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法学教室

2022年04月28日発売

目次: 法学教室は5月号で500号を迎えることができました。支えてくださった読者の方々,ご執筆いただいた先生方のおかげです。この1号を通過点として,今後も充実の誌面作りをしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
そんな5月号の特集は,前号から引き続き,昨年12月に開催したオンライン講演会の模様を再構成した特集です。今号は前号の個別報告を受けてのパネルディスカッションと質疑応答です。当日の熱気を感じてください。
時事トピックスとして,話題となった判例等を取り上げます。1つは「時の問題」として敵対的買収防衛策の近時の裁判例について今号と次号にわたり解説いただきます。もう1つは「判例クローズアップ」としてコインハイブ事件を取り上げます。重要判例を是非おさえてください。
講座連載・演習・セレクトと,学習を進める記事が満載。法学教室5月号,是非お手に取ってお読みください。

【特集】 これからの社会で法・法学はどのような役割を果たせるのか
Ⅴ パネルディスカッション・質疑応答 曽我部真裕・大澤 彩・深町晋也・谷口太規

【時の問題】
敵対的買収防衛策をめぐる近時の裁判例の動向(上) 久保田安彦

【判例クローズアップ】
コインハイブ事件(最高裁令和4年1月20日判決) 今井猛嘉

【新連載スタート!】
法学を旅する 丸橋昌太郎 ほか

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Jurist (ジュリスト)

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目次:  海外企業による日本企業への権利侵害訴訟の増加,紛争解決に向けた新たな制度導入など,知財紛争をめぐっては,国内外で注目すべき動きが見られます。本特集では,種々の事案や制度開始等を契機として,知財紛争の現状や課題,また,紛争予防のために企業等が留意すべきことは何か考察を加えます。

【特集】知財紛争をめぐる動き
◇特集にあたって/小泉直樹
◇産学連携研究の課題/吉田和彦
◇企業と国際知財紛争/田中尚文
◇第三者意見募集制度――「日本版アミカス・ブリーフ」への期待/工藤敏隆
◇知財調停の現状と展望/國分隆文
◇標準必須特許をめぐる動向――誠実交渉義務及びサプライチェーン問題に関する判決の調和と裁判管轄争いの激化/松永章吾


連載
サステナビリティの杜(4)/CDP Worldwide - Japan
実践 知財法務(7)「出版」/村瀬拓男
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成 26 年改正の検討(14)「株式等売渡請求等(2)」/藤田友敬・澤口 実・三瓶裕喜・田中 亘・長谷川顕史・松井智予
新技術と法の未来(3)「宇宙探査と宇宙資源開発」/小塚荘一郎・青木節子・内田 敦・中谷和弘・水島 淳


時論
「関西スーパー事件最高裁決定」/伊藤雄司

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 司法書士〔択一式〕 主要項目確認演習[11]最終回
 土地家屋調査士 筆界特定の事例研究[37] 辻上佳輝
 いとやんの徒然草[65] -司法書士コラム 伊藤和雄

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判例タイムズ

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目次: 論文目次

「国際知財司法シンポジウム2021」の概要報告
大鷹一郎……5

責任能力判断の実践的検討(上)
大野洋・酒井孝之・清水拓二・長谷川英……14

判例目次

■最高裁判例

刑事|
最高裁第三小法廷令3.6.23決定
人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合において,当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するときに,刑法246条1項を適用することの可否……44

最高裁第二小法廷令3.2.1決定
1  電磁的記録を保管した記録媒体がサイバー犯罪に関する条約の締約国に所在し同記録を開示する正当な権限を有する者の合法的かつ任意の同意がある場合に国際捜査共助によることなく同記録媒体へのリモートアクセス及び同記録の複写を行うことの許否
2  警察官が日本国外に所在する蓋然性がある記録媒体にリモートアクセスをして電磁的記録を複写するなどして収集した証拠について証拠能力が肯定された事例
3 リモートアクセスによる電磁的記録の複写の処分を許可した捜索差押許可状の執行に当たり個々の電磁的記録につき内容を確認せずに複写することが許されるとされた事例
4 インターネット上の動画の投稿サイト及び配信サイトを管理・運営していた被告人両名に上記各サイト上におけるわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪及び公然わいせつ罪の各共同正犯が成立するとされた事例……47

■下級審判例

高裁判例

行政|
大阪高裁令3.7.9判決
1 あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師を教育し又は養成する学校・施設についてのあん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律2条1項の認定について,視覚障害者以外の者を教育し又は養成する学校・養成施設については視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは認定をしないことができる旨を定める同法附則19条1項の規定は憲法22条1項に違反しない
2 上記法律2条1項の認定について,視覚障害者以外の者を教育する大学については視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは認定をしないことができる旨を定める同法附則19条1項の規定は憲法23条,26条1項に違反しない……58

民事|
仙台高裁令3.2.10判決
公立高校に教員として勤務していたAが,先輩教員であるBから度重なる注意を受けたことによって鬱状態となり自殺したことについて,Bの行為の不法行為該当性等を認めて,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を一部認容した原判決に対する1審被告の控訴を棄却した事例……70

民事|(家事事件)
東京高裁令元.12.10決定
夫である相手方(原審申立人)が,別居中の妻である抗告人(原審相手方)に対し,抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが,別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして,未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において,示談の経緯及び内容等に照らし,上記条項の存在をもって抗告人の別居開始が違法な子の連れ去りに当たるとはいえないとした上で,当事者の監護者としての適格性に関する調査の状況等に照らし,未成年者の監護を相手方に委ねることが抗告人の監護を継続するよりも相当であると認めることはできないから,本案申立てを認容する蓋然性が高いとはいえず,保全の必要性もないとして,原審判を取り消し,申立てをいずれも却下した事例……82

