法律・法務 雑誌 発売日一覧

警察公論

2026年06月15日発売

目次: ＜Front Story＞
世界のサイバー警察へ
警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長　伊貝 耕

もっと知ってほしい私たちの仕事
～相互の理解と連携に向けて～
（第9回）金融庁（金融犯罪対策室）
金融庁総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室金融犯罪対策連携調整官　神谷 槙子

鳥獣保護管理法の一部改正を踏まえた警察の対応について（下）
警察庁生活安全局保安課課長補佐　平井 健一

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第69回）交通【自転車への青切符の導入】

◆連載エッセイ◆
薬物捜査指揮官への道
（第6回）最高の研修（後編）
警視庁刑事部薬物銃器対策課長　警察庁指定広域技能指導官（薬物事犯捜査）　河内 良夫

インテリジェンスこぼれ話
（第42回・完）スパイの探知検挙に必要な制度と法律
茂田インテリジェンス研究室主宰　元警察庁警備企画課長　茂田 忠良

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第4回）貯金の重要性
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

警察官のための公判対策の極意
～自信を持って証人出廷に臨むために～
（第7回・完）公判出廷に関するエトセトラ
弁護士　元東京簡易裁判所判事　元東京地方検察庁検事　恩田 剛
株式会社交通事故調査澁澤事務所代表取締役　元宮城県警察本部交通部交通指導課　元警察庁指定広域技能指導官（交通鑑識）　澁澤 敬造

編集だより

＜昇任試験対策欄「Win」＞
「実戦SA50問」「論文問題と答案」活用方法
昇任試験合格体験記
動画でみるみる点数UP！法学SA道場
穴埋め式で大事なところだけを重点暗記！　法学論文マッスルトレーニング

必ず押さえておきたい厳選テーマ　実戦 SA50問

論文問題と答案

判例タイムズ

2026年05月25日発売

目次: 論文目次

国際知財司法シンポジウム2025（JSIP2025）の結果概要
増田稔……5

判例目次

■最高裁判例

民事｜
最高裁第一小法廷令7.10.30判決
１　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属
２　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を填補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響……16

最高裁第三小法廷令7.9.9判決
請求異議の訴えについて請求を棄却する判決が確定し，当該訴えを本案とする強制執行の停止を命ずる裁判が取り消された場合において，当該裁判に係る申立てをした者が，債権者が強制執行の停止によって被った損害を賠償する義務を負うか……22

最高裁第一小法廷令7.9.4判決
夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否……26

最高裁第二小法廷令7.1.17判決
靖國神社は，国から第二次世界大戦で戦没した軍人・軍属の氏名等の情報の提供を受け，それらの者を合祀していたところ，国が，Xらの了承を得ずに，靖國神社にXらの各父親の情報を提供した行為について，Xらの国に対する損害賠償請求を棄却すべきものとした原審の結論が是認された事例……30

■下級審判例

高裁判例

行政｜
名古屋高裁令7.9.25判決
シリア・アラブ共和国国籍を有する外国人について，反政府的意見の表明及び兵役忌避を行う中で，治安機関による複数回の逮捕，資産凍結等を受けたことなどを理由に，難民に該当するとして難民不認定処分を取り消したが，アサド政権の崩壊等により，事実審の口頭弁論終結時においては，難民の認定をすべき旨を命ずることを求める義務付けの訴えは，本案要件を満たさないとして棄却した事例……39

民事｜
大阪高裁令7.6.18判決
ドッグランにおいて被控訴人の飼い犬に衝突されて負傷した控訴人が，被控訴人に対し，動物占有者責任（民法718条1項）に基づく損害賠償を請求した事案につき，被控訴人が飼い犬の管理につき相当の注意を尽くしたとは認められないとして，控訴人の請求を一部認容した事例……46

東京高裁令7.4.16判決
自動二輪車と貨物自動車とが衝突した交通事故につき，双方の過失割合を10対90とした上，貨物自動車の運転手及びその被用者である会社に合計1億1177万3292円の損害賠償の支払を命じた事例……56

