法律・法務 雑誌 発売日一覧

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法学教室

2021年01月28日発売

目次: 法学教室2月号は,会社法と倒産法を特集します。
会社法は様々な点の改正がありました。それらはどれも会社法の基本事項に関わります。特集1では基本事項を押さえながら改正内容も理解できるお得な内容です。
特集2は倒産法の入門的特集です。最重要ポイント4つをコンパクトに解説。これから倒産法を学習する人だけでなく,復習したい人にもお薦めです。
時事トピックスとして,昨夏にだされた刑法の重要判例を「判例クローズアップ」欄で取り上げます。
そのほか,好評の講座連載や「法学教室プレイバック」など充実の内容。「法学教室」2月号,是非お手に取ってみてください。

【特集1】令和元年改正から見た会社法の基本問題
Ⅰ 株主総会運営のDX 舩津浩司
Ⅱ 社外取締役の設置強制と役割 仮屋広郷
Ⅲ 取締役の報酬 山下徹哉
Ⅳ 会社補償・D&O保険 中村信男
Ⅴ 社債の管理 森 まどか
Ⅵ 株式交付 前田修志

【特集2】倒産法の勘どころ
1 倒産手続における担保権 北島(村田)典子
2 否認権 松下祐記
3 破産債権と財団債権 近藤隆司
4 消費者倒産 佐藤鉄男

【判例クローズアップ】
不作為を利用する殺人と共謀共同正犯(最決令和2・8・24) 林 幹人

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不動産法律セミナー

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目次: ●新連載
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 司法書士 午前の部 科目別サイクル演習[8]
 いとやんの徒然草[50]-司法書士コラム 伊藤和雄
 
●他
 巻頭言 日本土地家屋調査士会連合会 名誉会長 岡田潤一郎
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 不動産法律セミナー取扱書店一覧
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Jurist (ジュリスト)

2021年02月25日発売

目次:  2020年10月,最高裁判所は正規・非正規雇用労働者の不合理な相違禁止規制に関して,5つの判決を立て続けに下しました。これらの判決は,いずれも旧労働契約法20条についての判断ではあるものの,世間の耳目を集めました。今号の特集では,2018年のパート有期法(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の改正が2021年4月から中小企業にも適用されるのを前に,研究者・労使双方の弁護士・企業の人事担当者といった様々な視点から,今回の5判決について検討を加え,実務上の対応を考えるヒントを探ります。

【特集】正規・非正規の不合理な待遇格差とは――5つの最高裁判決を契機に

◇〔座談会〕不合理格差是正と人事管理の課題――2020年10月の最高裁5判決を踏まえて/荒木尚志・大篠裕史・長澤 護・守島基博
◇旧労契法20条をめぐる最高裁5判決――正社員とは何か/山川隆一
◇労働者側からみた最高裁5判決の意義と課題/水口洋介
◇使用者側からみた最高裁5判決の意義と課題――企業経営と賃金制度/三上安雄
◇メトロコマース事件最高裁判決の解説/大竹敬人

新法の要点
「種苗法の一部を改正する法律――主要改正点とその課題」/苗村博子

第203回国会の概観/小野寺 理


連載
裁判手続とIT化の重要論点(12・完)/山本和彦・大野晃宏・垣内秀介・日下部真治・町村泰貴
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4 ビジネス法務

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ビジネス法務

2021年02月20日発売

目次: Vol.21 / No.4 April 2021

【特集1】
条項例をもとに基礎から解説
「金銭支払条項」起案・審査の着眼点

◆ 総 論「金銭支払条項」をめぐる法的・実務的論点… 出澤秀二 12
◆ 代金の定め,サンクション,支払管理,精算ほか
「金銭支払条項」起案・審査のチェックポイント… 大賀祥大/丸野登紀子 16
◆ 代 金… ……………………………………………………………………… 16
◆ 未払い時のサンクション… ………………………………………………… 20
◆ 支払管理のための条項… …………………………………………………… 22
◆ 解除,途中解約時の精算条項……………………………………………… 26
◆ 準拠法,為替リスク,債権回収コスト
渉外取引における「金銭支払条項」の留意点…………髙橋直樹 29

