法律・法務 雑誌 発売日一覧

警察公論

2026年09月15日発売

目次: ＜巻頭言＞
我が国のインテリジェンス機能強化と警察の役割
警察庁警備局警備企画課長　蔵原 智行

＜特集１＞
暴力行為等処罰に関する法律（上）
暴力行為等処罰に関する法律の概要について（上）
法務省大臣官房参事官（刑事担当）　加藤 和輝

真実を導く捜査支援
～捜査員を支える「自転車モンタージュ」とは？～
警視庁田無警察署刑事課課長代理（知能犯担当）　前警視庁捜査支援分析センター　警察庁指定広域技能指導官　三浦 達也

司法研修所検察教官による出張講義
（第3回）職務質問 ――職務質問の留め置きについて
司法研修所検察教官　検事　亦野 誠二

忘れてはならない重大事件・事故

安心草堂
（第3回）民主主義とインテリジェンス
日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問　元警察大学校長　近藤 知尚

涼井警部補の事件簿
（第2回）セルフレジの万引き事件
薬院法律事務所 弁護士　鐘ケ江 啓司

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第71回）生活安全【銃砲の意義と分類】

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第7回）住宅ローンで見えた現実
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

警察公論はどうですか？

実務刑事判例評釈
［case 371］那覇地判令7.3.18
傷害の共同正犯者の中の一人に正当防衛が成立する場合に、他の二人について急迫不正の要件を欠くとして正当防衛は成立しないとされた事例
法務省刑事局付　白川 史哉

＜特集２＞
知らないと危険！“親族”が試験突破の分かれ道!?

はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文

月刊 社労士受験

2026年09月01日発売

目次: ■特集
未出題の法改正問題演習
北村 庄吾
・重要な法改正ポイントを問題演習形式で学習しましょう。直近１～２年で未出題の改正事項と試験公示後の改正事項（2027年度試験範囲）をピックアップしています。

●科目別 択一スタディ　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
第１回　労働基準法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、問題演習と解説講義で全科目制覇！

●キャッチアップ法改正
第１回　 労働施策総合推進法　他
北村 庄吾
・社労士試験は法改正への対応が不可欠です。試験対策上覚えておきたい重要な法改正事項をまとめ、講師のYouTubeチャンネルと連動して、より詳細に解説！


●毎月確認！　全科目テスト
第１回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●計算問題チャレンジ
第１回　労働基準法
小林 勇
・社労士試験に多数出題される、数字や計算に関する問題。本講座では数字や計算にかかわる問題を科目別に攻略していきます。

●ちょこっと安衛法
第１回　総則等
伊藤 直子
・耳慣れない用語が多く、ついつい避けてしまいがちになってしまう安衛法。毎月少しずつ触れていくことで、知識を定着させましょう！

●徴収法完全マスター
第１回　保険関係の成立及び消滅
三宅 大樹
・社労士試験の中で唯一満点が狙えると言われている徴収法の重要ポイントを、毎月解説していきます。

●スタンダード答練
第１回　労働基準法
引屋敷 幸子
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう！

●月イチ統計チェック
第１回　賃金事情等総合調査
引屋敷 幸子
・社労士試験の最難関の壁である「一般常識」。初見の統計資料が出題されても慌てないように、毎月少しずつ対策を進め、統計資料に慣れていきましょう！

●まとめて覚える横断整理
第１回　賃金及び報酬の定義
佐藤 義人
・各科目の基本事項を視覚的にわかりやすくテーマ別に図表で整理していきます。学習の初めから類似・共通事項の横断的学習を行うことで、効率的に知識を習得！

●コラム　心が軽くなる相談室
第１回　テキストと過去問のバランス　いつから過去問に着手すべき？
伊藤 智子
・勉強法のエキスパートが毎月読者の相談に答えます。学習の進め方や試験への向き合い方など、モチベーションがグンとアップするコラムです。

●暗記カード　暗記の味方！ 数字の単語帳
第１回　労働基準法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

