Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

特集1は「インフラの危機」。高度経済成長期に整備された公共インフラが老朽化し，事故が頻発しています。公共インフラをどう維持・整備していくか――本特集では，公共インフラの現状と課題，そして展望について，法的な視点から理論的検討を加えます。
特集2は「旧警備業法違憲大法廷判決」。14例目の法令違憲判断となる本判決ついて，最高裁調査官解説とあわせて憲法・行政法・労働法の観点から解説を加え，その意義を詳述します。

特集1　インフラの危機
14　インフラの危機をめぐる国・公共団体の責任●鈴木崇弘
20　インフラの危機と地方公共団体の対応体制●大橋真由美
26　下水道法等改正案から見えてくる，インフラ老朽化対策の方向性●松原英憲
32　公共インフラと災害法制●岡本　正
38　交通インフラの現代的課題――ローカル鉄道を素材に●髙田実宗

特集2　旧警備業法違憲大法廷判決
46　旧警備業法違憲判決について――憲法の視点から●山本真敬
52　旧警備業法違憲大法廷判決の行政法上の意義と問題点●齋藤健一郎
58　欠格事由の労働法上の諸問題――警備業法事件最高裁大法廷判決を契機として●有田謙司
64　旧警備業法違憲最高裁大法廷判決の解説●髙橋祐喜

会社法判例速報
2　社団たる医療法人における持分払戻請求に係る定款変更決議の有効性（大阪高判令和8・3・26）●尾形　祥

労働判例速報
4　無期雇用労働者間の不合理な待遇の相違の違法性――東北映像事件（仙台高判令和7・9・11）●水町勇一郎

独禁法事例速報
6　予定価格の事前公表と入札等の「公正を害すべき行為」（最三小決令和8・4・21）●沼田知之

知財判例速報
8　応用美術の著作物性――TRIPP TRAPP最高裁判決（最二小判令和8・4・24）●黒田　薫

租税判例速報
10　暗号資産の交換・ICO取引の利益と所得税法36条の収入すべき金額（東京地判令和7・6・3）●泉　絢也

時論
74　死者の個人情報と本人情報●友岡史仁
92　仲裁判断取消手続における仲裁費用に関する判断の取扱い――東京高決令和7年4月30日（令和6年（ラ）第1118号）を契機として●垣内秀介

判例詳解
80　不当な献金勧誘行為を理由とする宗教法人の解散命令――旧統一教会解散命令請求事件（東京高決令和8・3・4）●田近　肇

霞が関インフォ
90　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（上）●西方建一

連載／広報と法務〔第16回〕
98　危機管理広報（7）――記者会見②●鈴木悠介

書評
72　井上康一著『租税条約と国内税法――プリザベーション条項の歴史と意義』●川端康之
88　新堂幸司著，高橋宏志ほか・聞き手『破天荒――法学者　新堂幸司の人生行路』●加藤新太郎

海外法律情報
73　タイ―次世代の鉄道を支える法整備●今泉慎也
89　スウェーデン―自身の性別に関する自己決定●矢野恵美

最高裁時の判例
105　〔民事〕政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律7条の2第1項にいう法人である政党等と破産手続開始の決定を受けるべき適格（最一小決令和7・10・20）●吉野俊太郎

110　〔民事〕1．自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属／2．自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を塡補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響（最一小判令和7・10・30）●平山俊輔

経済法判例研究会
114　過大な販売ノルマの強制が優越的地位の濫用にあたるとされた事例――ハーレーダビッドソンジャパン事件（公取委命令令和7・9・18）●山本裕子

商事判例研究
118　未払賃金と法人格否認の法理・取締役の責任（大阪高判令和5・1・19）●南　健悟
122　写真に「最凶タッグ」とツイートする行為と著作権侵害の成否（知財高判令和7・7・31）●仇　可欣
126　取締役報酬の不当増額と株主代表訴訟（福岡高判令和5・7・20）●孟　軻寧

労働判例研究
130　労働組合の役員選出総会決議の不存在確認――プレカリアートユニオン事件（東京高判令和6・11・13）●濱口桂一郎
134　通勤災害における複数居所の「住居」該当性――土浦労基署長（通勤災害）事件（東京地判令和6・3・14）●中益陽子

租税判例研究
138　租税特別措置法施行令39条の14第3項1号の限定解釈の可否（東京地判令和5・3・16）●鈴木悠哉

渉外判例研究
142　著作権の譲渡，共同著作者性及び職務著作該当性の準拠法（知財高判令和7・9・29）●羽賀由利子

特集は「実演家をめぐる法的問題」。コンテンツ産業は，いまや日本の主要産業の一つであり，実演家はコンテンツ産業を支える重要な存在です。本特集では2025年秋に公正取引委員会から「実演家等と芸能事務所，放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」が公表されたことを契機として，実演家をめぐる法的問題を検討します。
また，HOT Issueでは，消費税について，法学・経済学・実務の視点から，その基本的な仕組みをはじめ広くご議論いただきました。今後の消費税のあり方を考える一助として，ぜひお役立てください。

