示が
あれば社保を適用
社会保険労務士・田中朋斉、川島秀則、弁護士・田島潤一郎


【企業事例わが社の人事政策】
　　　File.188　コクー
「内製の理念研修が成長促すキャリアオーナーシップ」
　
【連　載】
・人事労務の基礎ワード　特定社会保険労務士・園部喜美春
・人事労務の実務のギモン　弁護士・草開文緒
・ヒューマンエラーの心理学　宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科　教授・大橋智樹
・事例で考えるメンタルヘルス対応　岩田合同法律事務所（弁護士・市川一樹、藤原宇基）
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例　弁護士・木下潮音
・女性が活躍する会社づくりの実務　特定社会保険労務士・島 麻衣子
・ハラスメント裁判斜め読み　労働ジャーナリスト・金子雅臣
・おさらい☆労働基準法
・実務に役立つ通達・解釈
・監督寸景　Vol.151「法を知る」　 名寄労働基準監督署（北海道）監督課長・今井隆之


・NEWS／労働基準統計
・書棚
・読者のギモン
・次号予告／今後の特集テーマ

不動産法律セミナー

2026年09月17日発売

目次: ●好評連載
　土地家屋調査士　記述式セレクト[9]最終回
　行政書士〔法令科目〕問題別解説演習[6]
　司法書士　択一式セレクト演習[3]
　土地家屋調査士 筆界特定の事例研究[63]辻上佳輝
　いとやんの徒然草[117] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格体験記
　ライセンスガイド
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー

警察学論集

2026年10月15日発売

目次: ＜警察政策研究センター設立30周年記念・社会安全フォーラム＞
AIを悪用した犯罪への対応と安全・安心なAI社会の実現
警察政策研究センター

開会挨拶（概要）
警察政策研究センター所長　江口 有隣

【基調講演】
インフォデミック時代におけるフェイクメディア克服の最前線
国立情報学研究所情報社会相関研究系教授　越前 功

【講演➀】
AIをめぐる脅威情勢と警察の取組
警察庁サイバー警察局サイバー企画課長　阿久津 正好

【講演➁】
児童の性的ディープフェイク被害の実態と対策
警察庁生活安全局人身安全・少年課少年保護対策室長　渡部 剛士

【講演➂】
児童の性的ディープフェイク〜パトロールから見た実態〜
ひいらぎネット代表　永守 すみれ

【講演➃】
安全・安心で信頼できるAIの利用に向けて〜AIガバナンスの最前線〜
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）副所長　西村 卓

【講演➄】
世界のディープフェイク規制を踏まえた安全安心なAI社会に向けた提言
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士　松尾 剛行

【パネルディスカッション】

＜刑事判例研究574＞
児童に児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第2条第3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について、当該行為が同法第7条第4項の児童ポルノ製造罪にも該当するとしても、なお同条第5項の児童ポルノ製造罪が成立し、同罪で公訴が提起された場合、裁判所が同項を適用することができるとされた事例（最高裁判所令和6年5月21日判決・刑集78巻2号1頁）
法務省刑事局参事官　松枝 正宣

登記研究

2026年09月17日発売

目次: 【論説・解説】

■「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」の解説（３・完）

法務省民事局商事課補佐官　希　代　浩　正

法務省民事局商事課企画係長

（前法務省民事局商事課法規係長）　大　村　陽　美

法務省民事局民事法制管理官付

（前法務省民事局商事課法規係員）　浜　仲　真太郎

第５　学校法人等の登記

　１　添付書面の通則

　２　理事長の登記

　３　代表業務執行理事の登記

　４　代表権の範囲又は制限に関する定めの登記

　５　資産の総額の登記

　６　寄附行為の変更、合併及び解散の登記

　７　設立又は合併を無効とする判決に基づく変更等の登記の嘱託等

　８　組織変更の登記

第６　改正法施行の際現に存する学校法人等の理事についての登記



■自筆証書遺言書保管制度におけるオンライン手続の試行について（２・完）

法務省人権擁護局人権啓発課補佐官

（前法務省民事局商事課商事企画調整官）　植　月　結　可

法務省民事局商事課法務専門官兼商業法人登記第一係長

（前法務省民事局商事課遺言書保管第一係長）　大　村　健　祐

千葉地方法務局松戸支局長

（前東京法務局民事行政部供託第一課長）　堀　内　章　子

東京法務局墨田出張所総務登記官

（前東京法務局民事行政部供託第一課遺言書保管官）　千　田　浩　美

第３　具体的な手続の内容等

　２　電子メールによる事前確認の試行

　　(1)　概　要

　　(2)　具体的な運用等

第４　今後の展開



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第24回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社における募集株式の発行による変更の登記（その４・完）