【特集2】
精神疾患に起因する社員の問題行動
への労務対応

◆ 問題行動として捉えられる精神疾患の症状と
産業医の視点から見た企業対応
森本英樹 44

◆事実に対する裁判所判断を分析
精神疾患に起因する人事措置に関する
 裁判例の動向
山崎貴裕 49

◆発症・認定,休職,復職時の各段階における
企業の考慮要素と対応プロセス
岡芹健夫 54

【特別企画】
◆2020年に起きた企業不祥事と
コンプライアンス強化へ向けた示唆
  山口利昭 38

【実務解説】
◆中国個人情報保護法草案の概要と企業の事前対応策
原 洁/張 国棟 33

◆リモート取締役会,監査役会,株主総会等の開催に関する実務上の工夫
 企業の意思決定に関する書面・対面規制の現状と解決方法 立川 献 58

【地平線】
◆企業は社会問題にどう向き合うか
 ――ISO 26000の遵守で内部統制の実現を 森田 章 1

Trend Eye
◆ユニバーサルミュージック事件高裁判決にみる
 同族会社の行為・計算否認の法理  佐藤香織 4

Lawの論点
◆米国連邦議会反トラスト法小委員会が示す
 GAFA対応の視点と日本への示唆  大久保直樹 81

◆著作権法における侵害主体論の現代的課題(上)  奥邨弘司 101

◆施行日前後の取締役会決議,総会議案,事業報告への影響
 2021年3月期末に係る株主総会へ向けた改正会社法対応 松浪信也 65

◆米国連邦政府によるTikTok・WeChat規制に対する訴訟の概要
 大久保 涼/長谷川 紘 77

◆仲裁・調停機関におけるオンライン紛争解決手続と
 戦略的利用の視点 高取芳宏 85

◆図書館から各家庭への蔵書オンライン送信をめぐる
 著作権法改正の動向 唐津真美 96

◆「危機」を「チャンス」にできるか?
 対談 コロナ禍で再定義される法務部門の役割 中村 豊/淵邊善彦 107

◆適切な減額度合の検討,トップによる説明方法
 労働者の賃金減額にまつわる法的留意点 嘉納英樹 118

◆新ガイドラインにみる
 副業・兼業における労働時間管理の要否と方法論 荒井太一 122

◆ジョブ型雇用のメリット・デメリットと職務記述書作成の実務
 山畑茂之 126

◆ケーススタディで考える不正競争防止法リスク(上)
 ――外国公務員贈賄罪 御代田有恒 141

◆不祥事予防プリンシプル,取組事例集から考える
 平時のコンプライアンス活動において企業が意識すべき3カ条
 大庭浩一郎 145

【連 載】
◆LEGAL HEADLINES  森・濱田松本法律事務所編 6

◆証拠からみる 独禁法違反認定の鍵
 最終回 トイザらス事件  向 宣明 72

◆最新判例アンテナ
 第33回 債権譲渡として行われている給与ファクタリングが
 貸金業法にいう「貸付け」に当たるとした事例 三笘 裕/石本晃一 89

◆法とことばの近代史
 第8回 〈商法〉  山口亮介 90

◆敵対的買収への企業対応の最新動向
 第3回 日本における敵対的買収を取り巻く制度①
 松原大祐/政安慶一 92

◆企業法務史のターニングポイント
 第4回 企業不祥事とコンプライアンス強化 高野雄市 112

◆画像比較ですっきり理解!「知財侵害」回避のための着眼力
 第7回 キャラクターの法的保護 溝上武尊 114

◆東南アジアの贈収賄規制・執行の最新事情
 第7回 フィリピンの贈収賄――会社役員の責任にも注意
 大塚周平/Ben Dominic Yap/Jess Raymund M. Lopez 131

◆株主・株式からみた中小企業M&A の実務
 第10回 株主の相続の問題 辛嶋如子 136

◆フィンテック実務の最前線――法務と政策渉外の現場から
 第3回 決済サービス(上) 木村健太郎/髙尾知達 150


【試験関係> 
ビジネス実務法務検定試験(3・2級) 演習問題…………… … 156
編集後記・次号予告・広告募集……160

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判例タイムズ

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目次: 論文目次

IT化による民事訴訟の新時代
古閑裕二……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁大法廷令2.11.18判決
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性……62


