法律・法務 雑誌 発売日一覧

法学教室

2021年03月27日発売

目次: 　入学，進級，進学おめでとうございます。
　スタートやリスタートの4月。法学教室は，充実したコンテンツで皆様の法学学習をサポートします。
4月号では，「法学のイントロダクション」と題した入門特集を組みます。「なぜ学ぶのか」「何を学ぶのか」「どうやって学ぶのか」「考え方の使い方」という，これからの学習を後押しする内容です。
　時事トピックスとして，「時の問題」欄に，国会についてと，地方自治についての気になる2テーマを，「判例クローズアップ」欄では，昨年だされた重要判例を詳解します。
連載では，新しく「行政法教室」「日本家族法を考える」「刑法総論の基礎にあるもの」「未来志向で学ぶ外国」の４連載が新たにスタートします。
演習欄や判例クローズアップ，好評講座連載など，魅力的な内容がぎゅっと詰まっています。
　また，今号は別冊付録として「法学科目のススメ」が付きます。科目履修で迷っているあなた。この付録では，様々な法分野の面白さを少し感じることができますよ。
　「法学教室」4月号，是非お手に取ってみてください。

【特集】　法学のイントロダクション
　　　　　　大林啓吾・平野秀文・緑　大輔
　Ⅰ　なぜ法学を学ぶのか
　Ⅱ　法学は何を学ぶ学問か
　Ⅲ　どうやって法学を学ぶか
　Ⅳ　法学の考え方を使う

【講座新連載スタート】
行政法教室――トピックで学ぶ　渡井理佳子ほか
日本家族法を考える　水野紀子
刑法総論の基礎にあるもの　安田拓人

【別冊付録】法学科目のススメ

Jurist (ジュリスト)

2021年03月25日発売

目次: 　行政手続のデジタル化の必要性は以前から唱えられていて，2000年代に入り，様々な形で法整備も進められてきました。にもかかわらず，コロナ禍における行政の対応を見る限り，それが十分に機能しているとは言い難いのではないでしょうか。2021年の通常国会では，デジタル庁の創設を含む新たな法改正が検討されています。この改正を考える際に，行政手続のデジタル化に関する現状とその課題を探る本特集を，是非ご一読ください。
また，今号から連載「新・改正会社法セミナー」がスタートします。令和元年改正を中心に，平成26年改正も含めた会社法の重要な改正点について，研究者・弁護士・企業法務関係者・投資家といった様々な視点から，座談会形式で深く切り込みます。こちらもあわせてご一読下さい。

【特集】行政手続のデジタル化と法の課題

◇行政手続のデジタル化の諸文脈――特集に当たって／山本隆司
◇行政手続のデジタル化と法的課題／須田　守
◇行政過程のデジタル化と情報公開法・公文書管理法上の課題／友岡史仁
◇データの公開・共有による行政の課題／庄司昌彦
◇技術者の視点からみた行政のデジタル化／佐藤一郎
◇地方公共団体における行政手続のデジタル化と情報連携の実務的課題――マイナンバーを中心として／森　浩三
◇不動産登記・商業登記に関する行政手続のデジタル化と情報連携の実務的課題／隂山克典
◇租税手続のデジタル化と法的課題／岡村忠生

新連載
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予
BOOK TERRACE





＊詳細は弊社HPまで

不動産法律セミナー

2021年03月19日発売

目次: ●好評連載
　司法書士　午前の部　科目別サイクル演習[9]
　土地家屋調査士　記述式実力アップ演習[2]
　測量士補　科目別問題演習[4]
　土地家屋調査士　筆界特定の事例研究[30] 辻上佳輝
　いとやんの徒然草[51]－司法書士コラム 伊藤和雄
　
●他
　巻頭言 日本土地家屋調査士会連合会　名誉会長　岡田潤一郎
　ヘッドライン・最新受験情報
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　ライセンスガイド
　事務所等求人コーナー

判例タイムズ

2021年03月25日発売

目次: 論文目次

民事事実認定の基本的構造と証明度について
近藤昌昭……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁大法廷令2.11.25判決
普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査……13

民事｜
最高裁第二小法廷令2.9.18判決
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え（平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件……21

最高裁第三小法廷令2.9.8判決
請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が，破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり，上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例……25