判例タイムズ

2026年09月25日発売

目次: 論文目次

日本・ドイツ間の司法官交流とドイツの連邦通常裁判所，連邦憲法裁判所
林道晴……5

新・類型別会社訴訟44
組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題（3）
柴田義人・滝澤英治・高橋有……15

判例目次

■最高裁判例

民事｜

最高裁第三小法廷令8.1.20判決
１　弁護士を受託者とし，預り金を信託財産に属すべきものと定めた信託契約に関し，信託の目的についての合意が成立したことの主張があるとはいえないとされた事例
２　預金債権の債権者が信託法23条5項の規定による異議に係る訴えを提起した場合において，上記預金債権が信託財産に属する財産であるか否かを判断する基準時……54

最高裁第一小法廷令7.7.10判決
遺留分権利者から遺留分減殺に基づく土地の持分の現物返還請求を受けた受遺者に対して当該持分の価額の支払を命じた原審の判断に違法があるとされた事例……62

■下級審判例

高裁判例

行政｜
名古屋高裁令7.12.11判決
1　課税地目の変更についての不服は，登録価格についての不服を申し立てるものであるから，固定資産評価審査委員会に対する審査申出及び審査決定の取消しの訴えによってのみ争うことができるとされた事例
2　基準年度以外の登録価格の決定が，地方税法349条2項1号の「特別の事情」に該当せず，違法と判断された事例
3　基準年度以外の登録価格の決定及びこれに基づく各賦課決定が，国家賠償法1条1項に基づき違法とされ，賠償請求が認められた事例……65

東京高裁令7.5.29判決
1　陸上自衛隊の演習地について賃貸料の収受を目的とする入会権が認められた事例
2　陸上自衛隊の演習地を目的とする賃貸料収入が，同土地を所有し国との間で賃貸借契約を締結している一般社団法人には帰属せず，法人税法22条1項の益金の額に算入できないとされた事例……72

労働｜
大阪高裁令7.10.8判決
地方公務員法28条1項2号（心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合）所定の事由があると判断してなされた警察官に対する分限免職処分が，考慮すべき事項を考慮せずに判断し，また，その判断が合理性を持つ判断として許容される限度を超えた不当なものであるとして違法とされた事例……82

民事｜
大阪高裁令7.9.4判決
譲渡制限株式を譲り受け，当該株式の発行会社に対して譲渡承認請求をし，売買価格の決定の申立てをすることなどによってその権利を実行することを繰り返す行為が，弁護士法73条に違反せず，金融商品取引業に該当するが株式譲渡が公序良俗に違反し無効とはいえないとされた事例……92

東京高裁令7.5.28判決
１　外国為替及び外国貿易法違反の罪により逮捕，勾留され，公訴の提起を受けた者が提起した国家賠償請求訴訟において，逮捕，勾留請求及び公訴の提起が国家賠償法の適用上違法であると判断された事例
２　警察官が被疑者に対して行った取調べ及び通常逮捕に際しての弁解録取書の作成が国家賠償法の適用上違法であるとされた事例……99

民事｜（家事事件）
東京高裁令7.9.2決定
相続放棄の申述が民法915条1項所定の熟慮期間内にされた適法なものと判断された事例……154

地裁判例

労働｜
横浜地裁令8.1.29判決
1　従業員が発達障害を有することを，正当な理由なく他の従業員に暴露した会社代表者の行為について，会社法350条に基づき，会社が慰謝料30万円の支払義務を負うとされた事例
2　発達障害を有することを理由とする解雇について，民法709条に基づき，会社が慰謝料50万円の支払義務を負うとされた事例……158

東京地裁令7.6.5判決
1　賃金の減額が違法とされた事例
2　賃金減額並びに転勤及び営業職への変更を命じたことが不法行為を構成するとされた事例……165

民事｜
東京地裁令7.12.4判決
犯罪利用預金口座等として取引停止措置が講じられた預金口座に係る預金債権について，架空の貸金債権に係る公正証書を得て，当該公正証書に基づき債権差押命令の申立てをしたことが，同申立ての当時，既に当該預金口座の名義人に対する損害賠償請求訴訟を提起していた詐欺被害者に対する不法行為に当たるとして，当該差押命令の申立てをした債権者に対する損害賠償請求を認めた事例……181