第４　類型別の募集株式の発行による変更の登記の申請書の添付書面

　４　非公開・株主割当て型における添付書面

　５　公開・株主割当て型における添付書面

第５　おわりに



■逐条解説不動産登記規則（69）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第119条　敷地権である旨の登記



■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第８回）

司法書士　隂　山　克　典

第８回　デジタル化の必須ツール～「電子署名」・「電子証明書」を中心としたデジタルトラストの整理⑶



新連載

■Ｑ＆Ａ　不動産登記をめぐる法令等改正のチェックポイント（１）

連載に当たって

第１章　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係。令和５年４月１日施行）（令和５年３月28日法務省民二第533号民事局長通達）

　第１　共有物の軽微変更

　第２　所在等不明共有者がいる場合の共有物の変更

　第３　共有物の管理（短期の賃借権等の設定）

　第４　所在等不明共有者等がいる場合の共有物の管理



【訓令・通達・回答】

▽不動産登記関係

〔6280〕被収容者等の押印の取扱いについて【解説付】（令和７年12月25日付け法務省民二第1731号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）



新連載

■舘弁護士の日常一口相談室　Case １

弁護士　舘　　　彰　男

法学セミナー

2026年09月11日発売

目次: 拘禁刑導入を契機に、刑事施設はどのように変わりつつあるのか。
改正刑法施行から１年、施設内処遇のいまを知り、そのあり方を考える。


【目次】

【対談】家庭裁判所からみた司法、法学、少年法……清永 聡×武内謙治
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特集＝ 刑事施設はいま
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拘禁刑導入で施設内処遇は変わりつつあるか……武内謙治

誰がために刑事施設は変わるのか
——拘禁刑時代の組織風土改革を考える……山梨光貴

あなたの処遇は、誰が、何を根拠に決めるのか……大谷彬矩

この国の刑事施設医療の何が間違っているのか
——刑事施設医療の抜本的改革を……赤池一将

刑務所の中の「人」をどうとらえるか
——拘禁刑時代に問われる受刑者理解の転換……木下大生

仮釈放のカギは、誰が握っているのか……戸田彩織

拘禁刑時代に改めて問われる受刑者の選挙権制限……本庄 武


＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿


■論説
水俣病公式確認70年
——水俣病訴訟のこれまでとこれから……吉村良一

死刑制度は何を生み出すのか
——モリス・ティドバル-ビンス氏による国連報告書を読む……吉田 緑


■REPORT
第13回　守屋賞　ERCJ事務局


■新連載
［第1回］相続人となる胎児の権利が登記されるか？……山野目章夫


■連載
とある元裁判官の随想録
［第22回］「えっっっ、無罪」と驚く被告人
——刑事事件に関する話をいくつか……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第10回］個人およびリーダーとしての「リーガルパーソン」のあるべき姿
　　……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第10回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（下）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第21回］国会とパーラメント
——国民の、国民による、国民のための政治……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第4回］年金減額改定と生存権・財産権……松本和彦・伊藤 建

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第20回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第4回］将来の法律関係は確認対象たり得るか？……八田卓也

くらべてわかる会社法
［第16回］利益相反取引該当性……山下徹哉

入門刑法Ⅱ——各論
［第10講］窃盗罪の諸問題(1)……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第4回］処分手続と処分の瑕疵……須田 守