大阪高裁令7.1.29判決
火災保険金請求事件において，火災が保険契約者兼被保険者またはその意を受けた者によって起こされたものであるとして，保険会社の免責が認められた事例……64

札幌高裁令7.2.14判決
じん肺にり患した炭鉱労働者が国との間で裁判上の和解を成立させた後にじん肺死したという事実関係の下で，相続人が国に対してしたいわゆる差額請求が認められた事例……72

大阪高裁令7.1.15判決
市が設置管理する小学校の校庭において，許可時間外に立ち入った高齢者が児童と衝突して転倒・負傷した事故について，児童らに共同不法行為責任を認めた一方，市の国家賠償責任を否定し，高齢者に9割の過失相殺を認めた事例……82

商事｜
東京高裁令7.3.19判決
１　メーカーが外部企業に部品を供給して完成品の製造を委託し，これを買い取るという取引につき，各四半期末に部品取引の利益のうち，完成品として買い取らなかった部品に係る利益を消去しなかったことが違法ではないとされた事例
２　有価証券報告書等の記載につき，引当金の計上につき誤りがある可能性及び誤りがあるが，重要な事項につき虚偽の記載をしたものということができないとした事例……99

知的財産｜
大阪高裁令7.1.30判決
プラットフォーマーに対する著作権侵害を理由とする配信動画の削除申請が，不正競争防止法上の「営業上の利益」を侵害するものとはいえないと判断された事例……126

地裁判例

労働｜
東京地裁令7.2.20判決
国立大学の非常勤講師について，労働契約法上の労働者には当たらないとされた事例……138

民事｜
名古屋地裁令7.6.19判決
１　訴訟外の相殺の抗弁に対して訴訟外の相殺の再抗弁を主張することは許されるとした上，同一当事者間における異なる相殺の効果は相殺の意思表示の先後により決せられるとした事例
２　訴訟外で時効の援用をした債権について，訴訟外でこれを撤回して同債権を受働債権とする相殺をした旨の主張をすることが，禁反言に当たり許されないということはできないとした事例……150

鹿児島地裁令7.4.22判決
教員によるPTAへの入会の黙示の意思表示を認め，既払会費相当額の不当利得返還請求を認めなかった事例……156

広島地裁令7.3.26判決
１　原告が訴訟上の和解は錯誤取消し等により無効であるとして期日指定の申立てをしたことに対し，原告の主張する錯誤を認め，当該和解を無効と判断して訴訟を続行し，審理・判決をした事例
２　撤去工事に伴い発生した駐車場確保費用分の支払請求は認容したが，将来の同種の撤去工事の際に生じ得る駐車場確保費用分の支払請求に係る訴えについては，将来の給付の訴えとしての適格を欠くと判断した事例……163

東京地裁令7.3.12判決
１　転勤等に伴う留守宅管理業者である原告が，管理を委任された被告自宅を被告の了承を得て第三者に転貸していたところ，当該建物に雨漏りが生じたため，被告の同意のないまま雨漏り修繕工事を行ったことにつき，修繕工事費用は必要費に当たるとして賃借人の必要費償還請求が認められた事例
２　留守宅管理業者である原告が雨漏りを生じた建物の転借人に対し支払った退去に伴う解決金の一部が，被告の賃貸人としての修繕義務違反と相当因果関係のある損害と認められた事例
３　日本に帰任後，リモートワークが認められていたことにより就業場所以外の他県に居住していた被告について，留守宅に居住する必要性は否定されないとされた事例
４　留守宅管理業者が行った雨漏り修繕工事について，建物に有害な工事ではないとして不法行為の成立が否定された事例……180

東京地裁令7.2.28判決
１　マンションの型枠工事において，型枠工事の特性から施工の負担に応じて請負代金を支払う旨の特約があったとの主張が認められなかった事例
２　民法641条に基づく損害賠償請求が認められなかった事例……190