特集　実演家をめぐる法的問題
14　〔座談会〕実演家等取引適正化指針の意義と今後の課題――音楽実演家に関する契約関係を中心に●小林利明（司会）／片岡克俊／湖山　充／水口瑛介
34　AI時代の肖像・声（あるいはそれらしきもの）の利用と実演家の権利●金子敏哉
40　フリーランスの共同行為と独占禁止法――経済法と労働法の歩み寄りが必要であることについて●岡田直己
47　実演家と社会保障●榧野睦子
52　実演家の権利をめぐる契約実務動向●稲垣勝之／井上貴宏

HOT issue〔No.37〕
ii　〔鼎談〕消費税の現在地と展望●神山弘行（司会）／可部哲生／佐藤主光

会社法判例速報
2　監査役廃止の定款変更で退任した監査役への会社法339条2項の類推適用（東京地判令和7・9・16）●笠原武朗

労働判例速報
4　大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性と労働者性の判断方法――国立大学法人大阪大学事件（大阪高判令和8・5・15）●小西康之

独禁法事例速報
6　独禁法違反を理由とする使用者団体による団体交渉拒否につき労組法上の「正当な理由」が否定された事例――日本港運協会事件東京高裁判決（東京高判令和8・3・12）●長澤哲也

知財判例速報
8　複数の政令処分を理由とする延長登録がされた特許権の効力（大阪地判令和8・3・3）●小泉直樹

租税判例速報
10　CMS預け金のうち余剰資金の額／非上場株式の低額譲渡（東京地判令和7・5・28）●中村信行

判例詳解
74　区域外避難者に対する国家公務員宿舎の明渡請求代位訴訟（最二小判令和8・1・9）●板垣勝彦
88　弁護士の預り金を信託財産とする信託契約の成立（最三小判令和8・1・20）●岩藤美智子
96　山門一体型建物の敷地が地方税法348条2項3号所定の非課税境内地に該当するか――南御堂事件（最二小判令和8・1・26）●髙橋祐介

時論
82　区分所有建物の共用部分の瑕疵と民法717条の「占有者」●藤巻　梓

海外法律情報
72　ドイツ―新兵役制度の始動●鎌塚有貴
81　アメリカ―ニューヨーク州における消費者保護規制の強化●齋藤　航

書評
73　石原佳代子著『代表制論の現代的展開――政党内民主主義の観点から』●只野雅人
95　倉橋雄作著『株主総会の新機軸』●藤野　忠

最高裁時の判例
104　〔民事〕地方公共団体の消防職員が部下に対する言動等を理由として受けた懲戒免職処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例（最三小判令和7・9・2）●村松悠史

109　〔民事〕夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否（最一小判令和7・9・4）●大畠崇史

113　〔民事〕請求異議の訴えについて請求を棄却する判決が確定し，当該訴えを本案とする強制執行の停止を命ずる裁判が取り消された場合において，当該裁判に係る申立てをした者が，債権者が強制執行の停止によって被った損害を賠償する義務を負うか（最三小判令和7・9・9）●松井俊洋

商事判例研究
118　人傷一括払と被害者の損害賠償請求（東京高判令和5・9・20）●井上健一
122　二人会社の株式会社におけるデッドロックと解散請求（東京高判令和6・10・9）●木村真生子
126　請負人の債権回収の利益と第三者の不法行為責任（最一小判令和5・10・23）●鈴木哲郎

労働判例研究
130　「出勤強制を伴う仕事外し」とこれを前提とした賞与査定の違法性――シンマルエンタープライゼス事件（大阪地判令和7・6・26）●有泉　明
134　私生活上の盗撮行為を理由とする懲戒解雇の有効性――日本郵便事件（名古屋高判令和7・3・25）●河野奈月

租税判例研究
138　事業者が土地と建物の金額を区分した上で同一の者に対して一括譲渡した場合における消費税法施行令45条3項の適用の可否（東京高判令和6・5・30）●阿部雪子

渉外判例研究
142　SNS上の投稿と国際裁判管轄上の「消費者」（東京地判令和6・10・15）●横溝　大

特集は「育成就労制度の展望」。労働問題に限らない外国人問題の議論が盛んになされているなか，2027 年4 月の育成就労制度開始に先立って，運用案を含む制度設計が進められています。そこで本号では，育成就労制度の実務的な意義や課題について議論するとともに，外国人労働法制のあり方について，多角的に検討しました。