環境法基本演習
［第10回］自然公園法……島村 健


※連載・笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

季刊 刑事弁護

2026年07月20日発売

目次: ［特集］保釈制度に挑む
本特集の趣旨●馬淵未来／左近麻奈美／笹倉香奈
保釈という制度を観る視点●後藤 昭
「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」について―弁護人の立場から●秋田真志
ドイツの保釈制度と運用●斎藤 司
保釈制度と運用●延 秀斌
イギリスの保釈制度と運用●石田倫識
「人質司法」をめぐる動き―法制度改正に向けたアドボカシー●土井香苗
角川人質司法違憲訴訟●村山浩昭
終止符を！訴訟―現行刑訴法の違憲性を問う●高野 隆
事例報告 保釈のもとで行った再現実験により無罪となった事例●兼村知孝
事例報告 保釈下で情状事実を発見・創出して執行猶予を引き寄せた事例●芝﨑勇介
事例報告 長期実刑判決後の控訴審結審段階で厳格な条件により保釈が認められた事例 （今西事件）●川﨑拓也
【インタビュー】藤井敏明元裁判官に聞く 裁判官はどうして保釈に消極的なのか●インタビュアー：河津博史／本誌編集委員：馬淵未来
【インタビュー】デイビッド・T・ジョンソン教授に聞く　反面教師としての米国の公判前拘禁制度●インタビュアー・訳：笹倉香奈

［刑事弁護レポート］
過失運転致傷事件において過失が否定され無罪となった事例●古澤康治
情状とは作り上げるものであると実感できた事件●関口速人
覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で違法薬物の認識が否定された事例●中井淳一
勾留決定に対する準抗告が認容された一例●前田裕司
精神障害のある在宅被疑者の取調べへの弁護人立会いが実現した事例●櫻井義也
還付証拠を保管中の別罪に係る差押えに対し押収拒絶権を行使した事案●栗島 渉

［論文］
投稿論文 無罪事件における犯人識別供述の信用性評価―心理学的知見と裁判実務の交点●福島由衣／外塚果林
投稿論文 「説明できる狂気」はどのように作られるのか―刑事精神鑑定における過剰な可知論とAI ハルシネーション●高信径介／村松太郎

［連載］
この弁護士に聞く(57)　鬼頭治雄（後編）●インタビュアー：兼村知孝
刑弁人情酒場(17)　何十年ぶりのラブレター●端将一郎
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(8)　事例報告(13)　ただ「行かないだけ」●八木康介
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(8)　事例報告(14)　出房拒否と不起訴●松井海理
事例から学ぶ証人尋問のテクニック！Part３(10)　正当防衛主張事案の被害者尋問(1)　喧嘩（？）に弁護人はどう対応すべきか？●ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ
検証刑事裁判(26)　客観的証拠に基づく事実認定により第一審の推認過程の誤りを正した事例●千歳博信
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(26)　証人尋問期日の前日に証人の証言予定要旨記載書面が追加で開示されたため、期日変更がなされた事例●岡野一洋／見秀一／渕野貴生
私が出会った少年(7)　彼と焼肉に行きたい●安西 敦

［文献紹介］
実務に役立つ論文紹介●芝勇介／市川耕士
ブック・レビュー 川出敏裕＝池田公博＝笹倉宏紀＝成瀬剛著『事例から考える刑事証拠法』●芝﨑勇介
ブック・レビュー　中田雅久＝森久智江『ワタシ弁護士、依頼者に襲われました。—修復的司法という、もう一つの選択』●宮崎翔太

［資料］
迅速・確実な無辜の救済のための再審法改正を求める刑事法学者の緊急声明

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年09月28日発売

目次: 災害級の猛暑と引き換えであるかのように，災害級の豪雨が続いた夏の終わりでした。被災された地域のみなさまに心よりお見舞い申し上げますとともに，一日も早い復旧を祈念しております。
法学教室は一足早く秋を迎え，10月号となりました。
特集1は「行政法の争点Ⅰ」。救済法分野は次年度に持ち越し，今年度は総論・組織法・地方自治・各論分野から，いま押さえるべき最重要の7項目を選定していただきました。実社会との相関が強い行政法分野の特徴と魅力を感じられる特集になっています。
特集2は「Aから始めるアメリカ法」。良くも悪くも話題に事欠かないアメリカの法制度を概観します。学界を代表するご執筆者4名による，「Aから始める」アメリカ法講義。ぜひ特集丸ごとお読みください。
その他，いまなお深刻な被害を出し続ける「クマ問題」に刑法分野からアプローチしていただいた「時の問題」，議論の残る法案が数多く成立した先の国会を概観する「第221回国会主要成立法律」に加え，今月号からは刑事訴訟法分野の講座連載「事例で深める捜査法の思考」がスタート！　魅力的な記事がてんこ盛りで，15％ほど増量となりました。今月号はお買い得です！