札幌地裁令7.1.15判決
１　人工関節置換術において，全身麻酔及び神経ブロックを併用する方法と，神経ブロックを用いず全身麻酔のみで手術を行う方法とがある場合には，神経ブロックに一定の割合で神経損傷の合併症が想定されることからすると，患者の自己決定権の観点から，医師において麻酔の選択肢の説明義務があるとした事例
２　医師が上記説明義務を怠ったことと，患者に神経麻痺が生じたこととの間に因果関係は認められないが，患者の自己決定権侵害による慰謝料として50万円の支払義務を認めた事例……197

知的財産｜
東京地裁令7.1.30判決
共同著作者性及び職務著作性の法律関係には，文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約5条2項に基づき，日本で保護される著作権については日本法が，米国で保護される著作権については米国法が，それぞれ適用されるとされた事例……207

家裁判例

刑事｜（少年事件）
大阪家裁令7.6.20決定
特定少年が，共犯者と共謀の上，営利の目的で，みだりに，麻薬である大麻を所持した麻薬及び向精神薬取締法違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第1種少年院に送致し，収容期間を2年間とした事例……252

審級別裁判年月日順索引
最高裁第一小法廷令7.10.30判決
令6(受)120……16
最高裁第三小法廷令7.9.9判決
令5(受)2207……22
最高裁第一小法廷令7.9.4判決
令6(受)239……26
最高裁第二小法廷令7.1.17判決
令6(受)275……30

名古屋高裁令7.9.25判決
令6(行コ)55……39
大阪高裁令7.6.18判決
令7(ネ)351……46
東京高裁令7.4.16判決
令6(ネ)2581……56
東京高裁令7.3.19判決
令5(ネ)2927……99
札幌高裁令7.2.14判決
令5(ネ)86……72
大阪高裁令7.1.30判決
令6(ネ)338，令6(ネ)1217……126
大阪高裁令7.1.29判決
令6(ネ)1127……64
大阪高裁令7.1.15判決
令6(ネ)1746，令6(ネ)2059，令6(ネ)2116……82

名古屋地裁令7.6.19判決
令6(レ)223……150
鹿児島地裁令7.4.22判決
令6(レ)17……156
広島地裁令7.3.26判決
令元(ワ)719……163
東京地裁令7.3.12判決
令5(ワ)22237，令5(ワ)32023……180
東京地裁令7.2.28判決
令4(ワ)25644，令5(ワ)7625……190
東京地裁令7.2.20判決
令4(ワ)29666……138
東京地裁令7.1.30判決
令3(ワ)32244，令6(ワ)70389……207
札幌地裁令7.1.15判決
令4(ワ)793……197

大阪家裁令7.6.20決定
令7(少)829……252

法学教室

2026年05月28日発売

目次: 昨年に続き，今年の6月号も「梅雨のジメジメを吹き飛ばそう！ 大・民法祭り」でお届けします！
特集1は「民法の争点Ⅰ 総則・物権・親族」。2年にわたる争点特集の前半戦です。そもそもの条文数が多く領域が広い民法においては，争点の選択それ自体も難しいものですが，今年度は，3分野から2テーマずつを厳選していただきました。取り上げられた項目の意味・意義については特集扉（4頁）で概観していただけます。ぜひそちらを足がかりに，8つの争点に挑んでみてください。
特集2は「有斐閣法律講演会2025 法学テキストのイノベーション――ストゥディア民法の目指したところ」。ストゥディア民法全7巻の刊行を記念し，昨年10月に開催した講演会も模様を完全誌上再現しました。山本敬三先生を監修者としてお迎えし，総勢21名の執筆陣で挑んだストゥディア民法。その道のりは長く，決して平坦なものではありませんでした。先生方の汗と涙と愚痴（？）の詰まった10年に及ぶ格闘の軌跡を，民法の学び方や心構えなども交えながら，たっぷりお話しいただきました。また，特集1の項目Ⅲ（不動産所有権の二重譲渡の法的構成）は，本講演会第2セッションの内容とリンクします。ぜひ相互を参照しつつお読みいただければ幸いです。