刑事|
東京高裁令元.5.24決定
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による鑑定の意見の一部を採用せずに,対象者は,対象行為時に完全責任能力を有しており,心神喪失者及び心神耗弱者のいずれでもなかったと認め,検察官による入院又は通院処遇の申立てを却下した原決定が,重大な事実の誤認を理由に取り消された事例……95

刑事|(少年事件)
広島高裁令2.8.18決定
殺すぞなどと怒号しながら包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,家裁係属歴がない少年を第1種少年院に送致した原決定について,抗告審が,少年の非行性がさほど進んでいるとは言い難く,社会内処遇の可能性が検討されるべきであり,原決定の処分は著しく不当であるとして,これを取り消した事例……100

地裁判例

行政|
那覇地裁令2.8.27判決
住民投票の実施請求に基づく住民投票の実施について,処分性を欠くとして,当該住民投票の実施の義務付けの訴えが却下された事例……104

労働|
札幌地裁令3.1.28判決
1 自動車販売等を業とする株式会社の新人従業員が適応障害を発症し,自死した事案において,先輩従業員から業務上の相当な指導の範囲を超える発言があったことについては,これにより適応障害が発症したといえ,不法行為に該当するが,他方,上記新人従業員の自死との間に相当因果関係が認められないとされた事例
2 上記事案において,慰謝料44万円が認められた事例
3 上記新人従業員が適応障害を発症した後に,上記株式会社の支店長や課長が同従業員に休養をとらせず,いたずらに出勤を促したとの事実は認められず,また,同従業員の主治医との面談や同株式会社の産業医に同従業員を受診させるとの措置を講じなかったことや,同従業員を他の支店に異動させなかったことが,安全配慮義務違反とはいえないとされた事例……114

民事|
名古屋地裁令3.10.20判決
1 民事訴訟における当事者の訴訟追行態度に鑑み,虚偽主張を続けていた当事者に対し,相手方の訴え提起に関する費用を除く訴訟費用全部の負担を命じた事例
2 民事訴訟における当事者が虚偽の陳述をしたとして,裁判所が,当該当事者を過料の制裁に科した事例
3 民訴法209条1項の過料の制裁を科すに際しては,非訟事件手続法120条が定める検察官に対する意見聴取を要せず,かつ,当事者から意見を聴かなくとも,同法122条2項の異議申立てはできないと判示した事例……125

東京地裁令3.2.26判決
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律3条の指定を受けている暴力団の構成員らが,共犯者らとともに行った特殊詐欺について,同法31条の2本文に規定する威力利用資金獲得行為を行うについてされたものと認められ,当該暴力団の構成員のみならず,その代表者等にも損害賠償責任が認められた事例……139

名古屋地裁令2.10.1判決
インターネット上の掲示板への記事の投稿につき名誉毀損の成立を認めたが,営業上の損害を認めず,慰謝料等の限度で請求を一部認容した事例……162

東京地裁令2.1.30判決
1 交差点内における後続直進車(二輪車)と進路変更車(四輪車)の接触事故について,進路変更時の車間距離や進路前方の右折待ち車の存在,後続直進車の運転者の多数の同種事故歴等を踏まえ,後続直進車の運転者に運転操作の誤りがあったなどとして,双方の過失割合を後続直進車の運転者60%,進路変更車の運転者40%と認定した事例
2 過去の交通事故による後遺障害・傷害の内容や治療の経過等を考慮し,本件事故による後遺障害を認めなかった事例……175

東京地裁立川支部令元.11.14判決
国会が民法750条及び戸籍法74条1号の改廃を行わない立法不作為は,国家賠償法1条1項の規定の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例……189

大阪地裁平31.3.27判決
建物の火災が保険契約者又はその意を受けた者によって起こされたものであるとはいえないとして,火災保険金の支払請求が認められた事例……209

大阪地裁平30.12.5判決
いわゆる特優賃制度の担い手である「認定事業者」として賃貸用マンションを所有してこれを住宅供給公社に賃貸していた会社が,通常損耗等修繕費が当該会社の負担であるとして同費用相当額を借上料から差し引かれたことについて,法律上の原因を欠くなどと主張して当該住宅供給公社に対して不当利得返還請求等をすることが,信義則に反して許されないとされた事例……233

家裁判例

民事|(家事事件)
東京家裁令3.1.27審判
申立人ら夫婦が申立人母の非嫡出子を養子とすることの許可を求めた事案において,申立人父との関係ではニュージーランド法を,申立人母との関係では日本法をそれぞれ準拠法として認定した上,各準拠法における養子縁組の要件を検討し,申立てを許可した事例……253

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令3.6.23決定
令2(あ)1528……44
最高裁第二小法廷令3.2.1決定
平30(あ)1381……47

大阪高裁令3.7.9判決
令2(行コ)53……58
仙台高裁令3.2.10判決
令2(ネ)264……70
広島高裁令2.8.18決定
令2(く)46……100
東京高裁令元.12.10決定
令元(ラ)1917……82
東京高裁令元.5.24決定
平31(医ほ)16……95

名古屋地裁令3.10.20判決
令元(ワ)4426……125
東京地裁令3.2.26判決
平29(ワ)21880,平30(ワ)21752……139
札幌地裁令3.1.28判決
令元(ワ)1691……114
名古屋地裁令2.10.1判決
平29(ワ)2472……162
那覇地裁令2.8.27判決
令元(行ウ)14,令元(行ウ)15……104
東京地裁令2.1.30判決
平29(ワ)26804,平29(ワ)36537……175
東京地裁立川支部令元.11.14判決
平30(ワ)1004,平30(ワ)1539……189
大阪地裁平31.3.27判決
平29(ワ)4633……209
大阪地裁平30.12.5判決
平27(ワ)12856……233