◆特集1　行政法の争点Ⅰ
4　はしがき…斎藤　誠
6　Ⅰ　行政法における意思能力・権利能力…諸岡慧人
11　Ⅱ　行政法規の解釈と裁量の関係…筑紫圭一
15　Ⅲ　行政処分とDX・AIの関係…大槻達也
19　Ⅳ　行政によるデータの収集と利用…安田理恵
24　Ⅴ　地方自治の主体――参加と協働…洞澤秀雄
28　Ⅵ　公物・公共施設の利用関係…福重さと子
33　Ⅶ　危機対応と行政法…米田雅宏

◆特集2　Aから始めるアメリカ法
39　目次・はしがき…溜箭将之
40　1　アメリカ法とは――その多元性と動態性…会沢　恒
47　2　アメリカの契約法…笠井　修
52　3　アメリカの陪審制度と刑事裁判…岩田　太
57　4　アメリカ合衆国憲法…東川浩二

◆【巻頭言】
1　東野圭吾と犯罪と大学…橋爪　隆

◆【法学のアントレ】〔第115回〕
2　いつかこんな論文を書いてみたい…西村剛輝

◆【時の問題】
61　緊急銃猟制度の創設――「クマ問題」と刑法理論…遠藤聡太

◆【国会概観】
67　第221回国会主要成立法律…梶山知唯

◆講座
事例で深める捜査法の思考〔第1回・新連載〕
74　新連載にあたって…柳川重規／大野正博／滝沢　誠／安井哲章／堀田周吾／三明　翔

事例で深める捜査法の思考〔第1回・新連載〕
75　職務質問，任意同行，留め置き――強制処分と任意処分…柳川重規

もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第7回〕
84　事前抑制の法理…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第19回〕
93　考慮事項に着目した裁量審査――さんご類特別採捕許可申請についての不作為に係る是正の指示に対する関与取消訴訟（最判令和3・7・6民集75巻7号3422頁）…大江裕幸

日本相続法を考える〔第7回〕
104　承認・放棄（続），財産分離…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第7回〕
110　なぜ株主は取締役を選任し，解任する権限を有するのか。…宮崎裕介

のびのび民事訴訟法〔第7回〕
118　口頭弁論とはなにか …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第19回〕
124　長期3年の罪…和田俊憲

◆【演習】
132　憲法…上田健介
134　行政法…小澤久仁男
136　民法…建部　雅
138　商法…河村尚志
140　民事訴訟法…福本知行
142　刑法…渡邊卓也
144　刑事訴訟法…堀田周吾
146　知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
148　掲載判例目次
149　〔憲法〕宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）解散命令申立事件（最決令和8・6・22）…松本哲治
150　〔行政法〕建築工事完了後における特例許可の取消しを求める訴えの利益（大阪高判令和7・11・28）…大橋真由美
151　〔民法〕信託法164条3項における「別段の定め」として効力を有するための要件（最決令和8・6・17）…古谷貴之
152　〔商法〕特別支配株主の株式等売渡請求に基づく売渡株式取得の無効の訴え（名古屋高判令和7・9・11）…小柿徳武
153　〔民訴法〕訴訟外の相殺の抗弁に対する訴訟外の相殺の再抗弁の許否（名古屋地判令和7・6・19）…池田　愛
154　〔刑法〕撮影目的でのポストからの投函物の取出し（京都地判令和7・3・11）…松原芳博
155　〔刑訴法〕保釈の取消しにともなう保釈保証金の没取の時期（最決令和8・5・29）…岩下雅充

◆Book Information
156　森田宏樹＝小泉直樹＝石川健治 編集代表『ポケット六法 令和9年版』
157　森田宏樹＝神作裕之＝加藤貴仁 編『金融法判例百選』
158　仲道祐樹『体験する刑法入門』