◆特集1　民法の争点Ⅰ　総則・物権・親族
4　はしがき…米村滋人
6　Ⅰ　意思表示・合意の瑕疵に関する基礎的理解…池田悠太
10　Ⅱ　代理の基本構成と代理人の義務…田岡絵理子
14　Ⅲ　不動産所有権の二重譲渡の法的構成…白石　大
19　Ⅳ　所有権制度と有体物の性質――著作物に関する著作権の規律と比較して…善塔章夫
23　Ⅴ　担保法の基本構造と企業価値担保権…和田勝行
28　Ⅵ　動産・債権担保の法的構成…杉本和士
32　Ⅶ　婚姻の基礎的理解と同性婚…羽生香織
37　Ⅷ　親子関係と親権の意義…山口亮子

◆特集2　有斐閣法律講演会2025　法学テキストのイノベーション――ストゥディア民法の目指したところ
44　〔基調講演〕民法教育のこれまでとこれから…山本敬三
52　セッション1〔対談〕…山城一真／幡野弘樹／坂口　甲（司会）
58　セッション2〔対談〕…水津太郎／藤澤治奈／山本周平（司会）
67　セッション3〔鼎談〕…下村信江／大澤　彩／中原太郎／坂口　甲（司会）

◆【巻頭言】
1　移送…垣内秀介

◆【法学のアントレ】〔第111回〕
2　キャンパスの効用…谷井悟司

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第3回〕
74　合理的配慮…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第15回〕
82　助成金不交付決定の違法性――映画「宮本から君へ」事件（最判令和5・11・17民集77巻8号2070頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第3回〕
89　相続開始と相続回復請求権…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第3回〕
95　利益相反警告装置としての株主平等原則…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第3回〕
101　→ …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第15回〕
107　判例変更2題――性的意図の要否と横領後の横領…和田俊憲

◆【演習】
116　憲法…上田健介
118　行政法…小澤久仁男
120　民法…建部　雅
122　商法…河村尚志
124　民事訴訟法…福本知行
126　刑法…渡邊卓也
128　刑事訴訟法…堀田周吾
130　知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
132　掲載判例目次
133　〔憲法〕旧警備業法違憲国賠訴訟（最大判令和8・2・18）…松本哲治
134　〔行政法〕被保佐人欠格条項最高裁大法廷判決（立法と国家賠償）（最大判令和8・2・18）…大橋真由美
135　〔民法〕弁護士の預り金と信託の成立（最判令和8・1・20）…古谷貴之
136　〔商法〕代表取締役退職慰労金支給決議および取締役の報酬減額決議における決議取消事由（札幌高判令和7・12・19）…小柿徳武
137　〔民訴法〕抗告許可申立書を不当な目的をもって最高裁判所に提出した場合の取扱い（最決令和8・1・28）…池田　愛
138　〔刑法〕犯罪収益等取得事実仮装罪の成否（福岡高那覇支判令和6・11・26）…東條明徳
139　〔刑訴法〕住居不詳の被告人に対する控訴趣意書差出最終日通知書などの送達（最決令和8・1・14）…岩下雅充

◆Book Information
140　藤田宙靖『法律学者は何を論じるべきか』

Jurist (ジュリスト)

2026年05月25日発売

目次: 特集は「育成就労制度の展望」。労働問題に限らない外国人問題の議論が盛んになされているなか，2027 年4 月の育成就労制度開始に先立って，運用案を含む制度設計が進められています。そこで本号では，育成就労制度の実務的な意義や課題について議論するとともに，外国人労働法制のあり方について，多角的に検討しました。

特集　育成就労制度の展望
14　〔座談会〕育成就労制度の導入と外国人労働法制の課題●山川隆一（司会）／指宿昭一／早川智津子／山脇康嗣
38　日本の外国人労働政策――育成就労制度に焦点を当てて●濱口桂一郎
44　育成就労制度とは何か？――労働移民政策としての視点からの評価●是川　夕
50　育成就労と労働法●斉藤善久
56　外国人と社会保障制度●島村暁代

