Jurist (ジュリスト)

Name: Jurist (ジュリスト)
Brand: 出版社名：有斐閣
Price: 1584 JPY
Availability: InStock
Rating: 4.27 (33 reviews)

有斐閣

★★★★☆ 4.27/33件

Jurist (ジュリスト) の内容

ビジネスマン、法曹、研究者の必読書

『ジュリスト』は、法律問題を法律・実務の双方から客観的・専門的に掘り下げて解説。裁判所・弁護士・官庁・企業の実務に必要な立法・判例・実例・最先端情報をタイムリーに解説。また、裁判所・弁護士界等の動向、法学者の消息、海外の法律情報を掲載します。

Jurist (ジュリスト) の商品情報

商品名: Jurist (ジュリスト)
出版社: 有斐閣
発行間隔: 月刊
発売日: 毎月25日（臨時増刊号5月20日）
サイズ: B5
参考価格: 1,904円

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Jurist (ジュリスト) No.1609 (発売日2025年04月25日) の目次

SNSの隆盛によるUGCの拡大等を受けて，コンテンツIP（知的財産）ビジネスは現在その可能性に広がりを見せています。一方で，コンテンツのメディア展開やビジネスを取り巻く就業環境においては大きな問題が生じていることも事実です。そこで本号特集では，IPを生み出し，また，利用するに際しての留意点等を取り上げ，法的視点から検討を行います。DX社会におけるデータ利活用とプライバシーをテーマに議論したHOT issueやそのほかの記事もバラエティ豊かな本号を是非ご覧ください。

特集コンテンツIPビジネスの支援と留意点
◇UGCに関する近時の動向と課題への対応／出井　甫
◇文化芸術団体に期待される役割──働く環境の改善のために／小林利明
◇メディア展開と著作者人格権──漫画『セクシー田中さん』TVドラマ化にみる課題／澤田悠紀
◇2次創作への対応／平井佑希
◇ネタバレサイトの侵害行為への対応／柴野相雄・高藤真人

HOT issue
DXにおけるデータ利活用とプライバシー／稻谷龍彦・芦澤美智子・落合孝文

連載
◇地方創生に向けた官民連携の法実務④「地方創生におけるPFI・コンセッション」／寺﨑　玄・山田智希・石橋賢昌
◇家庭裁判所の現状と展望⑤「養育費支払の実効性確保についての現状と展望」／今津綾子
◇広報と法務⑤「広報・PR領域に潜む法的リスク・コンプライアンスリスク（2）──メディア対応に関するリスク」／鈴木悠介

時論
◇ウェブサイト等の旧部落所在地情報の差止めと差別されない人格的な利益／巻　美矢紀

判例詳解
◇現行の法令が同性間の婚姻を認めていないことの憲法適合性（東京高判令和6・10・30）／松原俊介

霞が関インフォ
◇中小企業等協同組合法が定める団体協約制度について／石山修平・川人敏志・田村好誠

Information Lounge
◇景品表示法における確約手続の実務的考察──第1号事案を踏まえて／渡辺大祐

書評
◇山城一真著『契約法を考える』／中田裕康
◇中谷和弘著『経済安全保障と国際法』／風木　淳

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Jurist (ジュリスト) のカスタマーQA

Jurist (ジュリスト) のレビュー

総合評価： ★★★★☆ 4.27
全てのレビュー： 33件

最高

★★★★★2024年09月15日みん専門職
とても読みやすくて、毎月しっかり読み続けることが出来ると思います

定期購読

★★★★☆2024年02月12日 Green 会社員
法令改正情報と最新の判例、両方が記載されているので、情報をアップデートするに、便利な雑誌です。

必須書籍です

★★★★★2022年12月26日刑裁サイ太専門職
法曹三者であれば、読んだことがないという方はいないと思いますが、とくに弁護士であれば、企業法務系弁護士だけでなく、一般民事に携わる弁護士も毎月必ず目を通しておきたい雑誌だと思います。最新の法改正、裁判例のチェックを怠り、恥をかく前に、知識のアップデートを図りたいところです。（自戒の念を込めて）

高度な議論が展開

★★★★☆2021年07月22日ボンズ専門職
法改正や最新判例などについて，学者，実務家により，かなり高度が議論が展開されており，非常に有益。難解な内容もありますが，気になった記事を拾い読みするだけでも役に立ちます。

日々精進

★★★★☆2021年04月03日雪大学院生
タイムリーな判例紹介がありますので、法律業界の流れをつかんだ気がします。

Jurist (ジュリスト) をFujisanスタッフが紹介します

Jurist (ジュリスト)は、有斐閣から発売されている判例情報誌です。創刊は1952年（昭和27年）と長い歴史を有しており、判例情報誌と言いながらも、判例の解説に加えて最新の法令改正紹介や関連する議論の動向などを掲載しているのが特徴です。そのため、弁護士などの法曹関係者や、企業の法務部門に勤める者にとっては必読の雑誌となっています。特に金融機関などの規制業種では法務部門以外であっても関わりのある法令の動向に敏感になっておく必要があることから、普段から慣れ親しんでおくためにも、そういった企業で勤務している方には本誌のような情報源を使って日頃から情報収集を行っておくことがお勧めです。

また、ジュリストに掲載されている情報は私法から公法まで幅広く、必ずしも企業人だけに関わるものではありません。例えば、民法の相続編の改正動向などは、親からの相続が近い将来に発生するであろう人にとっては是非とも知っておきたい情報です。そのため、定期的に書店などでチェックして、自分に関連のありそうなテーマが取り上げられている場合には購入して読み込んでみるといった利用の仕方をしても良いでしょう。法律だからといって決して敷居の高い雑誌ではありませんので、あまり構えずに気軽に手に取ってみてはいかがでしょうか。