刑事｜
最高裁第二小法廷令2.9.30決定
１　他の者が先行して被害者に暴行を加え，これと同一の機会に，後行者が途中から共謀加担したが，被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条
２　他の者が先行して被害者に暴行を加え，これと同一の機会に，後行者が途中から共謀加担したが，被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において，後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないときに，刑法207条を適用することの可否……30

■下級審判例

高裁判例

行政｜
東京高裁令2.6.30判決
日本年金機構が保有する障害認定医の名簿に記録された障害認定医の氏名や勤務先等の情報が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条4号柱書き所定の不開示情報に該当するとされた事例……36

民事｜
①東京高裁令2.11.11判決
②東京高裁令2.12.9判決
インターネット上の電子掲示板にされた投稿によって名誉を侵害されたと主張して発信者情報の開示を求める請求について，権利侵害が明らかであるとして，原判決を取り消し，発信者情報の開示を認めた事例……64

民事｜（家事事件）
東京高裁令元.11.25決定
被相続人の法定相続人である抗告人らが相続放棄の各申述をした事案において，抗告人らの各申述の遅れは，相続放棄手続が既に完了したとの誤解や被相続人の財産についての情報不足に起因しており，抗告人らの年齢や被相続人との従前の関係からして，やむを得ない面があったというべきであるから，本件における民法915条1項所定の熟慮期間は，抗告人らが，相続放棄手続や被相続人の財産に関する具体的説明を受けた時期から進行するとして，熟慮期間を経過しているとして本件各申述を却下した原審を取り消し，各申述をいずれも受理する決定をした事例……74

刑事｜
東京高裁令2.1.14判決
被告人の発した文言自体に性交等を強制する文言を含まない強制性交の事案で，被告人の言動，現場の状況，被告人と被害者との関係等から，被害者が抵抗することを心理的に著しく困難にするものであるなどとして，被告人に強制性交等罪が成立するとした原判決の判断を是認した事例……79

刑事｜（少年事件）
東京高裁令元.10.16決定
少年が非行事実を争った事案において，原審が被害者や共犯少年らの証人尋問を実施せず，少年に反対尋問の機会を与えないまま，信用性の吟味が重要な被害者や共犯少年の各供述調書によって非行事実の存在を認め，少年を第1種少年院送致とした原審の審判手続（判文参照）が，必要な審理を尽くしておらず，その合理的裁量を逸脱するもので，少年法14条，1条に反するとされた事例……86

地裁判例

行政｜
札幌地裁令3.1.15判決
1　優生保護法4条ないし13条（平成8年法律第105号による改正前のもの）と憲法13条，14条1項及び24条2項
2　国会議員による優生保護法の制定が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
3　平成8年の優生保護法改正後に国会議員が被害者救済のための立法措置を採らなかったことは国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
4　優生手術を理由とする国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権の除斥期間……92

東京地裁令元.8.28判決
投資運用業者の行った上場株式の売付行為が金融商品取引法166条3項に違反するインサイダー取引に当たるとして金融庁長官がした課徴金納付命令が，当該上場会社の公募増資の実施に係る重要事実がその公表前に会社関係者から当該投資運用業者に伝達された事実が認められないとして取り消された事例……109

東京地裁平31.3.14判決
1　消費税法（平成24年法律第68号による改正前のもの）30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」の意義
2　建物の取得に係る対価の額について，消費税法（平成24年法律第68号による改正前のもの）30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」は，当該建物の引渡しの日であると認定された事例……122

東京地裁平31.3.13判決
通行人に対する警察官の職務質問及び所持品検査が違法であるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例……145

東京地裁平31.2.5判決
租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの）70条の6第1項に定める相続税の納税猶予の対象農地について農業経営を廃止したとして猶予期限の確定が認められた事例……152

労働｜
大阪地裁令2.7.20決定
使用者が，性同一性障害の労働者（生物学的性別が男性，性自認が女性）に対し，化粧を施して業務に従事していることを理由に就労を拒否したことが，使用者の責めに帰すべき労務提供の不能にあたると判断された事例……168