会社法判例速報
2　特別支配株主の株式等売渡請求に基づく売渡株式取得の無効（名古屋高判令和7・9・11）●舩津浩司

労働判例速報
4　警備業法の欠格事由と職業選択の自由・平等原則――警備業法事件（最大判令和8・2・18）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　違反行為終了後の同一入札事案の現実の落札価格から想定落札価格を認定した事例――活性炭談合損害賠償請求事件（鰐川浄水場）（水戸地判令和7・9・25）●村上　亮

知財判例速報
8　アパレル商品（コート）の形態の同一性（知財高判令和8・1・26）●小林利明

租税判例速報
10　同族会社を通じたサブリース方式と所得税法157条の適用（大阪高判令和7・4・25）●岡村忠生

判例詳解
64　人身傷害保険における被保険者死亡時の保険金請求権（最一小判令和7・10・30）●山下徹哉
82　LPガス供給契約における解約時費用負担条項と消費者契約法9条（最三小判令和7・12・23）●丸山絵美子

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第10回・完〕
74　研究者の視点から――電子提出義務，電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ，ウェブ尋問●工藤敏隆

連載／広報と法務〔第15回〕
90　危機管理広報（6）――記者会見①●鈴木悠介

書評
63　中筋智規著『株式会社の資本制度の研究』伊藤雄司
73　森田修著『「民法と労働法」講義』志水深雪

海外法律情報
72　フランス―高等教育機関における反ユダヤ主義対策法●齊藤笑美子
81　英国―貴族院改革の進捗状況――議員構成の変容●田中嘉彦

最高裁時の判例
97　〔民事〕被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者（最三小判令和6・11・12）●矢向孝子

102　〔民事〕国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和2年8月1日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年10月29日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項（最一小判令和7・6・16）●宮端謙一

107　〔民事〕1．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条，8条2項に違反して違法であるとされた事例／2．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例（最三小判令和7・6・27）●森田　亮

113　〔民事〕市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い，これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に，上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去等の措置を講じたときの事務管理の成否（最一小判令和7・7・14）●中嶌諏訪

経済法判例研究会
118　二酸化炭素排出量の削減について品質の向上と評価して効率性を考慮した企業結合事例（公取委令和7・3・27発表）●柳　武史

商事判例研究
122　人傷一括払における自賠回収と損害賠償額の調整（最一小判令和5・10・16）●遠山　聡
126　競業避止義務に基づく事業の差止め（東京地判令和5・10・20）●早川咲耶
130　二段階買収における公正性担保措置および公正な価格の決定（東京高決令和6・10・31）●李　元維

労働判例研究
134　大学教員に対する雇止めの適法性――学校法人Y（雇止め）事件（東京高判令和7・10・22）●野川　忍
138　契約社員による退職一時金・退職年金請求の可否――日本サーファクタント工業事件（東京高判令和6・8・28）●森戸英幸

租税判例研究
142　市が指定管理者に支払う指定管理料の消費税法上の「対価」該当性（東京地判令和6・2・9）●漆　さき

渉外判例研究
146　外国特許権移転登録手続請求と民訴法3条の5第2項（大阪地判令和7・5・29）●岩本　学

刑事判例研究
150　児童に児童ポルノ法2条3項各号の姿態をとらせてひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造した行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪に該当するときに同条5項を適用することの可否（最三小判令和6・5・21）●足立友子

学会予告
155　受贈図書・2026年度 春季学会予告

判例時報

2026年06月15日発売

目次: ◆記　事◆

辺野古訴訟から考える判例再考⑵
国の岩礁破砕等行為に対する都道府県の差止請求と「法律上の争訟」性……西上　治

一部請求について
――弁済を受けた額を控除した請求は一部請求か――……近藤　昌昭


◆判決録細目◆

行　政

◎障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（令和４年法律第76号による改正前のもの）20条１項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最一判令７・７・17）