東京家裁令3.1.27審判
令元(家)8698……253

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目次: [特集1]高裁破棄事例で考える責任能力弁護
正しい責任能力判断のために—本特集の趣旨 坂根真也
「誤判」原因から見る弁護活動のポイント 田岡直博
事例2:精神障害の症状である「妄想」の解釈について判断が分かれた事例 片山裕之
事例3:一審が前提とした精神鑑定の信用性を争い控訴審で心神喪失が認められた事例 菅野 亮
事例4:控訴審で覚醒剤精神病の影響で心神喪失により無罪とされた事例 伊藤荘二郎
事例5:妄想性障害に起因する心神耗弱を認定して一審判決を破棄した事例 村中貴之
事例6:控訴審で職権で鑑定が行われ、原判決を破棄して完全責任能力を肯定した事例 我妻路人
事例7:一審が否定した弁護側医師の意見が採用され逆転無罪となった事例 山本 衛
事例8:鑑定意見に対する誤解等の指摘が奏功した死刑判決破棄の事例 原 琢己/佐藤健太
事例9:完全責任能力と判断した原判決が破棄され、妄想性障害による限定責任能力が認められた事例 高山 巌
事例10:心神喪失無罪の判決を破棄し、心神耗弱有罪の判断を示した事例 北村勇樹
事例11:完全責任能力を肯定した一審判決を破棄し、心神喪失の疑いがあるとして無罪とした事例 濱田隆弘
事例12:控訴審において統合失調症により責任能力が否定された事例 末次茂雄
座談会:責任能力をめぐる裁判員裁判に法曹三者と精神科医はどのように取り組むべきか 菅野 亮/村山浩昭/五十嵐禎人/坂根真也

[特集2]少年法改正と実務
改正少年法で家裁実務はどう変わるのか 村中貴之
事例1:事後強盗事件 石野百合子
事例2:強盗事件(当初から強盗目的、共犯) 岩本憲武
事例3:強制性交等事件 村中貴之
事例4:特殊詐欺事件 安西 敦

[特集3]最近の刑事施設関連判例の検討
本特集の趣旨 本庄 武
最高裁令和1年8月9日判決 相澤育郎
最高裁平成31年3月18日判決 大谷彬矩
最高裁平成30年10月25日判決 石田侑矢

この弁護士に聞く(40):贄田健二郎 インタビュアー:芝崎勇介/加地裕武

[論文]
大阪母子殺人放火事件の最判説示と論理学・統計学 石塚章夫

[刑事弁護レポート]
一問一答方式による黙秘+積極的な証拠収集により嫌疑不十分となった事例 中村明彦/高平奇恵
情状事件に真剣に取り組む大切さ 関口速人
福祉との協働により再度の執行猶予を取得した事案 坪内清久
被告人に正当防衛が成立するとの合理的な疑いが残るとして無罪となった事例 伊達高志郎

[連載]
刑弁人情酒場(7):家族の分断と成長—人質司法の一断面 水谷恭史
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(13):「司法」面接時の被害者供述状況の録音・録画記録の取調べ 芦葉 甫/田淵浩二
裁判員裁判事例研究シリーズ——スタッフ弁護士の実践から(30):被害者2名の殺人で行為責任についてのケースセオリーが受け容れられ、大幅に減軽された事例 加藤 梓/岩本憲武
検証刑事裁判(12):控訴審において実況見分調書の信用性が否定された事例 趙 誠峰
桜丘だより(78):自由な証明 櫻井光政
科学的な裁判のための法医学ガイダンス(12):法医学からみた「下山事件」の真相(1) 本田克也
法律家のための犯罪学入門(48):社会的絆理論と日本の治安—家族人質社会 浜井浩一
法律実務家のための心理学入門(19):生理・行動データによる判定技術は有効か? 若林宏輔

[コラム]
新人弁護士日記:依頼者の1日を諦めない 開原早紀
実務に役立つ論文紹介(29) 南川 学
ブック・レビュー:木谷明著『違法捜査と冤罪』 田中 拓

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人事労務実務のQ&A

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1.公益通報者保護法の改正
 /弁護士・外井浩志、鈴木祐治、岸聖太郎

2.民法改正と学生アルバイト雇用の留意点
 /弁護士・田島潤一郎、鹿野智之、鈴木宗紹

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【連 載】
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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

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目次: ◆特集 成年年齢引下げに伴う影響と対応

・成年年齢引下げについて─家事事件,児童福祉法等を中心に─
法務省民事局参事官 北村治樹
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長 中野孝浩

・成年年齢引下げに伴う家庭裁判所実務への影響と留意点
東京家庭裁判所判事 佐藤康憲

・成年年齢引下げによる若年者の消費者被害への影響と対策の実情
弁護士 平澤慎一

・成年年齢引下げと高校現場の対応
弁護士・兵庫教育大学大学院学校教育研究科准教授 神内聡

・成年年齢引下げに伴う児童福祉分野への影響
弁護士 浜田真樹


◆家事関係裁判(6件)

・婚姻費用の算定に当たり,失職した義務者の収入について,潜在的稼働能力に基づき認定することが許されるのは,就労が制限される客観的,合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず,そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないものと解されるとした上で,上記の特段の事情があるとは認められないとして,原審判を取り消し,申立てを却下した事例
(東京高決令和3年4月21日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 宇都宮家庭裁判所令和2年12月25日審判

・別居中の夫婦間の婚姻費用の分担につき,子に生じた私立高等学校の学費等のうち公立学校教育費を超過する分の負担割合について,二等分とすべき旨の主張を排斥し,双方の基礎収入の額に応じて按分するのが相当とした原審判の判示部分を維持するとともに,別居時から調停申立時までの婚姻費用又は扶養料の請求について,妻の請求に対して夫がその一部を支払い,妻が不足分の請求を直ちにしていたとは認め難いことを考慮すれば,不足分の清算は婚姻費用分担審判や扶養料の審判においてではなく財産分与の判断に委ねるのが相当と判示した事例
(東京高決令和2年10月2日 婚姻費用分担審判及び扶養料申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 水戸家庭裁判所土浦支部令和2年6月22日審判

