法律・法務 雑誌 発売日一覧

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法律・法務 雑誌の売上ランキング

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法学教室

2021年07月28日発売

目次: 法学教室8月号は,条文をテーマとした特集から少し離れて,選択科目群の特集2つです。
特集1は国際法。最近,報道されるニュースの多くは国際的な問題です。ということは,何かしら国際法に関わっているはず。今特集では,国際法の基本テーマを,事例に沿って解説。これを読めばグローバルなニュースも怖くない。
特集2は法社会学。どんな学問分野かよくわかっていない人もいるのではないでしょうか。今特集では,法社会学案内ということで,法社会学とはどのような学問なのかが分かる構成です。
時事トピックスとして,判例クローズアップとして,刑法・刑事訴訟法の重要判例を取り上げます。
連載・演習・判例セレクトは,いつもながら充実の内容。夏休みに,法学教室8月号で学習を一歩進めよう。


【特集1】事例で学ぶ国際法の基本問題
Ⅰ 慣習国際法の意義 山田卓平
Ⅱ 条約の留保の意義 中野徹也
Ⅲ 条約解釈と解釈手法 山形英郎
Ⅳ ソフトローの意義 内記香子
Ⅴ 国家管轄権の意義 竹内真理
Ⅵ 国家責任の発生 萬歳寛之
Ⅶ 遵守手続(および履行確保手続)の意義 西村智朗

【特集2】法の働きを知る――法社会学案内
1 法社会学とはどんな学問? 飯田 高
2 法社会学の考え方
①データ・統計分析 石田京子
②質的分析 平田彩子
3 法社会学が目指すところは?  齋藤宙治

【判例クローズアップ】
リモートアクセスにより収集された証拠の証拠能力とわいせつ動画の投稿を促すサイト管理者の刑事責任(最決令和3・2・1) 四方 光

【好評連載掲載中!】

参考価格: 1,569円 定期購読(2年プラン)なら1冊:1,146円

最新・最高の学習法律雑誌

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不動産法律セミナー

2021年07月19日発売

目次: ●新連載
 司法書士〔択一式〕主要項目確認演習[1]
 
●好評連載
 行政書士受験対策 法令主要科目マスター演習[4]
 行政書士 一般知識 主要項目確認演習[2]
 土地家屋調査士 記述式実力アップ演習[6]
 土地家屋調査士 筆界特定の事例研究[32] 辻上佳輝
 いとやんの徒然草[55] -司法書士コラム 伊藤和雄

●他
 合格体験記
 ヘッドライン・最新受験情報
 不動産関連等資格(検定)試験カレンダー
 不動産法律セミナー取扱書店一覧
 ライセンスガイド
 事務所等求人コーナー

参考価格: 1,132円 定期購読(【月額払い】プラン)なら1冊:576円

最近の試験傾向を分析・検討した各試験対策講座をはじめ、頼りになる学習情報が満載。

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3 登記研究

テイハン

不動産登記、法人登記などに関する実務誌

  • 2021/06/09
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  • 2021/05/14
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  • 2021/04/08
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  • 2021/03/11
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  • 2021/02/10
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  • 2021/01/09
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4 ビジネス法務

中央経済社

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ビジネス法務

2021年07月19日発売

目次: Vol.21 / No.9 September 2021

特集1
これで伝わる! 法務の英文メールLesson

◆ここは押さえたい!
 英文メールの基礎構成と海外送付のマナー…………………………………………… 大場英樹 12

◆ 場面別 英文メールの文例集……………………………………………………………… 小西かおり 17

◆ ネイティブの弁護士がアドバイス
 伝わる英文メール作成のコツ…………………… 内藤央真/ジョーダン・バード/アナ・マダフィリオ/エヴァ・イザックニイムラ 25

Column 私が心掛けていること
◆ 多忙な外国人弁護士・上司から返事をもらう5つの秘訣…………………… 久野なつみ 32

◆ 親近感の湧くメール表現を考える……………………………………………………… 山崎聡士 33

◆ そのメール,Privilegedにつき………………………………………………………… 岡本 厚 34

◆ 英文メール上達の近道はマネること… ………………………………… 流通業大手法務部員 35

特集2
SNS時代の必須対応
ソーシャルメディアガイドライン・ポリシー整備・改訂のポイント

◆ 炎上事案をもとに考える
 ソーシャルメディアガイドライン・ポリシー整備の重要性 柴野相雄 51

◆ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーの整備・改訂プロセス 結城大輔 55

◆従業員へのソーシャルメディアガイドライン研修のポイント 重枝義樹 59

特集3
最新! 法律事務所のサイバーリスク対応

◆ 事務所規模に関係なく実践できる セキュリティ対策の具体的ノウハウ 髙橋喜一 65

◆急増中のランサムウェアの事例をふまえた
サイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策 山岡裕明/千葉哲也 69

