法律・法務 雑誌 発売日一覧

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1 判例タイムズ

判例タイムズ社

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判例タイムズ

2024年03月25日発売

目次: 論文目次

〔鼎談〕
裁判迅速化検証の20年とデジタル世代につなぐ理念
~民事訴訟を中心に~
山本和彦・相澤眞木・中尾正信・榎本光宏・川山泰弘……5

新・類型別会社訴訟24
役員の地位を仮に定める仮処分をめぐる諸問題
足立拓人・浅川啓・伊藤圭子……33

裁判員裁判における実務上の諸問題[大阪刑事実務研究会]
被告人複数の併合審理(主観的併合)に伴う諸問題
小泉健介……46

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第一小法廷令5.10.26判決
刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報の全部を開示しない旨の決定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例……54

最高裁第三小法廷令5.9.12判決
憲法53条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は内閣による上記の決定の遅滞を理由として国家賠償請求をすることができるか……59

民事|
最高裁大法廷令5.10.25決定
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号と憲法13条……67

■下級審判例

高裁判例

労働|
東京高裁令4.10.24判決
大学を設置運営する学校法人において,勤務する教授に対し,就労させる義務(労働者の就労請求権)があるとされた事例……87

民事|
東京高裁令5.3.15判決
建築基準法令に適合しない建物を建築して販売した者が当該建物の購入者から賃借した後に購入する者に対し賃貸事業を営むことができる建物を建築して提供すべき信義則上の義務を怠ったとの不法行為に基づく損害賠償責任を負うとされた事例……92

仙台高裁令4.8.31判決
刑務作業中の受刑者が正常に印刷されていない紙を取り除こうとして印刷機内に手を差し入れていた時,他の受刑者が印刷機を作動させたため傷害を負った事故につき,刑務所職員らに安全指導義務違反があるとして国家賠償責任が認められた事例……98

東京高裁令4.4.28判決
控訴人(原告)が,預金を払い戻す権限がないのにこれを払い戻し領得したとして不法行為の成立を認め,被控訴人ら(参加人ら)の請求をいずれも認容した一審判決について,控訴人に預金を払い戻す権限がないとはいえないのではないかとの心証の下に審理が重ねられ,その結果,被控訴人らの不法行為に基づく請求をいずれも棄却する一方で,被控訴人らが附帯控訴の提起とともに予備的に追加した寄託金返還請求を認容した事例……105

刑事|(少年事件)
東京高裁令5.1.19決定
特定少年である少年が,交際相手を殺害して自殺する目的で,包丁を突き付けるなどした殺人予備及び銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において,比較的長期の処遇勧告を付して少年を第3種少年院に送致し,収容期間を3年間とした原決定について,その処分が著しく不当であるとはいえないとして,抗告を棄却した事例……113

東京高裁令4.11.18決定
特定少年である少年が,共犯者らと共謀の上,現金等を脅し取ったという恐喝保護事件において,試験観察を含む社会内処遇によって少年の改善更生を図ることは困難であるなどとして,短期間の処遇勧告を付して少年を第1種少年院に送致した原決定について,その処分が著しく不当であるとはいえないとして,抗告を棄却した事例……117

地裁判例

行政|
大阪地裁令5.5.31判決
ブルーリボンバッジを着用している訴訟当事者及び傍聴人・傍聴券発行希望者に対して,同バッジを取り外すよう要請し,かつ,取り外さなければ入廷を認めないとした裁判長の措置が,国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……121

民事|
名古屋地裁令5.6.28判決
1 いわゆる休車損害について民事訴訟法248条を適用して損害額を認定した事例
2 民事訴訟法248条の適用について,訴訟活動のコストも考慮したうえで適用することとし,争点整理手続において,当事者及び裁判所で一定の合意形成がなされた事例……127

東京地裁令5.1.27判決
現職の裁判官において刑事事件判決書が掲載されたウェブサイトのURL及び同事件に対するコメントをSNS上に投稿した行為等が,同刑事事件の被害者遺族に対する不法行為に当たるか否かが争われた事例……133

