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商品情報・内容

■ ビジネスマン、法曹、研究者の必読書

『ジュリスト』は、法律問題を法律・実務の双方から客観的・専門的に掘り下げて解説。裁判所・弁護士・官庁・企業の実務に必要な立法・判例・実例・最先端情報をタイムリーに解説。また、裁判所・弁護士界等の動向、法学者の消息、海外の法律情報を掲載します。

商品名
Jurist (ジュリスト)
出版社
有斐閣
発行間隔
月刊
サイズ
B5
発売日
毎月25日(臨時増刊号5月20日)
参考価格
1,904円

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目次

特集は「AI利活用における「民事責任」を考える」。経済産業省は,AI利活用場面における民事責任について,現行法や裁判例に基づきその考え方を整理し,「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました。本特集ではこの手引きを多角的に検討・解説し,もって今後の法実務に資する視座を提供します。

特集AI利活用における「民事責任」を考える
14 AI利活用における「民事責任」と経済産業省「手引き」(総論)●大塚 直
21 補助/支援型AIと民事責任――AI利用者の責任を中心に●橋本佳幸
27 依拠/代替型AIと民事責任――「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」の検討●白石友行
33 AI利活用における民事責任と過失,因果関係等の「推定」●岡成玄太
39 AIエージェントと民事責任――制御措置と業務プロセスに着目した注意義務の具体化●柿沼太一
45 「手引き」の実務的意義と活用方法●近内京太
52 AI利活用における民事責任へのEU AI Actと改正PLDの示唆●福岡真之介

会社法判例速報
2 任期短縮により退任し再任されなかった取締役への会社法339条2項の類推適用(東京高判令和8・1・15)●笠原武朗

労働判例速報
4 定年後の特別契約教授としての再雇用拒否の適否――関西大学事件(大阪地判令和8・6・18)●小西康之

独禁法事例速報
6 景表法に基づく措置命令の取消事例――糖質カット炊飯器控訴審判決(東京高判令和8・6・10)●古川昌平

知財判例速報
8 取引の実情としての被疑侵害標章の著名性(東京地判令和8・4・24)●小泉直樹

租税判例速報
10 M&A取引におけるデューデリジェンス費用等の損金算入時期(東京地判令和8・2・18)●伊藤剛志

新法の要点
60 令和8年労災保険法改正●小畑史子

霞が関インフォ
66 肖像,声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会●伊賀和幸

判例詳解
68 量産応用美術の著作権保護基準――最判令和8・4・24(TRIPP TRAPP Ⅲ事件)の考察(最二小判令和8・4・24)●本山雅弘

時論
76 為替差損益に対する所得課税のこれまでとこれから――最三小判令和8年6月16日を現在地として●坂巻綾望

Information Lounge
82 リーガルテックと弁護士法――第2ラウンドの決着●渡部友一郎

連載/広報と法務〔第19回〕
84 記者との鼎談(下)●鈴木悠介/川瀬智浄/守田 哲

国会概観
94 第221回国会の概観●滝川雄一

海外法律情報
59 韓国―モンスターペアレントに疲弊する韓国の教育現場●藤原夏人
92 カナダ―「安全なソーシャルメディア法案」のゆくえ●山本健人

書評
75 臼井豊著『デジタル遺品研究――「デジタル時代の死」と向き合う』●田中宏治

最高裁時の判例
114 〔民事〕衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性(最二小判令和7・9・26)●釜村健太

119 〔刑事〕組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(令和4年法律第97号による改正前のもの)10条の犯罪行為により生じた財産等を没収することができるとする同法13条1項6号と憲法29条(最三小判令和6・12・17)●牛島武人

経済法判例研究会
126 入札談合において代理店が価格連絡等を行っていた事例――特定地下式PS設置工事事件及び特定エレベーター方式PS設置工事事件(公取委命令令和7・3・24)●渕川和彦

商事判例研究
130 代表取締役辞任後の退職慰労金支給と報酬減額(札幌高判令和7・12・19)●高橋 均
134 豊胸用組成物の発明の産業上の利用可能性及び調剤行為の免責(知財高判令和7・3・19)●鈴木惇心
138 招集株主による株主名簿データ引渡仮処分命令申立て(東京地決令和6・8・22)●金 春賢

労働判例研究
142 「労働者」性判断における「業務の性質」論と「その他の事情」――国立大学法人大阪大学事件(大阪高判令和8・5・15)●水町勇一郎
146 解雇後の就労意思喪失の法的意義――双龍産業事件(東京地判令和7・9・11)●榎本英紀