◆民事訴訟記録閲覧制度の問題点をふまえた
 訴訟当事者の秘密保護に向けた対策 斎藤悠貴 74

特別企画
第204回通常国会で成立したビジネス関連法律 星 正彦 84

地平線
◆「手形」廃止への道のりと残された課題 森田 果 1

Trend Eye
◆温対法の改正ポイントと脱炭素社会に向けた国内外の動向 荻本和彦 4

Lawの論点
◆政府保有の未公開情報をめぐる 日米インサイダー取引規制
上田真二 134


実務解説
◆AIによる契約書レビューと弁護士法・弁護士職務
 基本規程に関する考察 水井 大/角川正憲 40

◆在宅勤務における「従業員監視」はどこまで許されるか? 川端小織 78

◆カメラ画像等の利活用時における企業の対応事項  柴山吉報 93

◆フェア・ユース認定をめぐる
 Google対Oracle訴訟の最新解説 山本隆司 104

◆フリーランスガイドラインの概要と取引上の留意事項(上)
 ――独占禁止法・下請法の視点から 佐川聡洋 114

◆社債への利息制限法の適用がはじめて否定された
 最高裁判例と実務への影響 月岡 崇 121

◆改正フランチャイズガイドラインの概要と実務対応
石田 健/西野有紀 130

◆日本企業によるSPAC活用の実務と留意点
大久保 涼/加藤嘉孝/長谷川 紘 139

連 載
◆LEGAL HEADLINES  森・濱田松本法律事務所編 6

◆新連載 解説動画でらくらくマスター! 新入法務部員が覚えたい契約英単語・表現
 第1回 どの契約書でも頻出する英単語  本郷貴裕 36

◆法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況
 第2回 米国の法令・規制②──2021年6月の最新動向 井口直樹 45

◆新連載 相談事例をもとにアドバイス コロナ禍におけるメンタル不調への対処術
 第1回 長期化する自粛生活や「死」の報道が
 メンタルヘルスに与えた影響とは? ティーペック株式会社 こころのサポート部 92

◆インフラクラウドの法律と契約実務
 第5回 クラウドサービスの調達・選定における課題 笹沼 穣/矢野敏樹 98

◆法律事務所の図書担当と弁護士が教える リーガル・リサーチ基本の㋖
 第2回 法令・判例・文献商用データベースのサービスと機能
中村智子 109

◆法とことばの近代史
 第12回 〈憲法〉 山口亮介 118

◆最新判例アンテナ
 第38回 土地売買契約の買主は,土地の引渡しや所有権移転登記手続を
 求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として
 売主に請求することはできないとした事例 三笘 裕/楠木崇久 120

◆債権法改正 施行後対応の要点
 第3回 金銭消費貸借契約  鹿浦大観 126

◆株主・株式からみた中小企業M&Aの実務
 最終回 その他の問題 横井 伸/下宮麻子/一色翔太/越川裕太 145

◆PICK UP 法律実務書
 『教養としての「労働法」入門』 髙橋正俊 150

◆要件事実・事実認定論の根本的課題──その原点から将来まで
 第33回 事業所得・給与所得(付――不動産所得・山林所得・退職所得)
 ──要件事実論の視点からみた所得税法 伊藤滋夫 151

参考価格: 1,700円

各種法改正・最新動向をわかりやすく解説した企業法務担当者必見の実用法律誌

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5 人事労務実務のQ&A

日本労務研究会

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人事労務実務のQ&A

2021年07月20日発売

目次: 2021年8月号

【今これが知りたいQ&A】
 アクサ生命保険事件判決を読む
 /弁護士・町田悠生子

【特 集】
1.有期労働契約と無期転換ルール
 /弁護士・外井浩志、鈴木祐治、土屋真也

2.中小企業の同一労働同一賃金(下)
 /弁護士・鹿野智之、田島潤一郎、佐々木晴彦

【企業事例 わが社の人事政策】
 File.128 YKKグループ

【連 載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談
・Q&Aで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・職場のパワーハラスメント対策入門
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン

参考価格: 1,100円

人事・労務関係月刊誌で初めて「Q&A形式」による編集を採用!

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

2021年06月15日発売

目次: ◆特集 インターネットと少年の性非行
・インターネット上の少年の性非行の現状と対策
四方  光(中央大学法学部教授(元警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長))
・子どもたちが「道具」としてインターネットを活用できる力を育むために
~保護者や子どもたちとともに考えるネットセーフティ~
佐川 英美(ヤフー株式会社政策企画部参事/Zホールディングス株式会社GCTSO部常務執行役員付参事)
・ネット利用型性非行の法律的問題点と調査・審判における工夫・留意点
岸野 康隆(横浜家庭裁判所判事)
庄山 浩司(横浜家庭裁判所家庭裁判所調査官)

インターネットは少年の性非行とどう関連しているか?
インターネットを使いこなす力を育むためには?
ネット利用型性非行に関する裁判所の調査・審判における、工夫、留意点は?
少年の性非行とインターネットの関わり、関係者の取組がわかる!