大阪地裁令7.11.7判決
特定適格消費者団体である原告が，被告が開催予定であったイベントを中止したことにより，同イベントのチケットを購入した各対象消費者に対する被告の債務が履行不能となったと主張し，被告に対してチケット代金相当額等の支払義務を負うことの確認を求める内容の共通義務確認の訴えに係る請求をしたところ，消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律3条1項2号に基づき，原状回復義務として，被告が本件各対象消費者に対してチケット代金相当額の支払義務等を負うことの確認を求める予備的請求が認容された事例……186

宇都宮地裁令7.11.5判決
児童相談所長が里親委託から児童養護施設委託に措置を変更したことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……198

福岡地裁令7.9.9判決
冠動脈バイパス術の実施に際し，オンポンプ手術とオフポンプ手術の利害得失等に関する医師の説明義務違反が認められた事例……205

札幌地裁令7.5.21判決
１　夜間に全身を黒で覆うような服装で道路を横断していた高齢の歩行者と衝突した車両の運転者の自動車損害賠償保障法3条の損害賠償責任について，歩行者を視認した際に適切にブレーキ措置を取ることで衝突の結果を回避し得た可能性があることは否定できないなどとして同条但書きの適用を否定した事例
２　1の歩行者においても，自らの状況等を踏まえて周囲の安全を確認すべき注意を怠ったことが事故の発生に寄与したとして，同人に対する運転者の視認可能性の程度も考慮し，運転者の過失割合を1割と認めた事例……216

東京地裁令7.3.31判決
１　胎児の回旋異常により経腟分娩が困難であるという事実関係の下において，診療ガイドラインに反するオキシトシンの投与継続の判断に医師の過失が認められた事例
２　オキシトシンの投与を中止していれば，胎児が死亡しなかった高度の蓋然性を認め，原告らの請求を認容した事例……225

知的財産｜
東京地裁令7.4.24判決
種苗管理センターに被告商品として寄託されていた菌糸が，当該菌糸の分離や植継ぎに当たり原告品種の菌糸が試験管に事前に混入されていたものである可能性を否定できないとして，上記寄託に係る菌糸と原告品種の菌糸との類似性に関する鑑定結果の信用性が否定された事例……239

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令8.2.9審判
インドネシア法の規定によって同国籍を喪失した申立人が，その喪失後に日本国籍を離脱する旨を届け出たことで除籍されたところ，戸籍中の国籍喪失事項の全部を消除して，同戸籍に回復されることを求めた戸籍訂正許可申立事件において，申立人の申立てを認容した事例……252

東京家裁令7.12.12審判
パキスタン・イスラム共和国国籍でイスラム教徒である被相続人の相続に関し，無宗教である子が相続放棄の申述をした事案につき，準拠法であるパキスタン法に基づき適用されるイスラム法上，宗教を異にする子には相続権が認められないことから，相続放棄の申述が却下された事例……253

東京家裁令7.8.1審判
中国籍の元妻から中国籍の元夫に対し離婚後の財産分与を申し立てた事件において，準拠法は中国法となるところ，中国民法所定の訴訟時効の期間満了に係る相手方の主張につき中断事由を認めて排斥するとともに，対象財産の6割の分与を求める申立人の主張を排斥し，当事者間の衡平を考慮して，対象財産の2分の1を双方が取得することとなるよう相手方に金員の支払を命じた事例……254

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令8.1.20判決
令5(受)2245……54
最高裁第一小法廷令7.7.10判決
令6(受)2……62