最高裁大法廷令2.8.26決定
裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例……98


最高裁第二小法廷令2.6.26判決
被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断……103


①最高裁第三小法廷令2.2.25判決
②最高裁第三小法廷令2.2.25判決
1 経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合(①事件)
2 経過観察自体が,経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり,かつ,積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法(①事件)
3 慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例(①事件)
4 放射線白内障についてカリーユニ点眼液の処方を伴う経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例(②事件)……109

労働|
最高裁第一小法廷令2.7.6判決
市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめにより受傷した被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例……123


民事|
最高裁第二小法廷令2.9.2決定
担保不動産競売の手続において最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し他の買受申出人が民事執行法188条において準用する同法71条4号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることの許否……130

最高裁第一小法廷令2.8.6決定
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否……134

最高裁第一小法廷令2.7.9判決
1 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に,同逸失利益は定期金による賠償の対象となるか
2 交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることの要否
3 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に,同逸失利益が定期金による賠償の対象となるとされた事例……138

①最高裁第三小法廷令2.3.24決定
②最高裁第三小法廷令2.3.24決定
1 検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか(①事件)
2 鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例(②事件)……144

刑事|
最高裁第三小法廷令2.2.25決定
高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否……151

■下級審判例

地裁判例

行政|
大阪地裁令2.12.4判決
原子力規制委員会がした発電用原子炉の設置変更許可が違法であるとされた事例……153

民事|
東京地裁令2.8.17判決
元市議会議員が第三者のツイートにコメントを付してインターネット上に記事を投稿したことが名誉棄損に当たるとして慰謝料請求が一部認容された事例……246

東京地裁令元.11.29判決
政治評論家の執筆に係る国会議員に関する新聞記事について名誉棄損による不法行為の成立が認められた事例……249

家裁判例

民事|(家事事件)
水戸家裁令2.3.9審判
事件本人の養子から後見開始の審判の申立て(甲事件)がされた後,事件本人と任意後見契約を締結した弁護士から任意後見監督人選任の申立て(乙事件)がされた事案において,乙事件申立人が任意後見人となることにより権限が濫用される具体的なおそれまでは認められないものの,公平らしさという点で問題が残ることや,同意権・取消権のない任意後見制度では事件本人の保護の万全を期することができるかについて問題があることなどから,任意後見契約が登記されている場合における後見開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」(任意後見契約に関する法律10条1項)に該当するとして,甲事件の申立てを認容し,乙事件の申立てを却下した事例……253

審級別裁判年月日順索引

最高裁大法廷令2.11.18判決
令2(行ツ)78……62
最高裁第二小法廷令2.9.2決定
令2(ク)275,令2(許)11……130
最高裁大法廷令2.8.26決定
令2(分)1……98
最高裁第一小法廷令2.8.6決定
令元(許)16……134
最高裁第一小法廷令2.7.9判決
平30(受)1856……138
最高裁第一小法廷令2.7.6判決
平31(行ヒ)97……123
最高裁第二小法廷令2.6.26判決
令元(行ヒ)252……103
最高裁第三小法廷令2.3.24決定
令元(許)11……144
最高裁第三小法廷令2.3.24決定
令元(許)12……144
最高裁第三小法廷令2.2.25判決
平30(行ヒ)191……109
最高裁第三小法廷令2.2.25判決
平30(行ヒ)215……109
最高裁第三小法廷令2.2.25決定
令元(し)807……151

大阪地裁令2.12.4判決
平24(行ウ)117……153
東京地裁令2.8.17判決
令元(ワ)29268……246
東京地裁令元.11.29判決
平31(ワ)5549……249

水戸家裁令2.3.9審判
平31(家)40764,令元(家)41286……253

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

2021年02月15日発売

目次: ◆座談会 遺言執行者の実務
 二宮周平(立命館大学法学部教授)【司会】
 犬伏由子(慶應義塾大学名誉教授・家事調停委員)
 山田知司(神田公証役場公証人)
 片岡 武(弁護士・家事調停委員)
 増田勝久(弁護士)
 田村直史(三井住友信託銀行個人企画部/三井住友トラスト・資産のミライ研究所)