◆最高裁判例(1件)
法例の一部を改正する法律(平成元年法律第27号)の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法
(最三小判令和2年7月7日 親子関係存在確認請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所平成30年10月18日判決
     原々審 東京家庭裁判所立川支部平成28年8月18日判決

◆家事関係裁判(5件)
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である相手方が,父である抗告人に対して,子をその常居所地国であるアメリカ合衆国(以下「アメリカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国をアメリカであるとした上で,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があると認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年6月12日 子の返還決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和2年2月28日決定

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国(以下「スリランカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから,子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(大阪高決令和元年10月16日 子の返還申立却下決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年7月19日決定

家事事件手続法別表第二に掲げる事項に係る家事調停につき,地方裁判所が調停の無効につき判断することは許されないとして,原判決を取り消して訴えを却下した事例
(東京高判平成29年5月31日 遺産分割協議不存在確認等請求控訴事件)
(参考)原 審 さいたま地方裁判所平成29年2月28日判決

渉外的な親子関係の成立の場面において嫡出推定が重複した場合に民法773条を類推適用して父を定めることを目的とする訴えの適法性を肯定した事例
(千葉家松戸支判令和2年5月14日 父の確定請求事件)

有罪判決を受け,執行猶予期間中である申立人が,逮捕時に報道された自己の氏名及び顔写真が現在もインターネット上に拡散されているため,就職に不利益であるとして名の変更の許可を求めた事案で,犯罪歴は,企業にとって重要な情報の一つであり,応募者として申告を求められた場合には,信義則上真実を告知すべき義務を負うものであるから,申立人が犯罪歴を企業に知られることで採用を拒否されるなど一定の不利益を受けることがあったとしても,それは申立人において甘受すべきであるから,戸籍法107条の2にいう「正当な事由」があるとは認められないとして申立てを却下した事例
(東京家審令和元年7月26日 名の変更許可申立事件)

◆少年関係裁判(1件)
少年が,共犯少年らと共謀の上,深夜に一般民家に侵入し,現金等を強取するなどした強盗致傷等保護事件において,短期の処遇勧告を付すことは相当ではないとした上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,抗告を棄却した上で,少年には保護処分歴がないこと,少年の素行の乱れが比較的最近のものにとどまること,少年と両親の関係が良好であり,少年に両親の指導に従おうとする意欲が認められ,両親も指導への意欲を高めていることなどを指摘して,一般短期の処遇が相当と説示した事例
(東京高決令和2年7月16日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律(生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例部分)の概要
小川 貴裕(法務省民事局付)

◆父母の離婚後の子の養育に関する周知広報の取組について(離婚届の標準様式の改正)
倉 龍輔(法務省民事局付)

◆法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会の審議状況と少年法改正法案について
編集部

◆連 載 ・外国少年司法事情
第25回 北欧 スウェーデン及びデンマーク重警備刑務所の実情
廣瀬 健二(立教大学特定課題研究員・前教授)

・更生保護の現場から
第18回 保護観察官に求められること
小森 典子(千葉保護観察所社会復帰対策官(前・法務総合研究所研修第二部教官))

・公証家事実務Q&A
第14回 離婚給付契約公正証書におけるいくつかの問題
原 啓一郎 (丸の内公証役場公証人)

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第7回 被疑少年からの聴取
仲 真紀子(立命館大学OIC総合研究機構教授)

◆家庭裁判所事件の概況(2・完)─少年事件─
最高裁判所事務総局家庭局

参考価格: 1,980円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,782円

  • 2021/04/15
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  • 2020/12/15
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  • 2020/10/15
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  • 2020/08/15
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  • 2020/06/15
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Jurist (ジュリスト)

2021年07月20日発売

目次: 第204回国会で成立したデジタル改革関連法により,民間部門とは別に置かれてきた公的部門での個人情報保護法制が大幅に見直され,国の行政機関・独立行政法人等・地方公共団体に大きな影響が及びます。本特集では,官民規律の統合,個人情報の定義等の統一,学術研究・医療への影響,個人情報保護委員会による公的部門の監督,地方公共団体と国の関係,情報公開制度との関係について,改正の要点や改正に至る経緯を詳解し,その全体像と今後の実務上の課題を解説します。