民　事

◎夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否
（最一判令７・９・４）

〇借地権者が借地上の建物の売買を原因とする所有権移転登記の後にした土地賃借権譲渡許可の申立てを不適法なものとして却下した原決定の判断を是認した事例
（大阪高決令６・６・６〈参考原審：大阪地判令6・4・10〉）

〇１ループを形成する操作コードの付属した上げ下げロール網戸につき、製造物責任法３条の欠陥があったと認められた事例
　２　欠陥のある製品設置等に関し、施工業者に注意義務違反が認められた事例
　３　リフォーム工事の契約等につき、クーリングオフが認められた事例
（大阪高判令６・３・14〈参考原審：大阪地判令4・11・17本誌2569・59〉）

▽自宅でショックに陥った後に死亡した当時91歳の患者に関し、訪問医療の主治医には、患者がショックにあったことを認識したにもかかわらず、患者の同居の娘である原告との話し合いもないまま積極的治療を行わなかったことには、医師の注意義務に反する過失があり、適切な医療行為を受けるという患者の利益を侵害したと判断した事例
（東京地判令７・１・30）

▽請求異議の訴えにおいて、確定判決に基づく強制執行が権利濫用に当たるとされた事例
（東京地判令７・４・11）

▽名の変更許可申立事件の審判に対する更正決定の申立てをした事案につき、家事審判手続法77条による更正決定をするためには、審判書自体又はその記載に照らし、少なくとも当該記載が単なる表現上の誤りであることが明らかであり、かつ、家庭裁判所の意図した記載が一義的に明らかであることを要するとして、当該更正決定の申立てを理由がないとして却下した事例
（東京家立川支決令７・３・28）

▽市立高校の校長が、原告の保護者に対して翌日から原告を学校に来させないでほしい旨告知したことにつき、当該告知は家庭反省指導をするに当たり履践すべき適正な手順や対応を欠くとともに必要な配慮を著しく欠き、教育指導上の裁量権の範囲を逸脱ないし濫用するものであるとして、国家賠償法上の違法行為であると認めた事例
（広島地判令７・５・27）

▽腰椎後方除圧術を執刀した医師の手技上の過失により患者の馬尾神経が切断損傷された症例につき、執刀医の技量の稚拙、患者の算定困難な損害の発生、病院の事故後の説明不足等を斟酌して、患者及び近親者の慰謝料額を算定した事例
（神戸地姫路支判令７・５・14）


労　働

◎都道府県警察所属の警部補が自殺した場合において、当該都道府県警察を置く都道府県が、上記警部補の上司らが上記警部補の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したことを理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例
（最二判令７・３・７）


刑　事

▽特定少年である少年が、共犯者と共謀の上、金品を強取しようと考え、住居に侵入し、被害者に対して包丁を示しながら脅迫し、現金を強取するなどした住居侵入、強盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において、刑事処分以外の措置を相当と認め、少年を第１種少年院に送致し、収容期間を３年間とした事例
（東京家決令７・７・２）


◆最高裁判例要旨（2025（令７）年９月分）

不動産法律セミナー

2026年05月20日発売

目次: ●好評連載
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ビジネス法務

2026年05月21日発売

目次: 【特集１】
最新　英文契約実務の留意点
―― AI活用，一般条項，特別条項

◆「使える実務」がわかる
AI活用の重要ポイント
久保山愛生 12
◆一般条項
　――「要・不要」の見極め方
熊木　明 15
◆秘密保持契約
　――国際的取引に先立つ締結の際の注意点
髙橋　玄 21
◆売買契約
　――和文契約との相違に着目して
辰野嘉則 28
◆共同研究開発契約
　――知的財産の帰属・独占性・努力義務
鈴木惇也／ハリー・エヴァンズ／ピーター・デガノン 33
◆M&A契約に関するトレンド
　――アーンアウト条項の活用
大久保　涼／小山田柚香 39