・抗告人が相手方に対し,未成年者の監護者を抗告人と定めることを求めた事案において,相手方による未成年者の監護の開始には違法な点は認められず,抗告人が相手方よりも未成年者の監護者として適していると認めることはできないとして,抗告人の申立てを却下した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例
(名古屋高決令和2年6月9日 子の監護者の指定申立却下審判に対する即時抗告事件)
(参考)原 審 名古屋家庭裁判所一宮支部令和2年2月13日審判

・夫である相手方(原審申立人)が,別居中の妻である抗告人(原審相手方)に対し,抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが,別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして,未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において,示談の経緯及び内容等に照らし,上記条項の存在をもって抗告人の別居開始が違法な子の連れ去りには当たるとはいえないとした上で,当事者の監護者としての適格性に関する調査の状況等に照らし,未成年者の監護を相手方に委ねることが抗告人の監護を継続するよりも相当であると認めることはできないから,本案申立てを認容する蓋然性が高いとはいえず,保全の必要性もないとして,原審判を取り消し,申立てをいずれも却下した事例
(東京高決令和元年12月10日 仮の地位を定める仮処分(監護者指定・子の引渡し)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 さいたま家庭裁判所川越支部令和元年10月9日審判

・未成年者らの父である債権者が,未成年者らを単独で監護している母を債務者として,母の面会交流調停に基づく面会交流の不履行についてした間接強制の申立てを受けて,各未成年者についての不履行1回につき5万円の支払を命じた原決定について,母が執行抗告を申し立てたのに対し,抗告裁判所が,抗告人は面会交流が不可能ではないとの認識を有していたのに,長男については一度も,二男については平成31年3月を最後に面会交流を実施しておらず,未成年者らの精神状態不安定等についても裏付け資料がないなどと判示して,抗告を棄却した事例
(東京高決令和元年11月21日 間接強制決定に対する執行抗告事件)
(参考)原 審 水戸家庭裁判所土浦支部令和元年7月1日決定

・被相続人の弟(申立人)が,被相続人の子ら(相手方ら)に対し,特別寄与料の支払を求めた事案において,申立人がその者の貢献に報いて特別寄与料を認めるのが相当なほどに顕著な貢献をしたとまではいえず,「特別の寄与」の存在を認めることは困難であり,また,民法1050条2項ただし書の「相続の開始及び相続人を知った時から六箇月」を除斥期間とした上で,同項にいう「相続人を知った時」とは,当該相続人に対する特別寄与料の処分の請求が可能な程度に相続人を知った時を意味するものと解するのが相当であって,申立人の相手方らに対する各申立ては,上記除斥期間を経過した後にされたものであるとした事例
(静岡家審令和3年7月26日 特別の寄与に関する処分申立事件)


◆少年関係裁判(1件)
警察官を投げ飛ばして傷害を負わせたという傷害,公務執行妨害保護事件において,非行事実を認定した原決定(保護観察決定)に対する重大な事実の誤認があるなどしてされた抗告につき,原決定の説示には適切,相当でない点もあるが,少年は警察官を投げ飛ばすなどの暴行を加えたとの非行事実を認定した原決定の判断に事実の誤認は認められないとして,抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年4月28日 保護処分決定(保護観察)に対する抗告申立事件)


◆父母の離婚をめぐる子の養育に関する法制度の見直し及び法務省の取組について
法務省民事局民事第一課補佐官(前民事局付) 横山智宏
東京地方・簡易裁判所判事(前法務省民事局付) 倉重龍輔 ほか


◆連載
遺産分割事件のケース研究
第10回 事例検討⑩ 遺産の範囲の確定に向けた調停運営に関する研究
法務省訟務局付(前静岡家庭・地方裁判所判事) 藤枝祐人

外国少年司法事情
第29回 欧州⑷ ドイツの少年法制⑷
立教大学法学部特定課題研究員 廣瀬健二

少年矯正の現場から
第21回 社会復帰支援に資する鑑別
~社会復帰支援チェックシートについて~
東京少年鑑別所地域非行防止調整官(前同所鑑別調査官) 島﨑素直

◆家庭裁判所事件の概況⑴─家事事件─ 最高裁判所事務総局家庭局

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月刊 判例地方自治

2022年05月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
住民税の減額賦課決定における過納金の還付に誤りあり?
自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一
○自治体法務の風を読む
第86回 施設等における虐待防止と指導監督のあり方
江戸川区総務部法務課長(弁護士) 船崎まみ
○市町村アカデミー・コーナー
政教分離について①
中央大学教授 安念潤司
○法律相談
水路上の物件への対処
弁護士 髙橋 英
○訴訟情報
泉佐野市交付税減額違法訴訟――市勝訴――大阪地裁判決(控訴)ほか


判決紹介
<自治一般>
〇住民票交付請求に関する損害賠償請求事件・大阪市
刑務所に服役中の原告が、身元引受目的を理由として、原告の母を世帯主とする住民票の写しの交付を請求したのに対し、被告の職員が拒否処分として請求書を返戻したことが違法であるとして国賠請求をした訴訟において、請求書を返戻したことが違法ではないとして原告の請求が棄却された事例
〔大阪地令和3年4月28日判決〕

<労  働>
〇公務外認定処分取消請求事件・宮城県
公務によりうつ病を発症したとする原告が、公務災害認定請求をしたところ、公務外の災害である旨の処分がされたことから、公務外認定処分の取消しを求めた訴訟において、公務と疾病との間の相当因果関係が認められないとして、原告の請求が棄却された事例
〔東京地令和3年1月20日判決〕