◆講演録 改正相続法の経過措置について
堂薗幹一郎(法務省大臣官房審議官)

◆最高裁判例(1件)
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否
(最一小決令和2年8月6日 財産分与審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和元年6月28日決定
    原々審 横浜家庭裁判所平成31年3月28日審判

◆家事関係裁判(6件)
・夫である相手方が,別居中の妻である抗告人に対し,未成年者らの監護者を相手方と指定するとともに,現在,抗告人の下で養育されている二女及び三女を相手方に引き渡すことを求める一方で,抗告人が,相手方に対し,未成年者らの監護者を抗告人と指定するとともに,現在,相手方の下で養育されている長女を抗告人に引き渡すことを求めた事案において,原審は,未成年者らの監護者をいずれも相手方と指定し,二女及び三女を相手方に引き渡すよう命じたところ,抗告審は,姉妹分離の点については,監護者指定に当たっての一考慮要素にすぎないとした上で,二女及び三女との関係では,従前ないし現在の監護環境を維持することが最も子の福祉に合致するとして,長女の監護者を相手方と,二女及び三女の監護者を抗告人とそれぞれ定め,抗告人及び相手方のその余の申立てはいずれも却下した事例
(東京高決令和2年2月18日 子の監護者の指定及び子の引渡し審判に対する抗告事件)

・未成年者の祖母である相手方が,抗告人ら(未成年者の母及び養父)に対し,未成年者の監護者を相手方と定めることを求めた事案において,民法766条1項の法意に照らし,相手方は,未成年者を事実上監護する祖母として,未成年者の監護者指定を求める本件申立てをすることができるとした上で,抗告人らの親権の行使が不適当であるため,未成年者を抗告人らに監護させた場合,未成年者の健全な成長を阻害するおそれが十分に認められる一方,相手方による未成年者の監護状況に特段の問題はうかがわれず,未成年者が現時点においては落ち着いた生活を送ることができていることからすれば,未成年者の監護者を相手方と定めるのが相当であるとして,抗告人らの各抗告をいずれも棄却した事例
(大阪高決令和2年1月16日 子の監護に関する処分(監護者指定)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年9月27日審判

・夫である相手方(原審申立人)が,妻である抗告人(原審相手方)に対し,前件調停で合意された婚姻費用の分担額の減額を求めた事案において,相手方の収入の減少は,具体的に予見されていたものとはいえず,改めて婚姻費用の額を算定するのが相当であるとした上で,その算定の基礎とすべき相手方の収入は,退職月の翌月から離婚又は別居解消に至るまでの期間については,相手方が65歳で年金受給を開始していたとすれば受給できた年金収入を給与収入に換算した額及び配当収入を給与収入に換算した額を合算した額とするのが相当であるとして,原審判を一部変更した事例
(東京高決令和元年12月19日 婚姻費用減額審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和元年9月6日審判)

・離婚した元夫婦間において,元夫である申立人が,未成年者を監護養育している元妻である相手方に対し,相手方が前件面会交流審判の定める面会交流を実施しないとして,面会交流する時期,方法等を定めるよう求めた事案において,前件審判は,面会交流の具体的な日時,場所及び方法等について当事者間の協議に委ねていたところ,相手方はそれ以降本件審判に至るまで面会交流義務を履行せず,申立人と未成年者との面会交流を拒否する姿勢が強固なものであること,面会交流について申立人との間で協議することも拒否していることからすると,面会交流の確実な実施のためには,相手方がすべき給付の内容を特定すべきであるとして,民法766条3項に基づき,前件審判の主文のうち,必要な部分を変更した事例
(福岡家審令和2年1月10日 面会交流申立事件)

・成年後見人に選任された推定相続人でない親族が申し立てた特別縁故者に対する財産分与の申立てについて,申立人の被相続人との交際・援助は,親族間の通常の範囲を超え,成年後見開始後も後見人の通常の職務の程度を超えているなどとして申立人を特別縁故者と認定した上,分与の額については,申立人が被相続人の成年後見人に選任され在任期間中の17年間については983万円の報酬が付与された点に鑑みその活動を重視することはできないが,それ以前の活動についてはその援助を相応に重視すべきであり,被相続人が生前,死後申立人に全財産を贈与するとの意向を示したことも考慮して,相続財産9583万円余りの10%を超える1200万円を分与するのが相当であると判断された事例
(大阪家審令和元年10月21日 特別縁故者に対する相続財産分与申立事件)