【特集２】
26年10月施行
「カスハラ・就活セクハラ」対応のポイント　65
鈴木蔵人

【特別企画】
◆26年12月施行
改正公益通報者保護法が人事労務に与える影響
清水　咲／柊木野一紀／平井　彩 106
◆「地政学リスク」最新情勢と有事対応の総点検
――初期対応から平時の契約書整備まで
松本　拓／横井　傑／高嵜直子 122

【地平線】
◆AI時代の法と交渉
太田勝造 i

【Trend Eye】
◆自動運転の事業化に関する法制度の動向
齋藤悠輝 4

【時事を斬る】
◆働き方改革の「総点検」の結果は総点検になっているのか？
岡芹健夫 116

【実務解説】
◆企業価値担保権の実務
――事業性融資や伴走支援の新たなツール
冨川　諒 48
◆知的財産の取引適正化に関する最新動向
――知的財産取引適正化WG報告書等をふまえて
松田世理奈 80
◆経済安保推進法改正案のポイントと実務への影響
福冨友美／湯浅　諭 90
◆景品表示法における期間限定表示をめぐる最新実務
　――「繰り返し・同一」の誤解を解消する
綿　秀斗 96
◆報告書が整理するベンチャーデット実務の論点
――新株予約権付融資における利息の範囲
糸川貴視／大島　岳 131

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆新連載
各国別　上場会社買収制度のポイント
第１回　米　国
稲葉正泰 43
◆新連載
最新事例に学ぶ　EUの競争法制度と実務
第１回　法制度の全体像と執行機関
亀岡悦子 54
◆法務担当者のための著作権入門
第４回　譲渡かライセンスか
竹内　亮 59
◆一口海外法務ニュース
石田雅彦／藤河家知美／小菅直人 62
◆最新判例アンテナ
第96回　国立大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性を肯定した事例
（東京高判令８.１.15労働判例ジャーナル168号１頁）
三笘　裕／平松慶悟 64
◆企業法務のための外為法入門
最終回　経済制裁②
大川信太郎 84
◆「正しい」が生む組織の死角
――沈黙・緊張・不安を読み解く視座
第２回　ゼロを掲げた瞬間に，何が止まるのか
木曽　裕 95
◆基礎の基礎から始める要件事実・事実認定の徹底的入門
第９回（最終回）　第６章　要件事実の具体的現れ方（第２節）
伊藤滋夫 101
◆業種別　環境法務の最新トレンド
第３回　化学・石油化学業
川端健太／一井梨緒 118
◆PICK UP 法律実務書
中国法務最前線――実務担当者のリアル
相澤周平 138
◆ビジネスはワインとともに
～ソムリエ社労士の発想法～
第３回　乾杯はナポレオンのように
石田恵三 139
◆AI時代のコーポレート変革
第４回　技術が苦手でもAIは扱える
――法務人材に問われる「最低限の理解」と組織を動かす力
工藤照久／淵邊善彦／照山浩由 140

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　１級演習問題 145
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　３級模擬試験問題 148

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

警察学論集

2026年06月15日発売

目次: ◆特集◆第５次犯罪被害者等基本計画について

犯罪被害者等施策の歩みと展望について
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課長　吉田 知明

第５次犯罪被害者等基本計画の策定
前警察庁長官官房参事官（犯罪被害者等担当）　弁護士　唐澤 英城
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福本 高大

犯罪被害者等に対する経済的支援の現状と課題
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福本 高大
外務省アジア大洋州局北東アジア第二課課長補佐　前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　新井 智大

途切れない支援
前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　小川 正倫
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　大竹 智子

広報啓発の現在地
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課理事官　石川 博昭
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　湯田坂 和孝
前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　宮崎県警察本部警務部監察課長　森山 かおり

犯罪被害者等支援弁護士制度の運用状況
法務省大臣官房司法法制部参事官　青木 雄師
日本司法支援センター本部第二事業部長　中野 大仁


最近の犯罪情勢を踏まえた犯罪収益移転防止法施行規則の改正（本人確認方法の厳格化）について
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課犯罪収益対策室長　高野 磨央