〇公立学校教員の時間外勤務手当等請求事件・埼玉県
1 公立学校教育職員は労働基準法37条に基づいて時間外割増賃金を請求することはできない。
2 公立学校の教育職員の労働時間が労働基準法32条の規制を超えているとしても、公立学校の学校長に職務上の注意義務違反があったとはいえず、国家賠償法上の違法性は認められないとされた事例
〔さいたま地令和3年10月1日判決〕

<環境・衛生>
〇補助金交付決定取消等請求事件・豊能郡環境施設組合
一部事務組合である豊能郡環境施設組合がダイオキシン類を含む廃棄物の仮置場とした地区の住民等により構成された自治会の自治会館の改修工事に補助金を交付したことが違法であると主張して提起された住民訴訟において,補助金の交付に公益上の必要があると判断された事例
〔大阪地令和3年3月25日判決〕

<厚  生>
◎保有個人情報訂正拒否処分取消請求事件・埼玉県
控訴人の子に係る児童相談記録のうち取扱経過記録に記載された控訴人の個人情報の訂正の請求を拒否した埼玉県知事の処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において,訂正の請求を拒否した処分は適法であるとした原審の判断が維持された事例
〔東京高令和3年9月24日判決〕

<都市計画>
〇開発許可処分取消請求事件・岸和田市
開発区域の近隣住民である原告らが,都市計画法に基づく開発許可の取消しを求めた訴訟において,開発許可が都市計画法に反して違法であるとは認められないとして,原告らの請求が棄却された事例
〔大阪地令和3年1月22日判決〕


判決概要紹介
<選  挙>
○選挙ポスター代に係る違法公金支出金返還請求住民訴訟事件・岸和田市
〔大阪地令和3年3月25日判決〕

<税  務>
○固定資産税の賦課決定に係る審査決定取消請求事件・東京都瑞穂町
〔東京地令和2年12月4日判決〕

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裁判例や判例の解説が満載!

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会社法務A2Z

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目次: □■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □■□
■□    『会社法務A2Z』2022年 5月号 CONTENTS    □■
□■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □■□

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 §経営法談 management & law
  ───────────────────────────◆・◆
 □中小企業だからこそSDGs戦略で生き残る
 /雪ヶ谷化学工業株式会社 代表取締役社長
  坂本 昇

+・+・+─────────────────────────+・+・+
 §法務の回覧板
  ───────────────────────────◆・◆
 ■これから施行される、気になる法制度の動向をチェック!
 /西村あさひ法律事務所 
弁護士 松本絢子・弁護士平原将人・弁護士河内谷あすみ

+・+・+─────────────────────────+・+・+
 §特  集
  ───────────────────────────◆・◆
 人材不足に立ち向かう

□企業が押さえておくべき採用の基本と動向
   /株式会社AIコンサルティング 代表取締役
相川泰一

 ■変化が激しく将来予測が困難なVUCA時代を生き抜くための 中途採用戦略
   /株式会社キャリア・エックス 代表取締役社長
東海林浩樹

 □シニア人材の採用・活用
   /パーソルキャリアコンサルティング株式会社 経営管理部 部長 
倉田豊通

■デジタル改革のためのIT人材確保
   /パーソルキャリア株式会社 採用支援統括部 ゼネラルマネジャー
金内慶太

□中堅・中小企業の法務人材採用戦略
   /株式会社パソナ マーケティング統括部 法務領域担当 
齊藤源久

+・+・+─────────────────────────+・+・+
 §寄稿・解説
  ───────────────────────────◆・◆
 ■特別寄稿
  スポーツ・スポンサーシップの企業法務(上)
/弁護士 加藤志郎

+・+・+─────────────────────────+・+・+
 §連載・コラム
  ───────────────────────────◆・◆

 □おとなも意外と知らない法律のキホン
   (21) 会社から備品を借りました!(テレワーク時代の働き方を考える)
   /合同会社Art&Arts 社長 山﨑聡一郎
TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨

 ■法もハサミも使いよう~鐵丸先生直伝! 法務プロフェッショナルへの道~
   (25) 企業活動を体系的・論理的に理解し、把握する(11)
   ~債権管理・回収(その2)~
   /弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中 鐵丸

 □改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎
   (22) 電気通信事業法改正法案は個人情報保護に関係ある?
/弁護士 田中浩之 ・ 弁護士 蔦 大輔 ・ 弁護士 北山 昇

 ■鷹の目と蟻の目
  (9) 「 SBI子会社の金融商品取引法違反事件」後編
   /警察大学校・博士 樋口晴彦

 □中国巨大市場への挑戦
  (8) 中国での販路の確保と拡大の方法
/公認内部監査人 奥北秀嗣

 ■「司法の小窓」から見た法と社会
   (175) 紛セ審査員の心意気   
/弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎

 □column
  経済安全保障推進法案を読む (壱)

───────────────────────────────◆・◆
■PickUp  新刊案内/セミナー情報
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季刊 自治体法務研究

2022年02月25日発売

目次: 【特集:どう進める? 自治体DX】
 令和2年12月、総務省は、「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定した。自治体が行う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAIの活用により業務の効率化を図り、職員数が減少する中、限られた人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが求められている。令和3年7月には、自治体が着実にDXに取り組むため、「自治体DX推進手順書」が公表された。
 令和3年5月には、デジタル改革関連6法が公布され、9月にはデジタル庁が発足するなど、我が国においてデジタル社会の実現に向けた動きが本格化する中、自治体DXをどのように推進していけばよいか自治体の現状を踏まえた上で、今後の課題を考察する。



