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月刊 税理の内容

税理士向き記事を含む税務・経営の総合誌。
新しい税務問題はすべてわかります。特集・別冊付録は他誌にみられない実務的内容で、解説は図解・実例が豊富でわかりやすい。税理士向き記事を含む税務・経営の総合誌。

月刊 税理の商品情報

商品名
月刊 税理
出版社
ぎょうせい
発行間隔
月刊
発売日
毎月20日
サイズ
B5

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月刊 税理 2024年12月号 (発売日2024年11月21日) の目次


特集:Q&A 定額減税の年末調整・確定申告の実務ポイント
本年6月からの定額減税は,ひとまず月次で減税処理を進め,最終的には年末調整もしくは確定申告で精算するのが制度のしくみといえよう。この最後の仕上げをおろそかにしては,定額減税事務は完結しない。そこで,本特集では,定額減税にまつわる年末調整事務(年調減税事務)の流れを,順を追って整理するとともに,確定申告が必要になる場合や,特に注意すべきケースについても取り上げて事務を円滑に進めるための一助としたい。

時系列でみる給与所得者の年調減税事務の流れ
 /野中 孝男

Q&A 年調減税事務で注意したいケースとその対応方法
 /中山 育士

Q&A 令和6年分の所得税等の確定申告が必要となる場合とその留意点
 /北井 好則


【今月の税務Q&A】
通 則  財産債務調書の記載要件と加算税
/國學院大學経済学部特任教授・税理士 佐藤 謙一
所得税  年の中途で死亡した者の配偶者控除と相続人の扶養控除及び定額減税額の計算
/税理士 石橋 三男
法人税  グループ法人加入時に保有する子会社株式の時価評価
/税理士 奥田 芳彦
資産税  相続人が外国に居住している場合の小規模宅地等の特例適用の可否
/税理士 渡邉 正則
消費税  吸収分割に伴って行われる金銭を対価とした資産の移転に係る消費税の課税関係
/税理士 齋藤 文雄
電子帳簿 電帳法と税務調査その5(保存要件違反②優良な電子帳簿その1)
/税理士 十文字俊郎

巻頭言
 ふるさと納税の使いみちとあるべき姿に近づくためのクーポン方式の検討
 /税理士 小川 顕正



【理 論】
税務論文 東京高裁令和6年8月28日判決と評価通達6項の適用要件再論
/筑波大学名誉教授・弁護士・税理士 品川 芳宣

【実 務】
資産税実務 土壌汚染地及び埋蔵文化財包蔵地の評価とその実務対応
/税理士・不動産鑑定士 井上 幹康
利益計画  不動産仲介業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 平出 重浩


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税は世につれ世は税につれ~今日的社会課題と税務 
遺贈,相続放棄,限定承認を巡る税務
 [第4回] 相続財産法人の被相続人に係る準確定申告義務
 /税理士・神奈川大学大学院非常勤講師 石川 緑

立法趣旨から探る税務のポイント
 [第112回]相続した債務の債務免除益に対する一時所得課税
 /税理士 森 照雄

中小企業法講話
 [第78回]取締役の退職慰労金の減額を行った取締役会決議における裁量権の逸脱・濫用の有無
 /日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
 [第69回]令和4年最判後の初の総則6項事件【控訴審判決】
 /明治学院大学法学部教授 渡辺  充

共有財産をめぐる法務・税務トラブルシューティング
 [第6回] 会社の共有~共同出資して設立した会社の解散
 /八戸学院大学助教 埴原 啓正

財産評価のキーポイント
 [第201回]貸家の入居者及びその関係者のみが通行の用に供していると認められる貸家敷地内の通路部分が評価通達24(私道の用に供されている宅地の評価)に定める私道供用宅地(特定の者の通行の用に供されている宅地)に該当するか否か及び評価通達14-3(特定路線価)に定める特定路線価の設定対象とされる路線の意義が争点とされた事例(下)
 /税理士 笹岡 宏保

実録 KPT社脱税指南事件~暗号資産で巨万の富を得た「億り人」の光と影
 [第4話] 税務調査
 /ジャーナリスト 田中 周紀

心理的安全性・虎の巻 
 [第12回]心理的安全性を高める方策を導入する
 /中小企業診断士 長谷川 勇


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コラム・連載

ひと夜ヒト世に独り言 
 第48回 感想文の弊害
 /お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二

税理士業務のヒヤリハット 
 第132回 年末の消費税の届出未提出にヒヤリ
 /税理士 奈良 真美

判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 岩崎 宇多子

新経営ヒント
 第57回 会社組織を動かしていくため重要なこととは何か?
 /株式会社小宮コンサルタンツ 経営コンサルタント  金入 常郎

判例からみる税法解釈
 第72回  共同相続人の1人が行った隠蔽仮装と重加算税
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

租税手続法講座
 第84回 宇賀反対意見(最判令和6年5月7日)から考える国税通則法74条の14(行政手続法の適用除外)の問題点(中)~反対意見のポイント(2)
 /香川大学法学部教授 青木 丈

デジタル財産の税務最前線
 第21回 手形・小切手の電子化
 /税理士 柳谷 憲司

税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 守田 啓一
 /税理士 関根 美男 

政界裏話 
 第81回 裏金非公認を推薦,公明の代償
 /政治ジャーナリスト 浅見 亮

イラスト/ひぐちにちほ

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シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
 第9回 悪魔の法律
 /税理士 熊王 征秀