名古屋高裁令7.12.11判決
令7(行コ)23……65
大阪高裁令7.10.8判決
令6(行コ)7……82
大阪高裁令7.9.4判決
令7(ネ)125……92
東京高裁令7.9.2決定
令7(ラ)1907……154
東京高裁令7.5.29判決
令5(行コ)314……72
東京高裁令7.5.28判決
令6(ネ)453……99

横浜地裁令8.1.29判決
令4(ワ)4166……158
東京地裁令7.12.4判決
令7(ワ)5402……181
大阪地裁令7.11.7判決
令5(ワ)3112……186
宇都宮地裁令7.11.5判決
令6(ワ)57……198
福岡地裁令7.9.9判決
令5(ワ)671……205
東京地裁令7.6.5判決
令5(ワ)3003, 令5(ワ)17577……165
札幌地裁令7.5.21判決
令4(ワ)532……216
東京地裁令7.4.24判決
令4(ワ)2829……239
東京地裁令7.3.31判決
令4(ワ)31984……225

東京家裁令8.2.9審判
令7(家)10001……252
東京家裁令7.12.12審判
令7(家)54863……253
東京家裁令7.8.1審判
令6(家)8598……254

法学教室

2026年08月28日発売

目次: 今号より基本七法の特集に戻ります。
9月号は「会社法の争点Ⅰ」。ガバナンス関連の主要論点を7つ取り上げました。商法分野の「争点」は、最も新しいものは2009年刊行の『会社法の争点』ですが、本特集を組むに当たり意識されたのは1993年に二分冊で刊行された『商法の争点』のうち『Ⅰ 総則・会社』の項目立てとのことです。30年の時の流れのなかで、会社をめぐる制度の評価あるいは理解はどのように変化してきたのか――93年版の『争点』も、図書館などで閲覧可能であると思います。ぜひ本特集と読み比べ、理解を深めてください。
「判例クローズアップ」では、本年2月に出された旧警備業法違憲判決を取り上げました。本判決は、違憲の時期や国賠法上の違法評価等をめぐって見解が分かれ、3つの補足意見・1つの意見に加え、5裁判官による反対意見も付されました。関係する法令も多岐にわたりますが、法学教室では、学習上特に重要と思われる憲法および民法の視点から解説を加えていただきました。先の国会で改正された成年後見制度にも連なる、長い線上の問題です。立法および司法は、どの時点で、どのようにすべきであったのか、ぜひ一緒に考えてみてください。
微かな秋の気配とともに、2026年度も折返しを迎えました。来月号からは、刑事訴訟法分野の講座連載も始まります！

◆特集　会社法の争点Ⅰ
4　はしがき…松井智予
6　Ⅰ　会社の政治献金…林　孝宗
10　Ⅱ　会社の規模／株式流通性に応じた立法…尾崎悠一
15　Ⅲ　相互保有株式の規制のあり方…舩津浩司
19　Ⅳ　従業員による株式保有の現代的諸相…道野真弘
24　Ⅴ　役員資格の制限…内田千秋
28　Ⅵ　取締役等の説明義務――従来の解釈論と今後の展望…伊藤靖史
33　Ⅶ　資本減少／DESの現代における意義…松嶋隆弘

◆【巻頭言】
1　奴隷制…小島慎司

◆【法学のアントレ】〔第114回〕
2　そうだ キャンパスの外へ行こう。…倉見智亮

◆【判例クローズアップ】
37　旧警備業法違憲判決―憲法と欠格条項（最大判令和8・2・18）…植木　淳
44　旧警備業法違憲判決―民法からみた立法者の責任（最大判令和8・2・18）…冷水登紀代

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第6回〕
50　14条1項後段列挙事由…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第18回〕
58　労災支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格―一般財団法人あんしん財団事件（最判令和 6・7・4民集78巻3号662頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第6回〕
67　相続の承認と放棄…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第6回〕
73　個人株主と機関投資家の議決権行使…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第6回〕
81　4つの試金石…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第18回〕
87　続・犯罪論における数値基準…和田俊憲