戸籍

2026年09月17日発売

目次: 【論　説】
■戸籍事務「再任者」のための法令等改正チェックポイント（６）
　田中　寿径

【総務省通信】
■マイナンバーカードのスマートフォンヘの搭載とその本人確認措置としての利用について
　三橋　　郁

【研　究】
■ブータン王国における身分関係法制調査研究報告書（５）
　法務省民事局民事第一課

【資　料】
■オンラインシステム導入市区町村一覧
（令和８年７月１日現在）
■出生届オンライン化（暫定対応）導入市区町村一覧
（令和８年７月１日現在）

【戸籍小箱】№493
■戸籍法第10条の２第１項各号に定める事項が明らかにされていない司法書士からの相続登記を理由とした戸籍謄本等の交付請求について
　鍋谷　友志

【こせき相談室】
977　パキスタン国籍を有する重国籍者と日本人男の婚姻における本国法の決定及び公序規定の適用について
　　（担当）野城　俊行

【戸籍人展望】
久保田　匠（福岡県うきは市前市民生活課住民係係長）

【戸籍事務所めぐり】
東京都多摩市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（24）
　　笹原　宏之

【落　葉】
親権者変更届及び親権者指定届の届出人について
　　原　　将太

【質疑応答】
戸籍関係
〈1223〉母の離婚後300日以内の出生子が、父母の離婚当時の戸籍に嫡出子として入籍し、同戸籍から母の氏を称する入籍届により母の戸籍に入籍し、さらに、同戸籍が管外転籍した後、嫡出子否認の裁判が確定した場合の戸籍訂正方法

▷話　題◁　福島県と馬
　　福島地方法務局戸籍課長　古川　健一

判例時報

2026年10月15日発売

目次: ◆記　事◆

◎新連載
　弁護士倫理の実践知（１）

連載開始にあたって……加藤新太郎

複数依頼者間の利益相反を規律する規範の諸問題……市川　充

「複数依頼者間の利益相反を規律する規範の諸問題」について……加藤新太郎

アメリカでの利益相反の考え方……石田　京子


◆判決録細目◆

行　政

〇普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分が違法であるとされた事例
（大阪高判令６・８・28〈参考原審：奈良地判令6・1・16〉）


民　事

◎子ども・子育て支援法29条５項から７項までに定める制度の下において、同条１項に規定する特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払を求める債権は、同法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たるか
（最二決令７・３・19）

〇統合失調症の治療のために入院していた患者が興奮状態となり、その対処として行った当該病院の医師及び看護師による身体拘束・制圧行為の後、患者が死亡したことについて、上記行為を行ったことが注意義務違反に当たらないとした原審の判断が維持された事例
（東京高判令７・２・５〈参考原審：東京地判令6・2・8〉）

▽上司に、職場の人間関係等に起因する心理的負荷を受けていた部下に対する安全配慮義務違反があるとして、損害賠償請求が認められた事例
（東京地判令６・５・31）

▽昭和33年に公立産院で発生した新生児の取り違え事件につき、当該産院を設置・管理していた地方公共団体に対し、分娩助産契約に基づく調査義務の履行として、生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた原告（当該新生児）の請求を認容した事例
（東京地判令７・４・21）


労　働

▽４階建マンション新築工事において、安全ネットや親綱などの安全仮設が設置されていない状況で高所作業を行ったとび職の者が、４階床面部分から地上に墜落して死亡した事故に関する損害賠償請求事件において、特定元方事業者である元請業者等の安全配慮義務違反を認めた事例
（東京地判令６・９・12）


経　済

〇飲食店情報を掲載するポータルサイトの運営会社が、飲食店の評点を算出するためのアルゴリズムについて、チェーン店の評点を下方修正するような変更を実施・継続したことが、優越的地位の濫用にはあたらないとされた事例
（東京高判令６・１・19〈参考原審：東京地判令4・6・16本誌2603・85〉）

法律のひろば

2026年10月02日発売

目次: 【特集】第221回国会重要法律解説―成立法律の概要と実務への影響
　第221回国会で成立した重要法律を一挙に解説！今国会も民法や個人情報保護法の改正等をはじめ、実務家の方々にとって大きな影響を及ぼすものが多数ありました。本特集では、主管府省庁の立案担当者が改正法の概要と実務の影響を詳述。本誌1冊で重要法律をキャッチアップできます！