知的財産|
東京地裁令4.12.15判決
特許権者において販売等する製品が侵害品と市場において競合関係に立たない場合における特許法102条1項又は2項の適用の可否……147

家裁判例

刑事|(少年事件)
金沢家裁令5.3.9決定
施設送致申請事件において,遵守事項違反の内容,程度,本人の問題性,保護観察の経過等を考慮し,本人を第1種少年院送致とするとともに,必要な保護観察期間等を考慮して収容期間を定めた事例……248

那覇家裁沖縄支部令5.3.7決定
特定少年である少年が,普通自動二輪車を無免許運転した道路交通法違反保護事件について,非行態様や同種非行による複数の保護処分歴があること等を考慮し,少年院送致を許容した上で,資質上の問題や保護環境等も踏まえ,少年を第1種少年院に送致し,収容期間を2年間とした事例……252

審級別裁判年月日順索引
最高裁第一小法廷令5.10.26判決
令4(行ヒ)296……54
最高裁大法廷令5.10.25決定
令2(ク)993……67
最高裁第三小法廷令5.9.12判決
令4(行ツ)144,令4(行ヒ)146……59

東京高裁令5.3.15判決
令4(ネ)5030……92
東京高裁令5.1.19決定
令5(く)26……113
東京高裁令4.11.18決定
令4(く)611……117
東京高裁令4.10.24判決
令4(ネ)2310……87
仙台高裁令4.8.31判決
令3(ネ)143……98
東京高裁令4.4.28判決
令3(ネ)3718,令3(ネ)5165,令3(ネ)5166……105

名古屋地裁令5.6.28判決
令3(ワ)3700……127
大阪地裁令5.5.31判決
令2(ワ)10851……121
東京地裁令5.1.27判決
令3(ワ)7820……133
東京地裁令4.12.15判決
平30(ワ)28930……147

金沢家裁令5.3.9決定
令5(少ハ)400001……248
那覇家裁沖縄支部令5.3.7決定
令5(少)5012……252

参考価格: 3,000円

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法学教室

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目次:  ご入学・進級されたみなさま(あるいは,ご就職という方もいらっしゃるでしょうか)おめでとうございます。新しい門出を編集室一同,心よりお祝い申し上げます。実り多き一年でありますように。
 さて,法学教室の2024年度特集はAIからスタートします。生成AIの登場を画期として,「第4次AIブーム」に突入したともいわれる昨今。もはや,AIのない世界に逆戻りすることはありえず,今後求められることは,「人間主体の世界を維持しながらどのようにAIと共存するか」を考え抜く姿勢です。AIができること/できないこと,AIを使うメリットとデメリット,コストとリスク――その均衡点はどこにあるでしょうか。これからの世界を生きるみなさまへ。ようこそ,AIから法の世界へ。
 新年度を迎え,新しい講座連載「憲法の基本原理から見る統治」がスタートします。憲法の基本原理から統治を考え,統治を考えながら基本原理に立ち戻る本連載を通じて,統治のしくみを立体的につかんでください。また,演習のご執筆者も一新となり,7法それぞれの新しい12回が始まります。どうぞご期待ください。
 今年度も法学教室は,みなさまの学びのすぐそばにあるべく,充実の誌面をお届けできるように頑張ります。2024年度もどうぞよろしくお願いいたします。

【特集】AIから法の世界へ
Ⅰ AI入門◆藤田政博
Ⅱ AIによる裁判の支援と代替の可能性◆長島光一
Ⅲ 刑事司法システムに求められるAIの支援◆中川孝博
Ⅳ AIの行政意思決定関与の許容範囲◆黒川哲志
Ⅴ 生成AIの利用が著作権侵害となる場合◆前田 健
Ⅵ 国際法における軍事AI問題の本質◆黒﨑将広
Ⅶ AI・デジタル化と法制事務◆西村友海

【新連載】憲法の基本原理から見る統治◆高田 篤

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最新・最高の学習法律雑誌

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Jurist (ジュリスト)