税理士のための はじめての自治体外部監査
 第15回 業績(行政成果)公監査のプロセスとは(3)
 /青山学院大学名誉教授・税理士 鈴木  豊

会社法エッセンス
 第78回 会社法206条の2第4項所定の株主総会の決議を経ずになされた新株発行の効力
 /国士舘大学法学部教授 武田 典浩

新感覚! 租税判例深読み
 第51回 仕入税額控除の制度趣旨と消費税法30条2項1号の解釈
 /税理士 林 仲宣・大阪経済大学経営学部ビジネス法学科専任講師 山本 直毅

実務に役立つ証拠収集方法
 第60回 弁護士会に弁護士会照会を行うケース
 /弁護士 福田 貴也

時代を紡ぐ言葉 
 第36回 地方創生
 /評論家 和泉 哲雄

PLAT ゆるっと税務
 第6回 なんちゃって省エネ住宅と住宅ローン控除
 /税理士 冨永 昭雄

視点をひろげる岡目八目
 第36回 見せる会社は生き残る
 /税理士 冨永 昭雄

酒井教授の百名山おぢ散歩
 第32回 剣 山
 /中央大学法科大学院教授 酒井 克彦

中小企業目線の国際税務入門 
 第48回 海外赴任者が出国前に「ふるさと納税」をしていた場合~その1(所得税)
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

地方税プロムナード 
 第24回 均等割について(その2)
 /地方税法研究会

歴史に問われた起業家たちの胆力
 第105回 維新の挫折を乗り越え,理化学の発明で名をなす──島津源蔵(初代・二代)
 /歴史家・作家 加来 耕三

税務キャッチ・アップ
 法人税関係
 少額減価償却資産の取得価額の損金算入等
 /税理士 德丸 親一

 納税手続関係
 今後の国税の納付手続の対応
 /税理士 冨永 典寿


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月間ダイジェスト [令和6年10月]
速税トピックス 2024年10月21日号・11月1日号
ブックレビュー 『節税と税務否認の分岐点』
別冊付録Ⅰ ◆Q&A 定額減税対応 令和6年分年末調整実務
別冊付録Ⅱ ◆令和6年 総索引

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月刊 税理のレビュー

  • 総合評価: ★★★★☆ 4.35
  • 全てのレビュー: 23件
必読
★★★★★2024年08月21日 残業の日々 会社員
実務家にとっては必読書です。難易度も高すぎず、継続しやすい。
最新情報の宝庫
★★★★★2020年12月29日 あいけんパパ 会社員
会社で仕事をしながら、大学院で租税法の勉強をしているのですが、最新情報を得るために活用しています。法改正の内容や最新の判例解説など、大変勉強になります。
勉強になる
★★★★☆2019年07月24日 うえ 専門職
最新の税務情報及び判例も載っており、実務及びアカデミック共に参考になる内容である。
情報量が豊富
★★★★☆2019年07月20日 キムラ 自営業
税務の記事ばかりでなく、経営者として知っておきたい事業計画や金融関連の記事も豊富にあるのでありがたい
見やすくてわかりやすい
★★★★☆2019年05月23日 うー 会社員
実務的な内容から学術的な内容まで網羅されていて、非常に読み応えがある。
満足しています
★★★★★2019年05月06日 kinako 会社員
執筆者に信頼のおける方のものが多いこと、必要な情報を必要になる前に記事にしてくれるところ、など満足しています。 また文字の大きさや一冊の分量もちょうどいいです。
税理
★★★★★2019年05月01日 nike 役員
実務的な内容だけでなくアカデミック内容にも触れることができ重宝しています。
情報収集として
★★★★☆2019年04月23日 かっぱ 専門職
必要な情報が得られます。税理士会の講習に認定されているのもありがたい。
情報収集として
★★★★☆2019年04月23日 かっぱ 専門職
必要な情報が得られます。税理士会の講習に認定されているのもありがたい。
税経通信と併読しています
★★★☆☆2018年05月19日 パドル 公務員
税経通信も定期講読していますが、こちらも定期講読しています。どちらかと言うと視点がより実務からなので、税務業界のトレンドなどを把握することや、実務の悩みを解決するために重宝しています。考えの整理にも役立つので、ベテランの方にもオススメいたします。
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月刊 税理をFujisanスタッフが紹介します

月刊 税理は、新しい税務問題をすべて知ることができる税務・経営の総合誌です。記事の内容は税理士向きのものも含んでいますが、実務的内容も多く含んでいるので、会計実務に携わる経理担当者にとって必読の雑誌であるといえます。特集や別冊では新税制にどのように対応すべきなのかなどの具体的内容が豊富に書かれているので、実務面においてもとても役に立つ雑誌です。解説は図解や実例が多く載っているので、会計初心者の方にもわかりやすくなっています。

月刊 税理の特集では「多様化する取引をめぐる税務調査の着眼点とその対応」など会計に携わる者にとって日々疑問に思う点をクローズアップしてくれるので、実際の実務に活用することができます。さらに最近話題になっている仮想通貨の課税問題についても取り上げているので、仮想通貨の会計処理を行う際に役に立ちます。企業で経理の担当をしていると、突発的にどう処理していいのかわからない取引が発生することがあります。しかし月刊 税理を日々購読することによって、そのような突発的な会計処理に対応できるような知識を得ることができるので、企業で経理担当をしている方は、読んで損がない雑誌であると言えるでしょう。

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