・妻である申立人が,別居中の夫である相手方に婚姻費用の分担を求めた事案において,いわゆる標準算定方式によって算定される婚姻費用の額に加えて,申立人が別居に伴い新たに賃借した住居費の一部の分担が命じられた事例
(東京家審平成31年1月11日 婚姻費用分担申立事件)

◆少年関係裁判(3件)
・店舗等における窃盗3件及び放置盗難自転車の持ち去りという窃盗,占有離脱物横領保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,試験観察に付することを含め,社会内処遇の可能性を十分に検討すべきであり,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例
(東京高決令和2年4月3日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

・少年が当時の交際相手である被害者に対して包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,非行についての評価は是認できず,要保護性についても,必ずしも認定の根拠が十分でない事実に基づく評価等を基に決定をした疑いがあり,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例
(東京高決令和2年4月2日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

・少年がタクシーに無賃乗車し,その運転手に対して金属バットをガードレールに叩き付けるなどして脅迫したという詐欺,暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,第3種少年院送致(医療措置終了後は第1種少年院への移送が適当)とした原決定につき,試験観察を求める付添人の主張を排斥し,抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年4月2日 第3種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」取りまとめの概要
高橋あゆみ(法務省民事局付

) ◆連 載
・外国少年司法事情
第23回 北欧 スウェーデンの少年保護法制─施設内処遇
廣瀬 健二(130立教大学大学院法務研究科特任教授)

・更生保護の現場から
第17回 地域生活定着促進事業について
高津  努(群馬県地域生活定着支援センター所長)

・公証家事実務Q&A
第13回 任意後見契約
山下  寛(難波公証役場公証人)

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第6回 司法面接と特別措置
仲 真紀子(立命館大学総合心理学部教授)

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  • 2020/02/15
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7 法学セミナー

日本評論社

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法学セミナー

2021年02月12日発売

目次:
特集= ICT教育時代の法学教材と著作権
__________________________

企画趣旨……上野達弘

教科書やウェブ情報のコピペはどこまで許されるのか
 ーー学生の立場から……小嶋崇弘

オンライン授業等での著作物利用ーー教員の立場から
 ……酒井麻千子 

法学教科書・教材における著作物性と類似性
 ……金子敏哉 

図書館での著作物利用とデジタル教科書のゆくえ
 ……村井麻衣子
__________________________

●[特別企画]新型コロナと法【リレー連載(最終回)】

【第13回】コロナと闘う世界の刑事司法
  ーーITを駆使した取り組みとその課題……指宿 信

【第14回】コロナ危機と公法学の行方……稲葉一将


*****
●[法学者の本棚]
師の影を追って……浅田正彦
  ーー高坂節三『昭和の宿命を見つめた眼』

●[#ゼミを語ろう]
立教大学法学部 藤澤治奈ゼミ(民法)

●[論 説]
写真画像のリツイートと氏名表示権侵害……山根崇邦

旧労契法20条をめぐる2020年最高裁判決を考える
ーー契約社員等への賞与、退職金及び複利厚生的な手当のゆくえ
   ……緒方桂子 

*****
●[連載]
情報法ナビゲーション
 【第12回】情報法のあらたな展開……寺田麻佑 
 【エピローグ】連載終了にあたって……曽我部真裕=寺田麻佑=成原 慧 

FOCUS憲法2
 【第2回】薬局開設距離制限事件判決の基準の使い方をめぐる
  事例分析[問題解説編]
  ーー「職業の自由に対する強力な制限」の説得的な主張方法
   ……伊藤 建 