特集　第221回国会重要法律解説―成立法律の概要と実務への影響
民法等の一部を改正する法律（成年後見及び遺言の制度の見直し）の概要と実務への影響／齊藤 恒久・波多野 紀夫

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和８年改正）の概要と実務への影響／香月 健太郎・戸塚 悠里・小林 貴樹・城戸 賢仁

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律の概要と実務への影響／渡部 唯一・茂木 翔・村井 咲音・山口 純平・鳥屋尾 大介・伊神 智江

社会福祉法等の一部を改正する法律の概要／厚生労働省社会・援護局・厚生労働省障害保健福祉部・厚生労働省老健局

著作権法の一部を改正する法律（令和８年改正）の概要／文化庁著作権課

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律の概要／佐藤 祐矢


論説
鑑定が必要な美術品の評価と連携の実務
―遺産分割で贋作・評価差に直面したとき／根本 達矢


連載
こんなときどうする？行政関連事件解説［第２回］
産業廃棄物の不適正処理に対する行政処分
―廃棄物処理法に基づく改善命令、措置命令及び保管等に係る命令について／石橋 昌征

国際通商・経済安全保障の理論と実務［第４回］
経済安全保障③―技術流出対策／鈴木 潤

民法判例研究［第13回］
廃棄処分上の汚染水対策に係る市町村間の事務管理の成否／小山 泰史

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第22回］
バーンアウト（燃え尽き）を防ぐ／浦﨑 寛泰・佐藤 香奈子

ハラスメント判例ファイル［第33回］
国の公務員は、本件相談体制を利用した通報・相談に対して、迅速に調査、対応をした上、相談者に対し、合理的な期間内にその結果を回答すべき職務上の法的義務を負っているものであり、10か月余りにわたる回答遅延は職務上の法的義務を怠ったとして国家賠償法上違法とされた事例（福岡地裁令和８年２月６日判決）

賠償・補償・保険法判例研究［第52回］
商法526条３項における法人売主の悪意の判断基準（東京高裁令和４年12月８日判決）／王 学士

保険判例研究［第58回］
インターネットを利用した契約者貸付と民法478条の類推適用（東京高裁令和５年４月12日判決）／深澤 泰弘

英米法研究［第106回］
大統領の行政命令と連邦地裁の普遍的差止権限（米国連邦最高裁判所2025年６月27日判決）／小杉 丈夫

ひろば時論
法務図書館「昭和100年」特集展示～「法の支配」の成熟の100年～／法務省大臣官房司法法制部
先端犯罪検察ユニット（JPEC）／最高検察庁

訟務情報
サケ捕獲権確認請求控訴事件（札幌高裁令和８年７月２日判決）


ひろば法律速報
・高次脳機能障害者支援法（令和７年法律第96号）
・地方税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第２号）
・関税定率法等の一部を改正する法律（令和８年法律第５号）
・東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和８年法律第６号）
・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第７号）
・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第８号）
・所得税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第12号）
・旅券法の一部を改正する法律（令和８年法律第19号）
・家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和８年法律第20号）

労働判例

2026年10月15日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎国・三鷹労基署長(エフテックス・インターナショナルほか)事件〈付 原審＝14頁〉(東京高裁令8.3.4判決，東京地裁令7.9.24判決)
　～建設作業員の労災保険法上の労働者性～
◎社会福祉法人東京玉葉会事件〈付 原審＝33頁〉(東京高裁令8.1.22判決，東京地裁立川支部令7.9.16判決)
　～事務員に対する普通解雇の有効性～
◎東北映像事件〈付 原審＝55頁〉(仙台高裁令7.9.11判決，青森地裁八戸支部令7.2.19判決)
　～無期契約社員と正社員の労働条件相違の違法性～
◎国・中労委(シェーンコーポレーション)事件〈付 原審＝84頁〉(東京高裁令7.6.5判決，東京地裁令6.3.6判決)
　～業務減少等の不当労働行為該当性とバックペイ～
◎国・中労委(ジャパンビジネスラボ)事件(東京高裁令7.5.22判決)
　～誠実交渉義務違反等の不当労働行為該当性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
《検討判例》東北映像事件(仙台高裁令7.9.11判決労判1358号41頁)
　～無期雇用労働者間の待遇差について，公序としての均等・均衡待遇ルール違反とした事例～
　弁護士法人三浦法律事務所大阪オフィス　弁護士　植村和也