2024年03月25日発売

目次: 2024年4月より,建設事業・自動者運転業務・医師の3業界につき,5年間の時間外労働の上限規制適用猶予が終了することによる,いわゆる「2024年問題」への対応が求められています。特集1では,2024年問題を契機に,労働時間規制に関する働き方改革について実務と理論双方の視点から検討,展望し,背景にある労働力不足への対応施策についても考察します。特集2では,令和5年10月25日の性同一性障害特例法違憲決定を多角的な視点から解説,検討し,第211回国会で成立したLGBT理解増進法についても本違憲決定を参照しつつ検討を加えました。

【特集1】 労働時間規制に関する働き方改革――2024年問題を契機に
◇〔座談会〕2024年問題から考える労働時間と働き方改革/水島郁子・澁谷秀行・鈴木重也・冨髙裕子
◇労働時間規制を超えて――働き方改革関連法の評価と今後の展望/大内伸哉
◇労働時間管理を主とした労働の健康影響と働く上での健康確保/黒田玲子
◇労働力不足に対するこれからの労働市場の法政策/有田謙司

【特集2】 性同一性障害特例法違憲大法廷決定
◇性同一性障害特例法決定――若干の憲法学的考察を付して/駒村圭吾
◇手術要件の緩和と性別変更後の親子関係の成否をめぐる諸問題/マシャド・ダニエル
◇性同一性障害特例法違憲最高裁大法廷決定の解説/野中伸子
◇いわゆる「LGBT理解増進法」の解説・検討/龔 敏

連載
◇SDGsと経済法②「SDGsと競争法の正当化,適用除外――日本法の問題」/柳 武史
◇海外進出する企業のための法務⑫「日本との比較を踏まえた米国特許訴訟の特徴・留意点」/廣瀬崇史