◆【演習】
96　憲法…上田健介
98　行政法…小澤久仁男
100　民法…建部　雅
102　商法…河村尚志
104　民事訴訟法…福本知行
106　刑法…渡邊卓也
108　刑事訴訟法…堀田周吾
110　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
112　掲載判例目次
113　〔憲法〕「私の体は母体じゃない」訴訟（東京地判令和8・3・17）…西村枝美
114　〔憲法〕難民帰化訴訟（東京地判令和8・5・12）…西村裕一
115　〔行政法〕送還停止効と重大な損害（最決令和8・5・27）…原田大樹
116　〔民法〕不貞行為における第三者の過失（最判令和8・6・5）…白須真理子
117　〔商法〕吸収分割による賃借人の地位の承継（東京地判令和7・1・16）…中東正文
118　〔民訴法〕訴訟手続中断中に受継を経ずに提起された控訴が不適法でその不備を補正できないとされた事例（高松高判令和7・4・16）…工藤敏隆
119　〔刑法〕入札等の「公正を害すべき行為」が認められた事例（最決令和8・4・21）…東條明徳
120　〔刑訴法〕刑訴法339条1項4号にいう「被告人たる法人が存続しなくなったとき」（最決令和8・4・7）…亀井源太郎

法学セミナー

2026年09月11日発売

目次: 拘禁刑導入を契機に、刑事施設はどのように変わりつつあるのか。
改正刑法施行から１年、施設内処遇のいまを知り、そのあり方を考える。


【目次】

【対談】家庭裁判所からみた司法、法学、少年法……清永 聡×武内謙治
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特集＝ 刑事施設はいま
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拘禁刑導入で施設内処遇は変わりつつあるか……武内謙治

誰がために刑事施設は変わるのか
——拘禁刑時代の組織風土改革を考える……山梨光貴

あなたの処遇は、誰が、何を根拠に決めるのか……大谷彬矩

この国の刑事施設医療の何が間違っているのか
——刑事施設医療の抜本的改革を……赤池一将

刑務所の中の「人」をどうとらえるか
——拘禁刑時代に問われる受刑者理解の転換……木下大生

仮釈放のカギは、誰が握っているのか……戸田彩織

拘禁刑時代に改めて問われる受刑者の選挙権制限……本庄 武


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■論説
水俣病公式確認70年
——水俣病訴訟のこれまでとこれから……吉村良一

死刑制度は何を生み出すのか
——モリス・ティドバル-ビンス氏による国連報告書を読む……吉田 緑


■REPORT
第13回　守屋賞　ERCJ事務局


■新連載
［第1回］相続人となる胎児の権利が登記されるか？……山野目章夫


■連載
とある元裁判官の随想録
［第22回］「えっっっ、無罪」と驚く被告人
——刑事事件に関する話をいくつか……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第10回］個人およびリーダーとしての「リーガルパーソン」のあるべき姿
　　……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第10回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（下）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第21回］国会とパーラメント
——国民の、国民による、国民のための政治……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第4回］年金減額改定と生存権・財産権……松本和彦・伊藤 建

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第20回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第4回］将来の法律関係は確認対象たり得るか？……八田卓也

くらべてわかる会社法
［第16回］利益相反取引該当性……山下徹哉

入門刑法Ⅱ——各論
［第10講］窃盗罪の諸問題(1)……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第4回］処分手続と処分の瑕疵……須田 守