東京地裁令元.7.24判決
１　ホテルの設備総合管理業務等に従事していた労働者について，午前零時から午前6時までの仮眠時間は，仮眠室の状況，実作業の内容・作業頻度等に照らし，使用者の指揮命令下に置かれ，労働時間に当たると認定した事例
２　シフト表に基づく勤務の終業時刻について，引継ぎに要する時間を一部加えた時刻を認定した事例
３　就業規則に定める1か月単位の変形労働時間制について，単位期間の各日，各週の労働時間が特定されていないなど労働基準法32条の2の定める要件を満たしておらず無効とした事例
４　就業規則に定める1年単位の変形労働時間制について，労働者の過半数代表者との有効な労使協定の存在が認められず，適用対象となる労働者の範囲も不特定であり，労働基準法32条の4第2項及び同法施行規則12条の4第2項の手続を経ていないなど同法32条の4の定める要件を満たしておらず無効とした事例
５　固定残業代制について，明確区分性及び対価性の要件をいずれも欠き，割増賃金の支払として認めなかった事例
６　労働者が訴訟における証拠とするために持ち出した日報は，違法収集証拠に当たり，訴訟法上の信義則に反するものであって，証拠能力を否定すべきであるとの使用者の主張を排斥した事例……178

東京地裁令元.5.30判決
無期契約労働者である大学の専任教員と有期契約労働者である上記大学の非常勤講師との本俸の額並びに賞与，年度末手当，家族手当及び住宅手当の支給に関する労働条件の相違が，労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例……197

民事｜
仙台地裁令2.7.1判決
公立高校に教員として勤務していたAが，先輩教員であるBから度重なる注意を受けたことにより心理的負荷等を過度に蓄積させてうつ状態となり自殺したことについて，校長及び教頭においてAのうつ状態を認識しながらBによる度重なる注意を防止する措置を講じなかったことが安全配慮義務に違反するとして，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例……221

東京地裁令元.12.11判決
2筆の土地にまたがって建てられた1棟のマンションについて，その専有部分の区分所有者がこれらの敷地のうちの1筆についてのみ借地権を有する場合に，借地権が設定されていない敷地の所有者が，当該区分所有者に対し，建物の区分所有等に関する法律10条に基づく区分所有権の売渡請求権を行使することができるとされた事例……240

東京地裁令元.8.8判決
共同不法行為を原因とする不真正連帯債務を負う複数の債務者のうちの一部の者が，同人に対する確定判決に基づき，弁護士費用を含めた債務の全額を弁済した場合においても，他の不真正連帯債務の債務者に対する別の訴訟で認定された弁護士費用が弁済されたとはいえず，当該弁護士費用に係る損害賠償債務は消滅しないとされた事例……249

人事労務実務のQ&A

2021年03月20日発売

目次: ２０２１年４月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
　最高裁・日本郵便（東京、大阪、佐賀）事件判決を分析する（下）
　／弁護士・石嵜信憲（監修）、佐々木晴彦、市川一樹

【特　集】
１．中小企業の同一労働同一賃金（上）
　／弁護士・山崎佑輔、鹿野智之、下平 学、鈴木祐治

２．副業・兼業の新ガイドライン（下）
　／弁護士・田島潤一郎、外井浩志
　／社会保険労務士・田中朋斉

【企業事例　わが社の人事政策】
　File.124　大日本印刷

【連　載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・職場のパワーハラスメント対策入門
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン

ビジネス法務

2021年03月19日発売

目次: 特集１　見えてきた導入後の運用課題　電子契約実務の論点研究／特集２　ＩＰＡ最新とりまとめ・モデル契約に見る「システム開発契約」をめぐる５つの課題／特別企画　ビジネスと人権　法務の実践ガイド

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2021年02月15日発売

目次: ◆座談会 遺言執行者の実務
　二宮周平（立命館大学法学部教授）【司会】
　犬伏由子（慶應義塾大学名誉教授・家事調停委員）
　山田知司（神田公証役場公証人）
　片岡　武（弁護士・家事調停委員）
　増田勝久（弁護士）
　田村直史（三井住友信託銀行個人企画部／三井住友トラスト・資産のミライ研究所）

◆講演録 改正相続法の経過措置について
堂薗幹一郎（法務省大臣官房審議官）

◆最高裁判例（１件）
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条２項４号に基づきその明渡しを命ずることの許否
（最一小決令和２年８月６日　財産分与審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和元年６月28日決定
　　　　原々審　横浜家庭裁判所平成31年３月28日審判