時論
◇東芝の非上場化とガバナンス/梅本剛正

Information Lounge
◇ウェブ会議を用いた口頭弁論の運用開始/橋爪 信

書評
◇山口厚著『犯罪論の基底と展開』/塩見 淳
◇時井真著『特許法における進歩性要件――基礎理論と日本,中国,ドイツ,EPO及び米国の裁判例分析』/髙橋 淳

参考価格: 1,760円 定期購読(2年プラン)なら1冊:1,385円

ビジネスマン、法曹、研究者の必読書

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4 ビジネス法務

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ビジネス法務

2024年04月19日発売

目次: Vol.24 / No.6 June 2024

【特集1】
債権管理の「トレンド・基礎・実践」

◆債権管理・回収のトレンド
大川 治 12

◆契約書レビューの前提となる民法の基礎知識
森 瑛史/上杉将文 17

◆債権回収円滑化を実現する契約書レビューのポイント
森 瑛史/上杉将文 22

◆ケース別
 有事における自社債権「回収」最大化の要点
渡邊 徹/山口聡子 28

◆海外債権の実務管理
 ――コモン・ローとシビル・ローの相違点
栗田哲郎 35

◆債権管理システム整備とAI審査モデル
尾木研三 40


【特集2】
テーマ別 最新「ソフトロー」事典

◆コーポレート・ガバナンス
緑川芳江 66

◆M&A
辻 勝吾/豊島 諒 70

◆知的財産分野
松田誠司 74

◆独占禁止法
渥美雅之/渡邊隆之 78

◆コンプライアンス・ESG/SDGs
坂尾佑平 82

【特別企画】
インハウスにスポットライトを!
JILAアワード受賞者が語る企業法務のベストプラクティス

◆JILAアワード創設の意義
坂本英之(日本組織内弁護士協会 理事長/ジブラルタ生命保険株式会社) 116

◆自分が別の会社で通用しなくなるのではという不安
渡部友一郎(Airbnb) 117

◆「何にでも染まる」が光る場所
星澤みな(バイエルホールディング株式会社) 118

◆ReactiveからProactiveな法務へ
田中聡美(日本アイ・ビー・エム株式会社) 119

◆ビジネスパートナーになるために
 ――イノベーションの推進と思考の多様性
小泉宏文(株式会社LIXIL) 120

◆「めざせ世界一!」を実現するチームづくり
金子順事(福岡ソフトバンクホークス株式会社) 122

◆経営改革における法務部門の役割
今仲 翔(株式会社メドレー) 124

◆法的専門性を強みに経営に参画
佐々木英靖/佐川雄規(パナソニック ホールディングス株式会社) 126

◆One Global Legalの組織づくり
本間隆浩(ルネサス エレクトロニクス株式会社) 128

◆消費者庁での経験をキャリアに生かす
小田典靖/兼高淑江/蜂須明日香(消費者庁) 130

【地平線】
◆法を学んだ者に見える世界
東澤 靖 i

【Trend Eye】
◆パブリックドメイン作品との付き合い方――ミッキーマウスを題材に
野瀬健悟 4

【Lawの論点】
◆事業譲渡における商号続用責任と債務引受広告の留意点
山下眞弘 92

【実務解説】
◆2024年の最新動向 株主の関心トピックスにみる総会直前対策
磯野真宇 48

◆解説 公開買付制度・大量保有報告制度等WG報告書
浜田 宰/菊田 淳 102

◆ライドシェアをはじめとする規制改革の動向
 ――自爆営業,労働時間通算管理,株式報酬の改革
木村健太郎 110

◆スタートアップ支援のための定款認証の負担軽減
藤田正人 132

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編 6

◆新連載
ストーリーでわかる 国際仲裁の基本
第1回 国際仲裁手続における初期対応
伊藤 遼/魚住 遼 44

◆ライアン・ゴールドスティンの“勝てる”交渉術
第3回 空気を読むなよ,日本企業――ゴールを据えるマインドセット
ライアン・ゴールドスティン 56

◆サプライチェーンの危機管理対応
最終回 サプライチェーンの危機対応をめぐる情報収集・情報開示
福原あゆみ 58

◆新連載
「株式法務」最新Q&A
――株主総会,コーポレート・ガバナンスの現場対応
第1回 電子提供措置の開始期限に遅れた場合
飯塚 元/西口阿里沙 62

◆最新判例アンテナ
第71回 破産財団に属する株式についての株主の地位にもとづく新株発行無効の訴えは,破産財団に関する訴えに含まれるとして,破産管財人に当事者適格があると判断された事例(仙台高判令5.5.25 LEX/DB 25595574)
三笘 裕/畑中弓佳 64

◆Web3とコンテンツ産業の最新法務
最終回 DAOの活用可能性
本柳祐介/稲垣弘則/田村海人 86

◆いまでも覚えています あの人の「法務格言」
第9回 「え,経営判断にディスクレーマー?」
佐々木英靖 91

◆Introduction 宇宙ビジネス
第9回 宇宙旅行ビジネスに関する法規制
    ――海外における法整備状況と宇宙活動法改正への期待(後編)
稲垣 航/松宮 慎 98

◆不正調査実務とフォレンジック
第3回 機密情報漏えい
寺門峻佑/松岡 亮 108

◆悔しさを糧に
 ――学べば開ける☆
第3話 『ダンス・ダンス・ダンス』を語れるほどに……
木山泰嗣 131

◆AIガバナンス相談室
第4回 開発事業者編①
岡田 淳/羽深宏樹/飯野悠介/佐久間弘明 135

◆「周辺学」で差がつくM&A
第7回 税務―税務DD編―
山本晃久/山中啓一郎/八木淑恵 139

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験(R) 2級模擬試験問題 144


編集部の都合により,「責任追及を見据えた従業員不正の対処法」第6回(最終回)は休載とさせていただきます。

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各種法改正・最新動向をわかりやすく解説した企業法務担当者必見の実用法律誌

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●新連載
 行政書士 法令科目チェック演習[1]

●好評連載
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 いとやんの徒然草[88] -司法書士コラム 伊藤和雄

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最近の試験傾向を分析・検討した各試験対策講座をはじめ、頼りになる学習情報が満載。