環境法基本演習
［第10回］自然公園法……島村 健


※連載・笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

登記研究

2026年09月17日発売

目次: 【論説・解説】

■「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」の解説（３・完）

法務省民事局商事課補佐官　希　代　浩　正

法務省民事局商事課企画係長

（前法務省民事局商事課法規係長）　大　村　陽　美

法務省民事局民事法制管理官付

（前法務省民事局商事課法規係員）　浜　仲　真太郎

第５　学校法人等の登記

　１　添付書面の通則

　２　理事長の登記

　３　代表業務執行理事の登記

　４　代表権の範囲又は制限に関する定めの登記

　５　資産の総額の登記

　６　寄附行為の変更、合併及び解散の登記

　７　設立又は合併を無効とする判決に基づく変更等の登記の嘱託等

　８　組織変更の登記

第６　改正法施行の際現に存する学校法人等の理事についての登記



■自筆証書遺言書保管制度におけるオンライン手続の試行について（２・完）

法務省人権擁護局人権啓発課補佐官

（前法務省民事局商事課商事企画調整官）　植　月　結　可

法務省民事局商事課法務専門官兼商業法人登記第一係長

（前法務省民事局商事課遺言書保管第一係長）　大　村　健　祐

千葉地方法務局松戸支局長

（前東京法務局民事行政部供託第一課長）　堀　内　章　子

東京法務局墨田出張所総務登記官

（前東京法務局民事行政部供託第一課遺言書保管官）　千　田　浩　美

第３　具体的な手続の内容等

　２　電子メールによる事前確認の試行

　　(1)　概　要

　　(2)　具体的な運用等

第４　今後の展開



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第24回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社における募集株式の発行による変更の登記（その４・完）

第４　類型別の募集株式の発行による変更の登記の申請書の添付書面

　４　非公開・株主割当て型における添付書面

　５　公開・株主割当て型における添付書面

第５　おわりに



■逐条解説不動産登記規則（69）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第119条　敷地権である旨の登記



■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第８回）

司法書士　隂　山　克　典

第８回　デジタル化の必須ツール～「電子署名」・「電子証明書」を中心としたデジタルトラストの整理⑶



新連載

■Ｑ＆Ａ　不動産登記をめぐる法令等改正のチェックポイント（１）

連載に当たって

第１章　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係。令和５年４月１日施行）（令和５年３月28日法務省民二第533号民事局長通達）

　第１　共有物の軽微変更

　第２　所在等不明共有者がいる場合の共有物の変更

　第３　共有物の管理（短期の賃借権等の設定）

　第４　所在等不明共有者等がいる場合の共有物の管理



【訓令・通達・回答】

▽不動産登記関係

〔6280〕被収容者等の押印の取扱いについて【解説付】（令和７年12月25日付け法務省民二第1731号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）



新連載

■舘弁護士の日常一口相談室　Case １

弁護士　舘　　　彰　男

労働基準＆人事労務実務Q&A

2026年09月20日発売

目次: 2026年１０月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
労働市場改革分科会 とりまとめ」を読む
労働供給力の強化に向けた改革を大きく三つのテー
マで示す
裁量労働制など労働時間法制の見直しは夏以降の
労政審の議論に引き継ぐ
／弁護士・平田健二

【特　集】
１　振替休日と代休の実務
いったん定めた振替休日の再度の振替は就業規則に
根拠規定あれば可能だが極力控えるべき
／弁護士・外井浩志、岡田駿平、鈴木祐治

２　パート雇用の留意点（下）
当初の契約が２か月以内でも更新の可能性の明示が
あれば社保を適用
社会保険労務士・田中朋斉、川島秀則、弁護士・田島潤一郎


【企業事例わが社の人事政策】
　　　File.188　コクー
「内製の理念研修が成長促すキャリアオーナーシップ」
　
【連　載】
・人事労務の基礎ワード　特定社会保険労務士・園部喜美春
・人事労務の実務のギモン　弁護士・草開文緒
・ヒューマンエラーの心理学　宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科　教授・大橋智樹
・事例で考えるメンタルヘルス対応　岩田合同法律事務所（弁護士・市川一樹、藤原宇基）
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例　弁護士・木下潮音
・女性が活躍する会社づくりの実務　特定社会保険労務士・島 麻衣子
・ハラスメント裁判斜め読み　労働ジャーナリスト・金子雅臣
・おさらい☆労働基準法
・実務に役立つ通達・解釈
・監督寸景　Vol.151「法を知る」　 名寄労働基準監督署（北海道）監督課長・今井隆之


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