◆家事関係裁判（６件）
・夫である相手方が，別居中の妻である抗告人に対し，未成年者らの監護者を相手方と指定するとともに，現在，抗告人の下で養育されている二女及び三女を相手方に引き渡すことを求める一方で，抗告人が，相手方に対し，未成年者らの監護者を抗告人と指定するとともに，現在，相手方の下で養育されている長女を抗告人に引き渡すことを求めた事案において，原審は，未成年者らの監護者をいずれも相手方と指定し，二女及び三女を相手方に引き渡すよう命じたところ，抗告審は，姉妹分離の点については，監護者指定に当たっての一考慮要素にすぎないとした上で，二女及び三女との関係では，従前ないし現在の監護環境を維持することが最も子の福祉に合致するとして，長女の監護者を相手方と，二女及び三女の監護者を抗告人とそれぞれ定め，抗告人及び相手方のその余の申立てはいずれも却下した事例
（東京高決令和２年２月18日　子の監護者の指定及び子の引渡し審判に対する抗告事件）

・未成年者の祖母である相手方が，抗告人ら（未成年者の母及び養父）に対し，未成年者の監護者を相手方と定めることを求めた事案において，民法766条１項の法意に照らし，相手方は，未成年者を事実上監護する祖母として，未成年者の監護者指定を求める本件申立てをすることができるとした上で，抗告人らの親権の行使が不適当であるため，未成年者を抗告人らに監護させた場合，未成年者の健全な成長を阻害するおそれが十分に認められる一方，相手方による未成年者の監護状況に特段の問題はうかがわれず，未成年者が現時点においては落ち着いた生活を送ることができていることからすれば，未成年者の監護者を相手方と定めるのが相当であるとして，抗告人らの各抗告をいずれも棄却した事例
（大阪高決令和２年１月16日　子の監護に関する処分（監護者指定）審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　大阪家庭裁判所令和元年９月27日審判

・夫である相手方（原審申立人）が，妻である抗告人（原審相手方）に対し，前件調停で合意された婚姻費用の分担額の減額を求めた事案において，相手方の収入の減少は，具体的に予見されていたものとはいえず，改めて婚姻費用の額を算定するのが相当であるとした上で，その算定の基礎とすべき相手方の収入は，退職月の翌月から離婚又は別居解消に至るまでの期間については，相手方が65歳で年金受給を開始していたとすれば受給できた年金収入を給与収入に換算した額及び配当収入を給与収入に換算した額を合算した額とするのが相当であるとして，原審判を一部変更した事例
（東京高決令和元年12月19日　婚姻費用減額審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和元年９月６日審判）

・離婚した元夫婦間において，元夫である申立人が，未成年者を監護養育している元妻である相手方に対し，相手方が前件面会交流審判の定める面会交流を実施しないとして，面会交流する時期，方法等を定めるよう求めた事案において，前件審判は，面会交流の具体的な日時，場所及び方法等について当事者間の協議に委ねていたところ，相手方はそれ以降本件審判に至るまで面会交流義務を履行せず，申立人と未成年者との面会交流を拒否する姿勢が強固なものであること，面会交流について申立人との間で協議することも拒否していることからすると，面会交流の確実な実施のためには，相手方がすべき給付の内容を特定すべきであるとして，民法766条３項に基づき，前件審判の主文のうち，必要な部分を変更した事例
（福岡家審令和２年１月10日　面会交流申立事件）

・成年後見人に選任された推定相続人でない親族が申し立てた特別縁故者に対する財産分与の申立てについて，申立人の被相続人との交際・援助は，親族間の通常の範囲を超え，成年後見開始後も後見人の通常の職務の程度を超えているなどとして申立人を特別縁故者と認定した上，分与の額については，申立人が被相続人の成年後見人に選任され在任期間中の17年間については983万円の報酬が付与された点に鑑みその活動を重視することはできないが，それ以前の活動についてはその援助を相応に重視すべきであり，被相続人が生前，死後申立人に全財産を贈与するとの意向を示したことも考慮して，相続財産9583万円余りの10％を超える1200万円を分与するのが相当であると判断された事例
（大阪家審令和元年10月21日　特別縁故者に対する相続財産分与申立事件）

・妻である申立人が，別居中の夫である相手方に婚姻費用の分担を求めた事案において，いわゆる標準算定方式によって算定される婚姻費用の額に加えて，申立人が別居に伴い新たに賃借した住居費の一部の分担が命じられた事例
（東京家審平成31年１月11日　婚姻費用分担申立事件）