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6 季刊 刑事弁護

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季刊 刑事弁護

2024年04月20日発売

目次: [特集]被告人質問先行型審理を蘇らせる
本特集の趣旨●村井宏彰/赤木竜太郎
被告人質問先行型審理の意味●後藤 昭
座談会 実践してあらためて感じた被告人質問先行の必要性●神山啓史/吉川健司/赤木竜太郎/松田明子/村井宏彰
被告人質問先行実践のための基礎知識●赤木竜太郎
実践!被告人質問先行―模擬被告人質問●赤木竜太郎/村井宏彰
実践報告① 覚醒剤自己使用・認め事件における実践●大野邦明
実践報告② 認め事件での初めての被告人質問先行●野口悠紀音
実践報告③ 弁護人が主導する公判に向けて●安藤光里

[刑事弁護レポート]
被害者の出廷拒否が供述不能に当たらないとして2号書面を却下し無罪とした事例●髙木小太郎
救護義務違反を否定し、逆転無罪とした事例●廣瀬健太郎/大西啓文/白取祐司
初回公判の証拠調べで否認に転じた後に無罪となった事例●松本里香

[論文]
処遇論から考える付添人活動●安西 敦
冤罪袴田事件から死刑を考える―死刑冤罪と再審制度●戸舘圭之
投稿論文 刑事訴訟法198条1項の制定過程と取調べ受忍義務●中川孝博/緑 大輔/豊崎七絵
投稿論文 韓国の「法廷通訳・翻訳人認証評価試験」に関する調査報告(上)●栗林亜紀子/炭谷喜史/丁海玉

[連載]
この弁護士に聞く(48)小川秀世●インタビュアー:山本有紀
重罰化要因となる社会的類型の研究(2)被害者1名の通り魔・無差別殺人(中)●高村樹世土
検証刑事裁判(19)傷害致死事件において暴行と死亡の因果関係を認めた第一審が破棄差戻された後、差戻審において暴行の事実自体が認められないとして無罪になった事例●須﨑友里
先端的弁護による冤罪防止プロジェクト、始動!(2)費用援助を受けて無罪となった2事例の報告●川上博之
事例から学ぶ証人尋問のテクニック! Part3(3)Winny事件はどう準備を進めたのか―反対尋問の視点から(その3)●ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(20) 犯人識別手続(写真面割)の適否●西 愛礼/関口和徳
元裁判官・元検察官に聞く「変わるもの、変わらないもの」(2)加藤秀俊(元検察官)●インタビュアー:赤木竜太郎
法律実務家のための心理学入門(25)法と心理学の歴史(2)―もう一つの法心理学●若林宏輔
桜丘だより(86)麻薬特例法違反●櫻井光政
私の弁護人遍路(最終回)涅槃道場―その後(定着・開業)●菩提山
通訳人随想録(6)弁護士会の通訳能力判定試験●丁海玉
刑弁人情酒場(14) 試合に敗れるたびに……●進藤一樹

[文献紹介]
話題の1冊 後藤昭著『伝聞法則に強くなる〔第2版〕』●赤木竜太郎
実務に役立つ論文紹介(37)●津金貴康/松本浩幸
ブック・レビュー 西愛礼著『冤罪学―冤罪に学ぶ原因と再発防止』●村山浩昭
ブック・レビュー 下村忠利著『刑事弁護人のための隠語・俗語・実務用語辞典〔第2版〕』●渡辺顗修
ブック・レビュー 服部朗編集代表/武内謙治= 藤原正範= 岡邊健編集『融合分野としての少年法』●本庄 武