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　災害と労働者　八王子合同法律事務所　弁護士　尾林芳匡
◎項目別登載判例索引
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／次号予告

会社法務A2Z

2026年09月25日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務Ａ２Ｚ』2026年10月号 CONTENTS

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□経営法談　management & law
　誰もが知る「健康インフラ」を目指して
／株式会社asken　代表取締役社長　天辰次郎

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

□みやさんのお悩み相談室
　(4)ロールモデルが見つからず、将来どうなりたいかがわからない
　あなたへ
／株式会社asken　経営管理部　法務グループ　マネージャー
　余白Founder/Planner　岡崎みや

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第１特集：国会で改正された重要法律　前編
　〜企業経営を後押しする法改正のポイントと実務への影響〜

■産業競争力強化法─大胆な投資促進税制と事業適応の新類型
／弁護士　田端公美

□産業技術力強化法─産学官連携・革新的技術領域の一気通貫支援
／弁護士　田端公美・山本希望

■物流効率化法
　─中継輸送施設の整備促進に向けた計画認定制度の創設
／弁護士　田端公美・山本希望

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第２特集：続・会社法改正議論の現在地

□株主総会関係を中心とした重要論点
／三菱UFJ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部
　会社法務グループ　林　良樹・丸谷国央

■有価証券報告書の総会前開示
／三菱UFJ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部
　会社法務グループ　関山　亮・前田直哉
　
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□法トレ＜法的思考トレーニング＞
　（34）「永住」は特別なこと？
／株式会社Art&Arts　代表取締役　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝　琢磨・打越まりん

■「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（24）子どもの個人情報の取扱いに関する個人情報保護法の改正
／弁護士　田中浩之・北山　昇・小川智史・相川勇太

□契約から考える　競争法の道標
　（8）競業避止義務、競合他社との取引の禁止を定める契約条件
／実務競争法研究会　編　弁護士　吉田　哲

■池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（31）秘密保持契約とデータトラスト
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

□周波数を合わせ、法務パーソンの未来の扉を開ける
　（7）シニア世代×ジュニア世代　座談会【前編】
　　先人から学ぶ！　法務パーソンのキャリアデザイン
／日本組織内弁護士協会（JILA）理事長　株式会社いつも
　社外取締役（常勤監査等委員）　オーロラ法律事務所
　カウンセル　新熊 聡
　日本組織内弁護士協会（JILA）元副理事長　
　日仏合弁　太陽光発電プロジェクト会社
　Legal Counsel and Compliance Officer　吉武信子
　株式会社船井総研ホールディングス
　リーガルコンプライアンス部　部長　森田慈心
　株式会社ポケモン　法務部マネジャー　有吉孝太郎
　三菱重工業株式会社　コンプライアンス室　岡本健太郎

■企業NOW
　(51)株式会社NTTデータグループにおけるAIガバナンスの構築
／株式会社NTTデータグループ　AI Governance室　西尾朋恭

□「司法の小窓」から見た法と社会
　（228）控訴手数料を負担するのはどちら
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

■抜け漏れを防ぐ！　法務スケジュールと重要ポイント
　株式交付
／湊総合法律事務所　編

□PickUp　書籍案内

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2026年09月18日発売

目次: 16【特集】改正家族法の改正ポイントと裁判手続の実務
改正家族法施行後の離婚調停

2 【講演録】税務紛争の手続と流れ
～弁護士の所得税に関する事例を題材に～

14 第67回 東京地方裁判所委員会報告
奥 国範

28 連載 二弁の百年　

34 国際仲裁・調停における言語の壁を越える
——実務の工夫から学ぶ英語対応

38 遠い空から〜元気に頑張っています〜
久住 和輝

40 法律研究会紹介
自治体法務研究会

42 少年とともに
子どもの権利に関する委員会

48 常議員会報告
令和8年7月9日　俣野 紘平

52 奥付