初歩からはじめる物権法
 【第12回(最終回)】非典型担保……山野目章夫 

紛争類型で学ぶ民法演習
 【第12回】占有者の利益と取引の安全の調和(基礎編)
  ーー相続による占有の承継と取得時効……千葉惠美子 

やさしい会社法
 【第24回】SL食品の大再編計画ーー組織再編総説
  ……舩津浩司 

現代刑法の理論と実務[各論]
 【第18回(最終回)】汚職の罪……松宮孝明 

刑事学の方法と課題
 【第23回】Society 5.0における刑事制裁の役割……稻谷龍彦


*****
●[最新裁判例研究]
憲 法
 東京医大入学試験女子差別問題
 [東京地判令和2・3・6 LEX/DB:25570770]
  ……西山千絵 

行政法
 医療的ケアを要する障害児に対する合理的配慮
 [名古屋地判令和2・8・19 LEX/DB:25566734]
  ……平 裕介 

民事訴訟法
 司法解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体の
 法律関係文書該当性[最三決令和2・3・24 民集74巻3号455頁]
  ……濵田陽子 

刑事訴訟法
 再審請求弁護人と死刑確定者である再審請求人との面会に
 対する時間制限が違法とされた事例
 [さいたま地判令和2・8・5 LEX/DB:25566734]
  ……高平奇恵


●[書 評]
渡辺康行・宍戸常寿・松本和彦・工藤達朗 著
『憲法2ーー総論・統治』
  ……村西良太

法律を志す人向けの法律セミナー誌

  • 2021/01/12
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8 季刊 刑事弁護

現代人文社

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季刊 刑事弁護

2021年01月20日発売

目次: この弁護士に聞く(35) 船木誠一郎 インタビュアー:三浦徳子+松本浩幸

[第18回季刊刑事弁護新人賞]
優秀賞:常習傷害の一部訴因について犯罪の証明がないとされた事例 飯田貴大
優秀賞:諦めない弁護活動の先に ベロスルドヴァ・オリガ

[特集1]介護殺人事案におけるケースセオリー
本特集の趣旨 村井宏彰
判決書からみた介護殺人事案の量刑の課題 高平奇恵
「介護殺人」事件における量刑判断 岡 慎一
事例報告1 親族らの陳述書や証言から「被告人なりに」頑張って介護していた姿をあぶり出して執行猶予を得た事例 金杉美和
事例報告2 被告人の心境を裁判体に追体験してもらうことにより執行猶予判決を得た事例 吉田 渉
介護殺事案特有の留意点 高平奇恵/村井宏彰
介護殺人事例を用いた模擬裁判・模擬評議の報告 村井宏彰
介護制度の基礎知識と介護現場の実態 湯原悦子

[特集2]湖東記念病院事件と供述弱者の取調べ
本特集の趣旨 笹倉香奈
各審は取調べの在り方、自白の任意性・信用性をどう判断したか 池田良太
被疑者が供述弱者である場合の問題点 京 明
供述弱者への取調べから見えてくる刑事司法の諸問題 大倉得史

[論文]
司法面接の現状と刑事弁護上の注意点 笹倉香奈
司法面接によって得られた供述の証拠能力と信用性―裁判例の状況 緑 大輔
少年法適用年齢に関する法制審答申の批判的検討 須納瀬 学
薬物前科によるビザ発給拒否が撤回された事例の報告 藤 浩太郎
「GPS型電子監視」について考える 甘利航司

[刑事弁護レポート]
「予見可能性」を具体的に検討すべきと、原判決を破棄し無罪とした事例 宮地理子/白取祐司
常習累犯窃盗の常習性が争点となった事例 林 大悟/本庄 武
少年法55条に基づく移送決定を獲得した事案 中原潤一

[連載]
刑弁人情酒場(1) 被告人家族を見守り続けた5年間 市場 輝
刑弁人情酒場(2) 少女がくれた胡蝶蘭 川上博之
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(8) 違法収集証拠排除と補強法則―覚せい剤自己使用の補強はどこまで必要か? 秋田真志/髙倉新喜
桜丘だより(73) オッサン高校生 櫻井光政
裁判員裁判事例研究シリーズ――スタッフ弁護士の実践から(26) 類型証拠開示の意義と活用方法―スタッフ弁護士研修をふまえて 法テラス本部裁判員裁判弁護技術研究室
ケース研究・責任能力が問題となった裁判員裁判(3) 心神喪失・無罪の判決を破棄し、心神耗弱・有罪の判断を示した事例 北村勇樹/久保有希子/今井淳司
検証刑事裁判(9) 具体的な予見可能性を検討することなく過失を認定した事例 河津博史
科学的な裁判のための法医学ガイダンス(7) 袴田事件の解剖鑑定書をどう読み解くか 本田克也
法律実務家のための心理学入門(14) 司法のIT化とCMCコミュニケーション―コロナ禍の司法と心理学(2) 若林宏輔
法律家のための犯罪学入門(43) 矯正・保護に関するエビデンスからみた日本の犯罪者処遇への提言 浜井浩一
最新刑事判例を読む(11) 道路交通法違反被告事件 佐渡洋克/岩﨑 正