【特集】2021年個人情報保護法改正
◇〔座談会〕個人情報保護法の改正
――官民データ流通の促進と公的部門の規律の統合
/髙橋 滋・小川康則・佐脇紀代志・冨安泰一郎・水野靖久
◇個人情報の定義等の統一/實原隆志
◇個人情報保護法改正と学術研究・医療への影響/湯淺墾道
◇個人情報保護委員会による公的部門の監督/石井夏生利
◇地方公共団体における個人情報保護の仕組みのあり方と国の関係/板垣勝彦
◇個人情報保護法改正と情報公開制度/村上裕章

時論
「同性婚と憲法」/中曽久雄

連載
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(5)/藤田友敬・澤口 実・三瓶裕喜・田中 亘・長谷川顕史・松井智予

BOOK TERRACE

*詳細は弊社HPまで

参考価格: 1,569円 定期購読(2年プラン)なら1冊:1,242円

ビジネスマン、法曹、研究者の必読書

  • 2021/06/25
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  • 2021/05/25
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  • 2021/04/24
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  • 2021/04/12
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  • 2021/03/25
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  • 2021/02/25
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月刊 社労士受験

2021年07月30日発売

目次: ■特集
頻出事項総まとめ~リスニング教材付き~
今月号の特集「頻出事項総まとめ~リスニング教材付き~」は、徹底的に「記憶すること」にこだわった、テキスト&リスニング教材の直前対策企画!
テキストは「合格に必要な要点だけ」を濃縮し、覚えやすいように短めのセンテンスで箇条書きにしています。リスニング教材は女性ナレーターによる朗読で、テキストの内容が優しく頭に入ってきます。

●比較解説 論点クロス整理 ☆☆音声解説付き☆☆
第12回 目的条文(一般常識②)
森本 裕久・三宅 大樹
科目ごとの学習が進んでくるにつれて、類似した用語や制度に混乱してくるものです。この連載では、早い段階から少しずつ用語や制度を横断してまとめ、頭の中を整理していきます。

●耳から覚える目的条文 ☆☆音声企画☆☆
山川社労士予備校スタッフ
誌面の目的条文を朗読した音声ファイルがHPからダウンロードできます。繰り返し聴いて正確に覚えましょう。

●別冊 暗記に役立つ! 数字の単語帳
社保まとめ
青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。

★☆音声解説は月刊社労士受験ウェブサイトからダウンロードできます★☆

参考価格: 1,320円 定期購読(2021年10月号~2022年9月号プラン)なら1冊:1,208円

次の試験で絶対に合格したい受験生のための必読情報誌!

  • 2021/07/01
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  • 2021/06/01
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9 季刊 教育法

エイデル研究所

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季刊 教育法

2021年06月25日発売

目次: 〔特集1〕 いま、教職は魅力的か

危機に立つ教職 ─その劣位化をくいとめるカギは何か?  浜田 博文

教員の育成・管理をめぐる政策を考える ~教師のライフコース研究の立場から~  山﨑 準二

人としてふれあい、育ち合う場にふさわしい“ゆとり”と“自由”を ~学校でのハラスメントを考える~ 糀谷 陽子

教師を育てる学校づくり  石井 拓児

〔学生の声を聴く〕教員を志望してきた大学生活



〔特集2〕 変貌する大学、危機に立つ学問の自由

変貌する日本の大学  光本 滋

日本学術会議問題と科学技術政策 ─会員任命拒否の政治的文脈─  広渡 清吾

希望としての大学  田中 優子



【海外の学校】
カリフォルニア州バークレーでのコロナ禍体験 ─ アメリカ─  村上 祐介
韓国の学校運営 ─韓国─   金 龍
中国湖南省 岳麓書院と湖南大学 ─中国─  夏 芸

【連 載】
● 教育法学の課題【第2 回】
教育法学への疑問と課題  斎藤 一久

【学会の窓】
● 教育法・今日の焦点【第3回】
学問の自由と学術会議問題  寺川 史朗
● スクール・コンプライアンスの“いま”【第3回】
日本スクール・コンプライアンス学会 定例研究会から  加藤 秀昭
● スポーツと法のいい関係【第8回】
これからのスポーツガバナンス  冨田 英司

● 多様なつながり総力結集! 学校のトライ【第7回】
地域を学びの場とした探究活動で
世界最先端のキャリア教育を!  土方 清裕/解説 佐藤 晴雄

● 学校安全コーナー【第31回】
スクールロイヤー制度の新たな展開と課題  中島 宏治

【子ども・教育と裁判】
● 判例ガイド
いじめ事後対応における被害者・遺族の心情配慮義務  村元 宏行
● 判例紹介( 教育の分野、福祉・家族の分野、少年法の分野)

【読者のページ】
● ブックレビュー
● 教育法日誌 (中央の動き・地方の動き)

教育法、教育問題解明の総合論壇誌

  • 2021/03/27
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  • 2020/12/24
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  • 2020/09/28
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  • 2020/06/27
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  • 2020/03/27
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  • 2019/12/25
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