参考価格: 2,970円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,825円

刑事弁護の羅針盤

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判例時報

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目次: ◆記 事◆

◎新連載

裁判員裁判の歩みとこれから⑴
私の約12年間の裁判員裁判の実践……山田耕司


◆判決録細目◆

行 政

〇1 住民が、市が国庫補助金を原資とする補助金を事業者に違法に交付したことによって損害を被ったにもかかわらず、当時の市長に対し損害賠償請求権の行使を違法に怠っている旨を主張して、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長を被告として、当時の市長に対する損害賠償請求権を行使するよう求める住民訴訟について、市は、当該事業者から補助金の返還を受けることのないまま当該国庫補助金を国に返還すべき義務が生じ、当該損害を補填する財産を欠くことが確実となった時点において、初めて当該損害に係る当時の市長に対する損害賠償請求権を行使することができるので、国が当該国庫補助金の返還を命じた日を基準として同法242条2項の規定を適用すべきものとした事例
 2 市の補助金の交付決定当時、当該補助金を受ける事業実施主体の事業(原料の調達、成果物の販売及び自己資金の調達)の実現可能性が低かった等の事情の下では、当該補助金を交付することとした当時の市長の判断は、社会通念上著しく妥当性を欠き、その裁量の範囲を逸脱したものと認められるから、補助金の交付は、公益上の必要性を欠き、地方自治法232条の2に反するとした事例
(広島高判令5・1・11〈参考原審:広島地判令4・3・30本誌2565号5頁〉)

▽1 漁業法2条2項所定の漁業従事者であることの確認を求める義務付けの訴えが不適法であるとされた事例
 2 事前かつ一般的に原告らが漁業法2条2項所定の漁業従事者であることの確認を求める訴えが不適法であるとされた事例
 3 原告らに漁ろう以外の目的があったと認められる以上、原告らに対し、漁ろうのみを目的としていない又は漁業従事者に該当しないと回答した水産庁や、漁業従事者以外の者を乗船させて20海里を超えて漁業に出航したならば船舶安全法に違反する可能性があると述べた海上保安庁の職員の行為が国家賠償法上違法であるとはいえないとされた事例
(東京地判令4・12・13)

▽内閣官房内閣総務官が行政文書の開示請求につき開示決定等の期限を延長したことが、国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
(大阪地判令5・2・21)


民 事

◎当事者双方が口頭弁論期日に連続して出頭しなかった場合において、訴えの取下げがあったものとみなされないとした原審の判断に民事訴訟法263条後段の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
(最三決令5・9・27)

▽幼稚園で園児が昼食中に誤嚥窒息を起こし、重篤な後遺症を負った事故につき、救護に当たった園長らには、適時に心肺蘇生法を実施しなかった過失があり、重篤な後遺症が残らなかった相当程度の可能性を侵害したとして園児の請求を一部認めた事例
(さいたま地判令5・3・23)

▽訴訟代理人の訴訟行為の排除を求める申立てにつき、裁判所の選任により過去に理事職務代行者として関与した事件は、弁護士法25条1号の禁止する「その依頼を承諾した事件」に当たるとして、同号又はその類推適用により訴訟代理人の訴訟行為を排除した事例
(福岡地決令5・8・30)


◆最高裁判例要旨(2023(令5)年9・10月分)

最新重要判例の全文を報道する法律専門誌

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8 人事労務実務のQ&A

日本労務研究会

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人事労務実務のQ&A

2024年04月20日発売

目次: 2024年5月号

【今これが知りたいQ&A】
 法案要綱にみる雇用保険制度等の改正
 /特定社会保険労務士・毎熊典子

【特 集】
1.地震・自然災害と労務管理の諸問題(上)
 /弁護士・外井浩志、田島潤一郎
 /社会保険労務士・石嵜大介

2.メンタル不調対策の再点検
 /弁護士・鈴木祐治、鹿野智之、大樫範臣

【企業事例 わが社の人事政策】
 File.161 日本交通

【連 載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・人事労務担当者が知っておくべき法律
・Q&Aで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・パワハラ裁判斜め読み
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン

参考価格: 1,320円

人事・労務関係月刊誌で初めて「Q&A形式」による編集を採用!