[コラム] 新人弁護士日記 初めての外国人事件 中西翔太郎

[文献紹介]
季刊刑事弁護的実務書批評(3)
実務に役立つ論文紹介(25) 南川 学
ブックレビュー 手塚文哉著『再犯防止をめざす刑務所の挑戦』 田鎖麻衣子
ブックレビュー フランシス・ウェルマン著(梅田昌志郎訳)『反対尋問』 金杉美和
ブックレビュー 水藤雅彦編著『当事者と援助者の「共助する関係」―刑事司法領域での対人援助の基本』 中田雅久

当番弁護士制度運用状況集計表(2019年1月〜12月)

参考価格: 2,700円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,625円

刑事弁護の羅針盤

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月刊 社労士受験

2021年02月01日発売

目次: ■特集
通達の攻略法
加藤 光大
社会保険労務士試験の出題傾向を見ると、通達の対策なくして、合格なしといえるほど通達学習の重要度は増していて、その対策は欠かすことができません。一問一答形式の問題を活用し、労働基準法と雇用保険法の重要な通達を学びましょう。

●科目講座 重点ポイント解説 ★★動画解説付き★★
第6回 厚生年金保険法
山川 靖樹
各科目の重要ポイントを解説するレベルアップ講座です。受験生が苦手にしがちな箇所や、テキストを読んだだけでは理解が難しい箇所にポイントを絞って、動画でわかりやすく解説します。

●法改正チェック ☆☆音声解説付き☆☆
北村 庄吾
社会保険労務士試験で避けて通ることができない法改正。この連載では、最新の法改正はもちろん直近の法改正をまとめ、該当項目の重要ポイントも整理したうえで試験対策に効果的な内容にしています。

●択一式答練
第6回 厚生年金保険法
加藤 光大
本試験と同様の形式の五肢択一式問題演習。五つの選択肢の中から総合的に判断し、速く・正確に正答を選び出す訓練をしましょう。

●選択式答練
第6回 厚生年金保険法
加藤 光大
本試験で問われる重要論点を厳選して出題する選択式問題演習。確実に基準点を押さえましょう!

●比較解説 論点クロス整理 ☆☆音声解説付き☆☆
第6回 賃金・報酬
森本 裕久・三宅 大樹
科目ごとの学習が進んでくるにつれて、類似した用語や制度に混乱してくるものです。この連載では、早い段階から少しずつ用語や制度を横断してまとめ、頭の中を整理していきます。

●スッキリ進める 労一対策
第6回 雇用動向調査・雇用均等基本調査
高橋 孝治
社労士試験に立ちはだかる難関の壁「労一」。早い時期から少しずつ対策を進めて白書・統計資料に慣れていき、直前期に白書・統計対策でまとめて押さえましょう。もう“1点”に泣かない!

●全科目テスト一問一答
小林 勇
全科目を網羅する一問一答のテストです。全100問にチャレンジして、現在の実力を確認しましょう。

●耳から覚える目的条文 ☆☆音声企画☆☆
山川社労士予備校スタッフ
誌面の目的条文を朗読した音声ファイルがHPからダウンロードできます。繰り返し聴いて正確に覚えましょう。

●別冊 暗記に役立つ! 数字の単語帳
厚生年金保険法
青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。


★☆動画解説、音声解説は月刊社労士受験ウェブサイトから視聴できます★☆

参考価格: 1,320円 定期購読(2020年10月号~2021年9月号プラン)なら1冊:1,208円

次の試験で絶対に合格したい受験生のための必読情報誌!

  • 2020/12/28
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