会計・税務・経理 雑誌 発売日一覧

月刊経理ウーマン

2025年11月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2025/11/15発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
損金算入のための条件から節税につなげる支給方法まで
役員報酬の「税務の急所」を理解するための14Q14A

毎月、取締役等の役員に支給する給与(役員報酬)については、税法上厳しいルールが設けられています。これは中小企業の場合、社長自身が大株主であることも多く、役員報酬の支給額の増減等を自由に認めてしまうと、会社の利益操作につながりかねないからです。そうしたことから役員報酬の支給額や支給方法については慎重に決める必要があります。また税法上の役員は、会社法上の役員よりも範囲が広いことにも留意しなければなりません。今月の特集では、「税務調査で多額の損金不算入を指摘され、余分な税金を払うことになった」といったことにならないよう、役員報酬の税務についてＱ＆Ａで解説します。

【その他の記事】
◆「防衛特別法人税」のことが分かる30分講座
皆さんは、新たな付加税として「防衛特別法人税」が創設されたことをご存知でしょうか？　この税金は防衛費増額の財源確保を目的に導入されるもので、来年の４月１日以降に開始する事業年度から適用されます。終了時期は未定で恒久的な税制となる可能性もある「防衛特別法人税」ですが、企業の増税負担はどの程度になるのでしょうか。また中小企業にはどんな影響があるのでしょうか。ここでは「防衛特別法人税」の仕組みや起業への影響等を分かりやすく解説します。

◆契約書の「リーガルチェック」で押さえておきたいポイント
ビジネスに不可欠の契約書。商品の売買やサービスの提供、あるいは支払方法や納期など、口約束だけでは曖昧になりがちな内容を文書にすることで無用なトラブルを避けることができます。そんな契約書ですが内容を精査しないまま交わしてしまうと、逆にトラブルを引き起こす原因にもなりかねません。専門家が契約書の「リーガルチェック」で押さえておきたいポイントを解説します。

◆「ふるさと納税」のルール変更─ここがこう変わった！
「ふるさと納税」は、地域貢献をしながら特産品などの返礼品を楽しめることもあって、寄付総額が５年連続で過去最高を更新しました。ただ、その一方で、問題点を指摘する声も多くありました。今回、総務省が「ふるさと納税」のルール変更を行なったのもそうした背景があってのことです。「ふるさと納税」の改正内容やその影響について解説します。

◆「有給休暇」にまつわる労務知識が丸ごと分かる講座
有給休暇は、一定期間勤務した従業員に付与される、有給の（賃金の支払いがある）休暇のことです。法律で与えられた権利なので、基本的には従業員が希望した時期に取得できます。しかし実際には繁忙期の有給の請求や退職時の扱い等でトラブルが生じることもあります。「有給休暇」の労務知識を解説します。

◆年末年始休暇─ポップコーン片手にじっくり鑑賞したい「お薦めシネマ」
2025年もあっという間に終わろうとしています。皆さんにとって今年はどんな一年だったでしょうか。そして新しい年にはいったいどんな出来事が待っているのでしょうか。いずれにしても、この年末年始休暇は充実した過ごし方をしたいものです。ここではポップコーン片手に鑑賞したい「お薦めシネマ」を厳選してご紹介します。感動の涙あり、手に汗握るスリルあり…どれも面白いですよ。ぜひ鑑賞あれ。

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」(酒井美紀さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、1995年岩井俊二監督「Love　Letter」でヒロインの少女時代を演じ日本アカデミー賞新人賞を受賞、同年神山征二郎監督「ひめゆりの塔」でも新人俳優賞を受賞。1997年「愛する」で第10回日刊スポーツ映画大賞新人賞、1998年「誘拐」で第21回日本アカデミー賞優秀助演女優賞を受賞。ドラマでは1996年「白線流し」（フジテレビ）で主演：七倉園子を演じ、2005年まで演じ続ける代表作となった酒井美紀さんにご登場いただきました。

◆特別付録／令和７年版「年末調整まるかじり」
今年の年末調整では令和７年度税制改正の影響を受け大きな変更が加えられています。具体的には基礎控除や給与所得控除の見直しが行なわれ、特定親族特別控除が新たに創設されます。本付録では年末調整の基本知識から令和７年年末調整における改正ポイントと実務の注意点等をビギナーにも分かるようにレクチャーします。ぜひお役立てください！

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

税務事例

2025年12月01日発売

目次: ■租税判例研究
土地と同時購入後1年超賃料収入を得ていた建物の除却損が土地取得費とされた事例／長 島 弘

■税務論文
富裕層の動向を巡る各国の対応と税務／矢内一好

適格合併における繰越欠損金の引継規定の趣旨及び目的について／中村信行

更正の請求と納税者の法令解釈権―租税法律主義からみた更正の請求の問題点―／長谷川記央

■アコード租税総合研究所報告（第169回）
ゲームプレイ・仮想空間における活動と所得課税―MMORPG に関する米国の議論を参考として―／泉 絢 也

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第15回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
南米諸国との租税条約網の整備／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
ハワイに移住した年金生活者の課税と相続／高山政信

■書評
『95歳現役弁護士歩んできた道と納税者の権利保護』
山田二郎著（評者）川 田 剛

■税理士のための重要商事判例（第132回）
サイバーセキュリティインシデントに関する親会社取締役の内部統制構築義務／埴原啓正

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第81回）
消費税における売上対価の返還等の意義／下 谷 直

■国際相続課税の基礎講座（第12回）
各国の相続税制／矢内一好

■海外重要租税判例
信託を通じ子供達になされた無利息貸付けが受益者等への贈与に当たらないとされた事例
― Crown v. Commissioner,585F.2d,234（7th Cir.1978）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第244回）（土居丈朗）
国債金利はどこまで上がるか

租税訴訟学会ニュース