特集は「激動の国際課税──共存パッケージを踏まえて」。共存パッケージ（Side-by-Side Package） の承認により，グローバル・ミニマム課税が新たな局面に入りました。本特集では，共存パッケージを踏まえて，国際課税のガバナンス，GloBE ルールの再編，国内法との接続，租税条約との関係，紛争処理のあり方，さらには租税競争の今後に至るまで，激動する国際課税の現状と課題を多角的に検討します。
また，特別企画として今年度より本格始動している排出量取引制度に関する座談会を掲載しています。

特集　激動の国際課税――共存パッケージを踏まえて
14　特集にあたって●増井良啓
18　国際課税秩序の再編とガバナンス●吉村政穂
23　GloBEルールと共存パッケージ――国際課税の「協調の体系」の試練と再生●南　繁樹
29　グローバル・ミニマム課税との共存パッケージに係る令和8年度税制改正について●宇多村哲也／宮本温大
35　租税条約とグローバル・ミニマム課税の交錯――国際最低課税残余額に対する法人税を巡る議論を例に●増田貴都
41　国際課税における紛争処理の再定位●本田光宏
46　多国籍企業の抱える課題と実務対応●鬼頭朱実／白土晴久
52　租税競争の変容と国際課税の将来●長戸貴之

会社法判例速報
2　支給額決定後の任務懈怠を理由とした退職慰労金の不支給（東京高判令和7・12・24）●久保田安彦

労働判例速報
4　専門業務型裁量労働制に関する労使協定の締結に係る過半数代表者選出の適法性――学校法人松山大学事件（高松高判令和8・7・7）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
6　ぎまん的顧客誘引と差止請求の「著しい損害」（東京地判令和8・4・24）●染谷隆明

知財判例速報
8　選択発明の進歩性（知財高判令和8・3・26）●小泉直樹

租税判例速報
10　複数の受益者がある受益割合の定めのない信託に係るみなし贈与課税（大阪地判令和7・4・17）●平川英子

特別企画
58　〔座談会〕排出量取引制度が始まる●髙村ゆかり（司会）／島村　健／武川丈士／若林伸佳

新法の要点
80　宇宙活動法改正について●大段徹次

判例詳解
86　ライフル銃所持許可取消処分の裁量審査（最三小判令和8・3・27）●田代滉貴

霞が関インフォ
94　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（下）●西方建一

連載／広報と法務〔第17回〕
98　危機管理広報（8）――危機時の社内広報，危機管理広報に関するFAQ●鈴木悠介

海外法律情報
78　中国―社会扶助法の制定●岡村志嘉子
93　イタリア―特別州における県の廃止・再設置をめぐる動向●芦田　淳

書評
79　高田倫子著『行政裁量の法理論的・憲法学的考察』●田中裕登
97　岩原紳作著『会社法・金融法研究の軌跡』●松尾健一

最高裁時の判例
107　〔民事〕1．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例／2．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号により無効となるとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

113　〔民事〕液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

経済法判例研究会
118　差別化市場における水平型企業結合の単独効果と問題解消措置――ANAホールディングスによる日本貨物航空の株式取得（公取委令和7・6・18発表）●川島富士雄

商事判例研究
122　主要株主に対する短期売買利益提供請求が認められた事例（東京地判令和5・12・6）●野田耕志

126　キャバクラ嬢の芸名に関するパブリシティ権の成否が争われた事例（東京地判令和5・11・30／知財高判令和7・6・30）●孫　一然

130　典型的な経営支配権争いがない場合等の新株等発行差止め――ジーネクスト新株等発行差止請求事件（東京地決令和6・8・8）●柳平大樹

労働判例研究
134　法律事務所におけるカウンセル弁護士の労働契約法上の労働者性――西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件（東京高判令和7・9・25）●原　昌登

138　チームリーダーの研究員としての地位確認と賃金差額請求――国立研究開発法人理化学研究所（雇止め）事件（さいたま地判令和6・12・20）●香川孝三

租税判例研究
142　土地建物の取得後，建物を1年超賃貸した後に除却した場合の土地の取得価額（東京地判令和6・11・13）●長島　弘

渉外判例研究
146　法の適用に関する通則法28条と29条の適用関係（東京家判令和5・3・23）●竹下啓介

学会予告
151　2026年度 秋季学会予告