◆少年関係裁判（３件）
・店舗等における窃盗３件及び放置盗難自転車の持ち去りという窃盗，占有離脱物横領保護事件において，少年を第１種少年院送致とした原決定につき，試験観察に付することを含め，社会内処遇の可能性を十分に検討すべきであり，処分が著しく不当であるとして，これを取り消した事例
（東京高決令和２年４月３日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

・少年が当時の交際相手である被害者に対して包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において，少年を第１種少年院送致とした原決定につき，非行についての評価は是認できず，要保護性についても，必ずしも認定の根拠が十分でない事実に基づく評価等を基に決定をした疑いがあり，処分が著しく不当であるとして，これを取り消した事例
（東京高決令和２年４月２日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

・少年がタクシーに無賃乗車し，その運転手に対して金属バットをガードレールに叩き付けるなどして脅迫したという詐欺，暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において，第３種少年院送致（医療措置終了後は第１種少年院への移送が適当）とした原決定につき，試験観察を求める付添人の主張を排斥し，抗告を棄却した事例
（東京高決令和２年４月２日　第３種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

◆法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」取りまとめの概要
高橋あゆみ（法務省民事局付

） ◆連　載
・外国少年司法事情
第23回　北欧　スウェーデンの少年保護法制─施設内処遇
廣瀬　健二（130立教大学大学院法務研究科特任教授）

・更生保護の現場から
第17回　地域生活定着促進事業について
高津　　努（群馬県地域生活定着支援センター所長）

・公証家事実務Q&A
第13回　任意後見契約
山下　　寛（難波公証役場公証人）

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第６回　司法面接と特別措置
仲　真紀子（立命館大学総合心理学部教授）

月刊 社労士受験

2021年04月01日発売

目次: ■特集
集中解説　年金の難解論点
早苗 俊博
加給年金額・振替加算・中高齢の寡婦加算・在職老齢年金等の、受験生の方が苦手とする論点を総ざらい！　豊富なイラストや図解を使いながら、年金科目の難解論点を分かりやすく解説していきます。

●科目講座 重点ポイント解説　★★動画解説付き★★
第8回　一般常識
山川 靖樹
各科目の重要ポイントを解説するレベルアップ講座です。受験生が苦手にしがちな箇所や、テキストを読んだだけでは理解が難しい箇所にポイントを絞って、動画でわかりやすく解説します。

●法改正チェック　☆☆音声解説付き☆☆
北村 庄吾
社会保険労務士試験で避けて通ることができない法改正。この連載では、最新の法改正はもちろん直近の法改正をまとめ、該当項目の重要ポイントも整理したうえで試験対策に効果的な内容にしています。

●択一式答練
第8回　一般常識
加藤 光大
本試験と同様の形式の五肢択一式問題演習。五つの選択肢の中から総合的に判断し、速く・正確に正答を選び出す訓練をしましょう。

●選択式答練
第8回　一般常識
加藤 光大
本試験で問われる重要論点を厳選して出題する選択式問題演習。確実に基準点を押さえましょう！

●比較解説 論点クロス整理　☆☆音声解説付き☆☆
第8回　不服申立て
森本 裕久・三宅 大樹
科目ごとの学習が進んでくるにつれて、類似した用語や制度に混乱してくるものです。この連載では、早い段階から少しずつ用語や制度を横断してまとめ、頭の中を整理していきます。

●スッキリ進める 労一対策
第8回　高年齢者の雇用状況・中高年者縦断調査
高橋 孝治
社労士試験に立ちはだかる難関の壁「労一」。早い時期から少しずつ対策を進めて白書・統計資料に慣れていき、直前期に白書・統計対策でまとめて押さえましょう。もう“１点”に泣かない！

●全科目テスト一問一答
小林 勇
全科目を網羅する一問一答のテストです。全100問にチャレンジして、現在の実力を確認しましょう。

●耳から覚える目的条文　☆☆音声企画☆☆
山川社労士予備校スタッフ
誌面の目的条文を朗読した音声ファイルがHPからダウンロードできます。繰り返し聴いて正確に覚えましょう。