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

2024年04月15日発売

目次: ◆特集 親子法改正に関する最新の実務と動向
親子法改正の概要─親子法と「子の利益」
 一橋大学大学院法学研究科准教授 石綿はる美
嫡出推定・否認制度改正の実務上の留意点
 弁護士 飯岡久美
生殖補助医療関係について─生殖補助医療法とその改正
 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 西希代子
児童福祉の目指すもの 〜子ども復権のためのアドボカシー〜
 港区児童相談所児童相談課児童福祉係係長 佐藤靖啓

◆最高裁判例(1件)
❖性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号と憲法13条
(最大決令和5年10月25日 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)
(参考)原 審 広島高等裁判所岡山支部令和2年9月30日決定
    原々審 岡山家庭裁判所令和2年5月22日審判

◆家事関係裁判(3件)
❖当事者間の合意に基づいて養育費の支払を求める場合には,地方裁判所に対して訴えの提起をして判決を求める民事訴訟手続によるべきであって,家庭裁判所に対して家事審判の申立てをすることはできないとして,原審判を取り消して申立てを却下した事例
(東京高決令和5年5月25日 養育費審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 千葉家庭裁判所松戸支部令和4年9月16日審判

❖相手方が別居中の妻である抗告人に対し,主位的に民法752条(夫婦の協力扶助義務)に基づき,予備的に民法766条(離婚後の子の監護に関する処分)の類推適用により,相手方の求める「養育計画」に従って親権を共同行使せよとの審判を求めた事案において,民法752条を根拠規定とする審判は,夫婦関係それ自体に関するものであり,相手方の求める処分については,その内容に応じて民法766条の類推適用を根拠とすべきであるなどして,相手方の主位的請求を却下した原審判の判断を維持し,予備的申立てについては,現状の面会交流の内容に照らし,原審判を一部変更した事例
(東京高決令和4年3月17日夫婦間の協力扶助に関する処分審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所立川支部令和3年11月30日審判

❖妻である原告が夫である被告に対して提起した離婚訴訟において,原告が,被告が別居後に行ったとする種々の行為について離婚慰謝料の支払を求めたところ,別居の時点で婚姻関係が既に破綻していたことから,被告が別居後にしたとされる種々の行動は離婚慰謝料の発生事由とはならないと判断された事例
(東京家判令和4年7月7日 離婚等請求事件)

◆少年関係裁判(2件)
❖強制わいせつ,迷惑防止条例違反保護事件において,相当長期の処遇勧告を付して第1種少年院送致とした原決定について,処分の著しい不当等はないとして抗告を棄却しつつ,比較的長期の処遇による教育を実施することが相当と説示した事例
(大阪高決令和5年6月26日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

❖少年が,友人らと共謀の上,廃業したホテルに侵入し,ライターで点火して1室を全焼させるなどした建造物侵入,非現住建造物等放火保護事件ほか1件の事案において,犯行動機,態様等の犯情に加え,保護処分歴がないことや犯行後の情況,少年の性格,年齢及び環境等を考慮して刑事処分以外の措置を相当と認め,少年を2年の保護観察に付し,収容可能期間を1年間と定めた事例
(宮崎家決令和4年7月14日建造物侵入,非現住建造物等放火,器物損壊保護事件)

◆解説
氏名の振り仮名の法制化に係る戸籍法改正の概要と実務への影響等
 法務省民事局民事第一課長 櫻庭倫
 法務省民事局参事官 国分貴之
 横浜地方検察庁検事(前法務省民事局戸籍企画官兼局付) 長橋佑里香
 
◆連載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
第11回 座談会 非行事実に争いがある事件の審理
 司会・座談会企画担当 さいたま家庭裁判所部総括判事 加藤学 ほか

外国少年司法事情
 第38回 北欧  スウェーデンの地方裁判所の実情
 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員 廣瀬健二

少年矯正の現場から
第27回 少年院在院者に対する少年鑑別所による伴走型支援─近隣の少年院と少年鑑別所の試み─
 仙台少年鑑別所首席専門官 齋藤敏浩

民事信託と後見制度を併用する場合の諸問題 
 第6回 受託者による濫用・不正行為への対応②
 日公連民事信託研究会,日弁連信託センター

大相続時代と登記実務
 第5回 相続登記の申請義務化と相続人申告登記制度について
 司法書士 里村美喜夫

家庭裁判所事件の概況(1)─家事事件─
 最高裁判所事務総局家庭局

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