◆知っておきたい!デジタル化の動向と自治体DXの基礎知識
/株式会社日本総合研究所調査部主任研究員 野村 敦子

◆自治体DXという意識改革
/一般財団法人全国地域情報化推進協会
  企画部担当部長
  吉本 明平 

◆地方公共団体情報システムの標準化に向けた動向と課題
/総務省自治行政局住民制度課
デジタル基盤推進室長
池田 敬之

◆令和3年個人情報保護法改正について
~デジタル化の進展に対応した新たなデータ保護ルール~
/個人情報保護委員会事務局
個人情報保護制度担当室
和久里 智也

◆自治体DX推進のための人材戦略
/早稲田大学政治経済学術院教授
稲継 裕昭

◆デジタルの力で描くまちの未来
/NECデジタル・ガバメント推進本部長
小松 正人

[自治体の取組事例]

(全体方針)【千葉県市川市】 
DX憲章の策定で、新たな価値創造への改革を推進

(人事戦略)【茨城県つくば市】
職層別にレベル分けされたデータ利活用研修の構築

(業務改革)【埼玉県町村会】
埼玉県町村会における基幹系システムの共同化事業と今後のDX推進について

[条例制定の事例]

【石川県金沢市】 金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例

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【トピックス】

●地方公務員の定年延長と自治体に求められる対応
/獨協大学法学部教授 大谷 基道

●第11次地方分権一括法の解説     
/内閣府地方分権改革推進室 参事官補佐 山﨑遼太郎

--------------------------------------
【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】

●【千葉県千葉市】千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例
●【神奈川県大和市】大和市終活支援条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

○重要判例に学ぶ地方自治の知識
住民訴訟における損害概念と損益相殺 
/松崎 勝(弁護士)

○地方自治判例情報
/要旨・伊東 健次

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【連載】

○議会運営Q&A(55)
/全国市議会議長会企画議事部副部長 本橋 謙治

○行政通知の読み方・使い方(27)
地方公務員法の一部を改正する法律の公布について
/総務省自治行政局公務員課公務員第一係長 渡邉 雄太

○自治体職員のための政策法務入門(43) 〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の徴収手続③
/鹿児島大学教授 宇那木 正寛

○現役職員が語る 実践・自治体法務のポイント(22)
交通事故に関する債権債務
/筑波大学ロースクール自治体法務研究会 幸田 宏

○自治体法務の自主研究会レポート(44)
/かながわ政策法務研究会

○自治体法務Q&A

○地方自治研究機構調査研究レポート(8)
地域ブランディング・プロモーションに関する調査研究

○巻頭言
自治体DXを進めるために
/武蔵大学社会学部教授 庄司 昌彦

○オピニオン(68)
「選ばれる青森」へのチャレンジ~人口減少・超高齢化社会を乗り越えて~
/青森県知事 三村 申吾

○十任十色 ファンタジー
/新戸 拓

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参考価格: 1,265円

法制・立法担当者必読!

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13 判例時報

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判例時報

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目次: ◆記 事◆

民法理論のいま──実務への架橋という課題(6)
 「説明義務」と「適合性の原則」について……近江 幸治

書評
 井田良『死刑制度と刑罰理論──死刑はなぜ問題なのか』……大谷 實


◆判決録◆

行 政

〇経済産業局長が採石権の存続期間の更新決定をすることができるのは、土地所有権の制限を正当化し得るに足りる公共の利益がある場合に限られるとされた事例
(東京高判令3・2・18)


民 事

〇1 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2本文に規定する「威力を利用」する行為とは、当該指定暴力団に所属していることにより資金獲得行為を効果的に行うための影響力又は便益を利用することをいい、当該指定暴力団員としての地位と資金獲得行為とが結びついている一切の場合をいうとした事例
 2 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2本文に規定する「威力を利用」する行為とは、資金獲得のために威力を利用するものであれば足り、被害者又は共犯者に対して威力が示されることは必要ではないとした事例
 3 指定暴力団の元会長に対して暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2に基づく損害賠償責任を認めた事例
(東京高判令3・3・22)

▽芸能人養成スクールが規定する入学時諸費用(38万円)の不返還条項について、消費者契約法9条1号の適用を認め、入学費用のうち地位獲得対価部分12万円、平均的損害1万円の合計13万円を超えて返金しないとの意思表示についての差止請求を認めた事例
(東京地判令3・6・10)

▽1 公正証書によらない死因贈与契約において、執行者を定めることができるとされた事例
 2 死因贈与の執行者は、死因贈与された銀行預金の払戻請求をする権限を有し、払戻請求訴訟の原告適格を有するとされた事例
 3 預金契約に譲渡禁止特約がある場合、受贈者は原則として死因贈与契約によって預金債権を取得できないとされた事例
 4 銀行が、執行者からの払戻請求を拒絶したことが信義則に違反しないとされた事例
(東京地判令3・8・17)

▽実父の遺産分割協議につき、家庭裁判所による特別代理人の選任がなかったとし、また、親権者とその未成年の子を当事者とする場合には遺留分制度の意義を踏まえて行わなければならないはずが、当該遺産分割協議は子である原告に大きな不利益をもたらし、客観的公正さを欠くものであることを理由に、その遺産分割協議が不成立ないし無効であるとして、原告がその母親(親権者)である被告に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得に基づく返還請求を求めたがいずれも認められなかった事例
(東京地判令2・12・25)

▽証券会社従業員の勧誘により行われた取引所株価指数証拠金取引について、その勧誘行為が新規委託者保護義務違反及び過当取引に当たるとして証券会社及びその支店長に不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例
(名古屋地判令3・5・20)


労 働

▽1 変形労働時間制を無効とした上で、労働時間管理システムでの店長による退社時刻の修正等の事実を認定し、これを前提に労働時間が認定された事例
 2 セミナー受講後2年以内に退職した場合に受講料等を返納しなければならないとの合意が無効であるとされた事例
(長崎地判令3・2・26)