租税判例研究
150 実販売価格と増仕切価格との差額の寄附金該当性(東京地判令和7・3・11)●岩﨑政明

渉外判例研究
154 外国港にある物品の売買をめぐる黙示の準拠法合意とCISGの適用可能性(京都地判令和6・12・10)●金 彦叔

刑事判例研究
158 道路交通法72条1項前段の義務を尽くしたといえるかの判断方法,及び,道路交通法72条1項前段の義務に違反したとされた事例(最二小判令和7・2・7)●池田直人

学会予告
163 受贈図書・2026年度 秋季学会予告

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レビュー

  • 総合評価: ★★★★☆ 4.27
  • 全てのレビュー: 33件
最高
★★★★★2024年09月15日 みん 専門職
とても読みやすくて、毎月しっかり読み続けることが出来ると思います
定期購読
★★★★☆2024年02月12日 Green 会社員
法令改正情報と最新の判例、両方が記載されているので、情報をアップデートするに、便利な雑誌です。
必須書籍です
★★★★★2022年12月26日 刑裁サイ太 専門職
法曹三者であれば、読んだことがないという方はいないと思いますが、 とくに弁護士であれば、企業法務系弁護士だけでなく、一般民事に携わる弁護士も 毎月必ず目を通しておきたい雑誌だと思います。 最新の法改正、裁判例のチェックを怠り、恥をかく前に、知識のアップデートを図りたいところです。 (自戒の念を込めて)
高度な議論が展開
★★★★☆2021年07月22日 ボンズ 専門職
法改正や最新判例などについて,学者,実務家により,かなり高度が議論が展開されており,非常に有益。 難解な内容もありますが,気になった記事を拾い読みするだけでも役に立ちます。
日々精進
★★★★☆2021年04月03日 雪 大学院生
タイムリーな判例紹介がありますので、法律業界の流れをつかんだ気がします。
おすすめ
★★★★☆2021年03月05日 畠山 会社員
様々なカテゴリーに分かれており,それぞれの弁護士,学者,研究者の見解を事例ごとに論文形式で掲載。 法曹界でも,ジュリストに論文を掲載することができることは大変名誉なこともあり,内容は重厚。 法の初学者から実務家まで必携というべき良書。
法務部員必携の書
★★★★★2021年01月10日 とら 会社員
学生時代から読んでますが、学術的なものから実務に必要な情報まで、多種多様なことを得ることができる良書です。
学生から実務家まで
★★★★★2020年12月19日 もり 会社員
ロースクール時代から読んでいます。最新のテーマについてタイムリーに、かつ一定程度深く論じられているので参考になります。
最新法律情報がよくわかる
★★★★☆2020年11月24日 missouri 会社員
改正された後の主要な法律の特集や審議会での審議段階での特集と連載があるのがよい。判例解説も主要六法以外も掲載されており、定期購読の価値あり。
ジュリスト最高
★★★★☆2020年10月18日 トニー 会社員
いま、注目のリーガルリスクマネジメント規格をいち早く、取り上げていただき、ありがとうございます。

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『会社員』の方を中心とする16件の読者レビューでは星4の評価をもっとも獲得しており、確かな評判を集めています。【2010年1月-2026年4月集計】

Jurist (ジュリスト)は、有斐閣から発売されている判例情報誌です。創刊は1952年(昭和27年)と長い歴史を有しており、判例情報誌と言いながらも、判例の解説に加えて最新の法令改正紹介や関連する議論の動向などを掲載しているのが特徴です。そのため、弁護士などの法曹関係者や、企業の法務部門に勤める者にとっては必読の雑誌となっています。特に金融機関などの規制業種では法務部門以外であっても関わりのある法令の動向に敏感になっておく必要があることから、普段から慣れ親しんでおくためにも、そういった企業で勤務している方には本誌のような情報源を使って日頃から情報収集を行っておくことがお勧めです。

また、ジュリストに掲載されている情報は私法から公法まで幅広く、必ずしも企業人だけに関わるものではありません。例えば、民法の相続編の改正動向などは、親からの相続が近い将来に発生するであろう人にとっては是非とも知っておきたい情報です。そのため、定期的に書店などでチェックして、自分に関連のありそうなテーマが取り上げられている場合には購入して読み込んでみるといった利用の仕方をしても良いでしょう。法律だからといって決して敷居の高い雑誌ではありませんので、あまり構えずに気軽に手に取ってみてはいかがでしょうか。

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