●別冊　暗記に役立つ！ 数字の単語帳
一般常識
青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。


★☆動画解説、音声解説は月刊社労士受験ウェブサイトから視聴できます★☆

季刊 刑事弁護

2021年01月20日発売

目次: この弁護士に聞く(35)　船木誠一郎　インタビュアー：三浦徳子＋松本浩幸

［第18回季刊刑事弁護新人賞］
優秀賞：常習傷害の一部訴因について犯罪の証明がないとされた事例　飯田貴大
優秀賞：諦めない弁護活動の先に　ベロスルドヴァ・オリガ

［特集１］介護殺人事案におけるケースセオリー
本特集の趣旨　村井宏彰
判決書からみた介護殺人事案の量刑の課題　高平奇恵
「介護殺人」事件における量刑判断　岡 慎一
事例報告１　親族らの陳述書や証言から「被告人なりに」頑張って介護していた姿をあぶり出して執行猶予を得た事例　金杉美和
事例報告２　被告人の心境を裁判体に追体験してもらうことにより執行猶予判決を得た事例　吉田 渉
介護殺事案特有の留意点　高平奇恵／村井宏彰
介護殺人事例を用いた模擬裁判・模擬評議の報告　村井宏彰
介護制度の基礎知識と介護現場の実態　湯原悦子

［特集２］湖東記念病院事件と供述弱者の取調べ
本特集の趣旨　笹倉香奈
各審は取調べの在り方、自白の任意性・信用性をどう判断したか　池田良太
被疑者が供述弱者である場合の問題点　京 明
供述弱者への取調べから見えてくる刑事司法の諸問題　大倉得史

［論文］
司法面接の現状と刑事弁護上の注意点　笹倉香奈
司法面接によって得られた供述の証拠能力と信用性―裁判例の状況　緑 大輔
少年法適用年齢に関する法制審答申の批判的検討　須納瀬 学
薬物前科によるビザ発給拒否が撤回された事例の報告　藤 浩太郎
「GPS型電子監視」について考える　甘利航司

［刑事弁護レポート］
「予見可能性」を具体的に検討すべきと、原判決を破棄し無罪とした事例　宮地理子／白取祐司
常習累犯窃盗の常習性が争点となった事例　林 大悟／本庄 武
少年法55条に基づく移送決定を獲得した事案　中原潤一

［連載］
刑弁人情酒場(1)　被告人家族を見守り続けた５年間　市場 輝
刑弁人情酒場(2)　少女がくれた胡蝶蘭　川上博之
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(8)　違法収集証拠排除と補強法則―覚せい剤自己使用の補強はどこまで必要か?　秋田真志／髙倉新喜
桜丘だより(73）　オッサン高校生　櫻井光政
裁判員裁判事例研究シリーズ――スタッフ弁護士の実践から(26)　類型証拠開示の意義と活用方法―スタッフ弁護士研修をふまえて　法テラス本部裁判員裁判弁護技術研究室
ケース研究・責任能力が問題となった裁判員裁判(3)　心神喪失・無罪の判決を破棄し、心神耗弱・有罪の判断を示した事例　北村勇樹／久保有希子／今井淳司
検証刑事裁判(9)　具体的な予見可能性を検討することなく過失を認定した事例　河津博史
科学的な裁判のための法医学ガイダンス(7)　袴田事件の解剖鑑定書をどう読み解くか　本田克也
法律実務家のための心理学入門(14)　司法のIT化とCMCコミュニケーション―コロナ禍の司法と心理学(2)　若林宏輔
法律家のための犯罪学入門(43)　矯正・保護に関するエビデンスからみた日本の犯罪者処遇への提言　浜井浩一
最新刑事判例を読む(11)　道路交通法違反被告事件　佐渡洋克／岩﨑 正

［コラム］　新人弁護士日記　初めての外国人事件　中西翔太郎

［文献紹介］
季刊刑事弁護的実務書批評(3)
実務に役立つ論文紹介(25)　南川 学
ブックレビュー　手塚文哉著『再犯防止をめざす刑務所の挑戦』　田鎖麻衣子
ブックレビュー　フランシス・ウェルマン著（梅田昌志郎訳）『反対尋問』　金杉美和
ブックレビュー　水藤雅彦編著『当事者と援助者の「共助する関係」―刑事司法領域での対人援助の基本』　中田雅久

当番弁護士制度運用状況集計表（2019年１月〜12月）