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月刊 社労士受験

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目次: ■特集
法改正&白書の最重要ポイント ★★動画解説付き★★
<パート1 法改正対策>
三宅大樹
2022年度(令和4年度)本試験に影響を受ける法改正項目の重要ポイントを科目別に取り上げます。改正の趣旨や注意すべき点についても整理して分かりやすくお伝えします。

<パート2 白書・統計対策>
小林勇
社労士試験で試験範囲となる白書・統計は広範囲にわたっているため、効率的な学習が必要となります。本特集では、「労働経済白書」「厚生労働白書」及び各種統計の中から、重要項目をピックアップして要点を紹介します。

●全科目総合テスト
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穴埋め問題が8科目、一問一答が7科目、それぞれ社労士試験の選択式と択一式を模した実力テストです。現在の実力を確認しましょう。

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15 戸籍時報

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戸籍時報

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目次: ■ 時 評
言葉の壁

■ 家族法と戸籍を考える(73)
選択的夫婦別姓制度と世論調査~設問変更の問題点
二宮周平

■ 外国法解説
ニューヨーク州離婚法の概説(2)
監修 山口亮子/執筆 白木敦士

■ アジアの家族法(144)
シンガポール家族法(14)
チャン・ウィンチョン
訳 清末愛砂/監修 伊藤弘子

■ 外国法邦訳
南アジア諸国における国際私法立法の現在(2)
─ブータン・バングラデシュ・スリランカ─
笠原俊宏

■ 知っておきたい破産法
知っておきたい破産法~家族法との接点~(11)
遺産分割と破産管財人─基準は法定相続分か具体的相続分か─
野村剛司

■ 家族に関する法律相談(129)
同性同士のカップルの財産関係をめぐる問題
山口純子

■ 身近な家族法知識(110)
推定相続人の廃除を認めた裁判例の紹介(大阪高裁令和元年8月21日決定)
安達敏男/吉川樹士

■ スポット 戸籍の実務(310)
日本人夫が,フィリピン人妻の18歳の子を養子とする縁組の取扱いについて!
編集部

■ 戸籍の温故知新(28)
養子と戸籍(4)
森野 誠

■ 時報サロン
家庭問題よろず相談室(334)
子の引渡しの強制執行をめぐって
公益社団法人 家庭問題情報センター

犯罪学の散歩道(328)
矯正施設における新型コロナウイルス感染症対策(上)
藤本哲也

■ 質疑応答事例
質疑応答事例(第4回)
大阪法務局民事行政部戸籍課

■ 一目でわかる戸籍の処理(145)
令和4年3月17日付け民一第555号民事局長通達
~成年年齢の引下げに伴う民法の一部を改正する法律の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて~
髙橋昌昭

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全国法務局・市区町村役場の戸籍事務担当者が必要とする情報を提供!

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月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2022年04月20日発売

目次: 特集 2022年司法試験対策[論文]大ヤマ当てR4合格カレンダー

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17 労働法

労働開発研究会

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労働法

2022年03月15日発売

目次: 労働と人権をめぐる新たな動き
労働法と「ビジネスと人権」

―「ビジネスと人権」は労働法の当事者にどのような意義があるか

岡山大学准教授 土岐 将仁

児童労働撤廃国際年を回顧する

中央大学講師・前ILO(国際労働機関)駐日代表 田口 晶子

EU におけるデューディリジェンスの義務化に関する政策動向

在欧日系ビジネス協議会(JBCE)CSR委員会委員長 木下 由香子

ビジネスと人権

―これからの労働法務に求められる取り組み

日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター

法・制度研究グループ長 山田 美和

「ビジネスと人権」

~企業へのインパクトとILO の役割

ILO 駐日代表 高﨑 真一

「ビジネスと人権」に関する弁護士の役割

弁護士・ニューヨーク州弁護士 大村 恵実

【第2特集】特別加入制度のあり方と今後の課題
特別加入制度のあり方について

―フリーランスの特別加入と補償を中心として

東洋大学講師 田中 建一

芸能従事者の労災補償と安全衛生

(一社)日本芸能従事者協会 代表理事

全国芸能従事者労災保険センター 理事長 俳優 森崎 めぐみ

フリーランス・トラブル110番(厚労省委託)の意義

森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト弁護士 森田 茉莉子

■論説■
不当労働行為意思の論じ方

北海道大学名誉教授 道幸 哲也

ILO100号条約第3条の成立

:1951年同一報酬委員会の審議(下)

明治大学名誉教授 遠藤 公嗣

■労働法の立法学 第63回■
個人情報保護の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■イギリス労働法研究会 第39回■
トイレの使用制限から見る性自認差別の課題

―イギリス法を手掛かりに

久留米大学教授 龔敏

■アジアの労働法と労働問題 第47回■
インダストリオール・グローバルユニオンの地域活動について

―東南アジア地域事務所の活動

インダストリオール・グローバルユニオン東南アジア地域事務所所長 岩井 伸哉

■判例研究■
コース別雇用管理と採用差別・職種転換上の差別の存否

巴機械サービス事件・横浜地判令和3・3・23労働判例1243号5頁

上智大学教授 富永 晃一

事業所閉鎖に伴う不更新合意と更新の合理的期待

日本通運事件・東京地判令和2・10・1労働判例1236号16頁

琉球大学准教授 戸谷 義治

■重要労働判例解説■
労働者の原職場復帰に関する使用者の配慮義務と業務命令の相当性

東京福祉バス事件・東京地判令和3・6・17LEX/DB25590527

常葉大学講師 植田 達

退職願の退職の意思表示が意思無能力で無効とされた事例

長崎市事件・長崎地判令和3・3・9労経速2456号27頁

弁護士 松岡 太一郎

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労働法、労働問題に関する論文を掲載する専門誌

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  • 2021/07/13
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日本の法学研究の最先端をゆく理論研究誌

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20 法曹時報

大学図書

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学術論文・最高裁判例解説と通達回答

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月刊 法律のひろば

2022年05月02日発売

目次: 改正個人情報保護法施行
~特定分野ガイドラインからみる実務への影響~

■2020年・2021年個人情報保護法改正に伴うガイドライン等改正の全体像/板倉陽一郎
■金融分野ガイドライン等金融関連分野における個人情報保護法改正のポイント
/落合孝文・谷崎研一・松下 外
■電気通信事業分野ガイドラインのポイント/石井夏生利
■郵便事業分野ガイドライン及び信書便事業分野ガイドラインのポイント/今村 敏
■医療関連分野ガイダンス等及び研究倫理指針の改正と実務への影響/板倉陽一郎



◆連載◆
 
賠償・補償・保険法判例研究第42回――賠償・補償・保険法判例研究会
記名被保険者の不実告知が詐欺に該当するとして任意自動車保険契約の詐欺取消が認められた事例/王 学士
英米法研究第91回――岡原記念英米法研究会
州法に対する執行差止命令と「実体審理」/紙谷雅子



ひろば時論  
 ■逃亡防止・刑の執行確保等に関する法制審議会の答申について
 ■社会情勢や問題意識を反映する法務研究
●ひろば法律速報
●訟務情報

実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。

  • 2022/04/04
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  • 2022/03/02
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  • 2022/02/02
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  • 2021/12/27
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  • 2021/12/02
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  • 2021/11/02
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実証的に労働法と労働問題を捉える専門誌

  • 2022/04/27
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  • 2022/04/13
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  • 2022/03/29
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  • 2022/03/15
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  • 2022/03/01
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  • 2022/02/15
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金融法務事情

2022年05月10日発売

目次: 論 説
 真実擬制を認めた裁判例の分析
 弁護士 榎木智浩
新連載
 「そういえば気になる」金融規制法論点20
 〈第1回〉「国内における代表者」の意義
 弁護士 森下国彦/三宅章仁
風をよむ
 押印に代替する電子署名制度の活用に向けて
 弁護士(元デジタル庁) 長島寛人
リーディング金融法務
 普通預金担保の明文化
 ―LBOローンの実務を踏まえて―
 弁護士・ニューヨーク州弁護士 掘越秀郎
連 載
 事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
 〈第12回〉資料提出依頼時の不適切な対応
 弁護士 髙橋瑛輝
 事例で学ぶ金融判例 [人事労務編]
 会社が支出した留学費用の返還に関する問題点
 弁護士 折田健市郎
ゴールデン・ドロップ
 金融機関におけるブルシット・ジョブ
判決速報
宅地建物取引業法3条1項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を 両者で分配する旨の合意の効力
(最三小判令3.6.29)
相続税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ)55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した 場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に同法32条1号の規定による更正の請求に対する処分および同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか
(最一小判令3.6.24)
1  段階的な賃料増額合意(賃料自動増額特約)がされたホテル事業を目的とする建物賃貸借における賃借人のした賃料減額請求の効力が認められなかった前訴の判決確定後、 上記賃借人の承継人のした賃料減額請求により賃料が減額されたとして提起された賃料減額確認の後訴において、前訴の口頭弁論終結後に生じた事情のみを考慮すべきである旨の賃貸人の主張が排斥された事例
2  上記1の後訴において、約定賃料が承継人主張の基準日において不相当となったとは認められないとされた事例(東京高判令3.11.4 原審=東京地判令3.2.9)

金融法務の最新情報が網羅

  • 2022/04/25
    発売号

  • 2022/04/08
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  • 2022/03/25
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  • 2022/03/10
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  • 2022/02/25
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  • 2022/02/10
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25 労働基準

日本労務研究会

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労働基準

2022年05月05日発売

目次: 【行政の動向】
・「令和3年賃金構造基本統計調査」の結果を公表
 ~一般労働者の賃金は前年比0.1%減の30万7,400円~

・令和4年度「全国安全週間」を7月に実施
 ~令和4年度のスローガンを決定。すべての働く方が安全に働くことのできる職場の実現などを呼びかけ~

・法定の歯科健康診断の実施報告を事業場規模にかかわらず義務化
 ~安衛則改正案が諮問・答申される~

【労働災害統計】
労働災害発生状況(速報)

【記者連載】
厚生労働省の動きをみる
第78回 新たな化学物質による疾病に関する検討結果報告書を公表
    ~医学的知見の状況を踏まえ、追加すべき物質や症状、障害があるか検討~

【連載】
ヒューマンエラーの心理学(~労働災害防止のために~)
第93回
/大橋智樹 宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科 教授

【監督官雑感】
監督寸景
第113回 遠藤 賢(山形労働基準監督署)

【労働基準協会だより】
わがまち・わが協会
第122回 一般社団法人 山梨県労働基準協会連合会
第123回 公益社団法人 大阪労働基準連合会

【通達】
労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(抄録②)

【連載マンガ】
監督官カンちゃん
第258回「最終章・カンちゃんの旅立ち~その7~」
/画・モト☆署夢香

【労働災害事例】
Case161(掘削溝内で土砂が崩壊し、作業員が生き埋めとなり死亡)

・新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公表
 ~4月15日現在の解雇等見込み労働者数は累積131,399人~

【送検事例情報】
令和4年の主な送検事例

3~4月報道発表・次号予告

参考価格: 835円

労働基準行政の動向を知るためのベース的資料となる、人事・労務担当者必携の実務情報専門誌!

  • 2022/04/05
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  • 2022/03/05
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  • 2022/02/05
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  • 2022/01/05
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  • 2021/12/05
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  • 2021/11/05
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