特集　育成就労制度の展望
14　〔座談会〕育成就労制度の導入と外国人労働法制の課題●山川隆一（司会）／指宿昭一／早川智津子／山脇康嗣
38　日本の外国人労働政策――育成就労制度に焦点を当てて●濱口桂一郎
44　育成就労制度とは何か？――労働移民政策としての視点からの評価●是川　夕
50　育成就労と労働法●斉藤善久
56　外国人と社会保障制度●島村暁代

会社法判例速報
2　特別支配株主の株式等売渡請求に基づく売渡株式取得の無効（名古屋高判令和7・9・11）●舩津浩司

労働判例速報
4　警備業法の欠格事由と職業選択の自由・平等原則――警備業法事件（最大判令和8・2・18）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　違反行為終了後の同一入札事案の現実の落札価格から想定落札価格を認定した事例――活性炭談合損害賠償請求事件（鰐川浄水場）（水戸地判令和7・9・25）●村上　亮

知財判例速報
8　アパレル商品（コート）の形態の同一性（知財高判令和8・1・26）●小林利明

租税判例速報
10　同族会社を通じたサブリース方式と所得税法157条の適用（大阪高判令和7・4・25）●岡村忠生

判例詳解
64　人身傷害保険における被保険者死亡時の保険金請求権（最一小判令和7・10・30）●山下徹哉
82　LPガス供給契約における解約時費用負担条項と消費者契約法9条（最三小判令和7・12・23）●丸山絵美子

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第10回・完〕
74　研究者の視点から――電子提出義務，電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ，ウェブ尋問●工藤敏隆

連載／広報と法務〔第15回〕
90　危機管理広報（6）――記者会見①●鈴木悠介

書評
63　中筋智規著『株式会社の資本制度の研究』伊藤雄司
73　森田修著『「民法と労働法」講義』志水深雪

海外法律情報
72　フランス―高等教育機関における反ユダヤ主義対策法●齊藤笑美子
81　英国―貴族院改革の進捗状況――議員構成の変容●田中嘉彦

最高裁時の判例
97　〔民事〕被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者（最三小判令和6・11・12）●矢向孝子

102　〔民事〕国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和2年8月1日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年10月29日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項（最一小判令和7・6・16）●宮端謙一

107　〔民事〕1．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条，8条2項に違反して違法であるとされた事例／2．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例（最三小判令和7・6・27）●森田　亮

113　〔民事〕市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い，これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に，上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去等の措置を講じたときの事務管理の成否（最一小判令和7・7・14）●中嶌諏訪

経済法判例研究会
118　二酸化炭素排出量の削減について品質の向上と評価して効率性を考慮した企業結合事例（公取委令和7・3・27発表）●柳　武史

商事判例研究
122　人傷一括払における自賠回収と損害賠償額の調整（最一小判令和5・10・16）●遠山　聡
126　競業避止義務に基づく事業の差止め（東京地判令和5・10・20）●早川咲耶
130　二段階買収における公正性担保措置および公正な価格の決定（東京高決令和6・10・31）●李　元維

労働判例研究
134　大学教員に対する雇止めの適法性――学校法人Y（雇止め）事件（東京高判令和7・10・22）●野川　忍
138　契約社員による退職一時金・退職年金請求の可否――日本サーファクタント工業事件（東京高判令和6・8・28）●森戸英幸

租税判例研究
142　市が指定管理者に支払う指定管理料の消費税法上の「対価」該当性（東京地判令和6・2・9）●漆　さき

渉外判例研究
146　外国特許権移転登録手続請求と民訴法3条の5第2項（大阪地判令和7・5・29）●岩本　学

刑事判例研究
150　児童に児童ポルノ法2条3項各号の姿態をとらせてひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造した行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪に該当するときに同条5項を適用することの可否（最三小判令和6・5・21）●足立友子

学会予告
155　受贈図書・2026年度 春季学会予告

例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。令和７年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。

〔憲法〕10件
判例の動き＝松本和彦
　衆議院議員総選挙の一票の較差／コロナ給付金不支給事件／生活保護基準額減額事件　ほか

〔行政法〕８件
判例の動き＝野呂　充
　要介護認定申請を経ずにされた障害者総合支援法20条1項に基づく介護給付費支給決定申請を却下する処分の適法性─天海訴訟／地方団体が総務大臣による特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと法律上の争訟─泉佐野市ふるさと納税（特別交付税減額）訴訟　ほか

〔民法〕8件
判例の動き＝石田　剛
　別荘地内の土地所有者が別荘地の管理会社と管理契約を締結していない場合における不当利得返還義務の成否／被相続人の傍系卑属であり，かつ被相続人の兄弟姉妹の養子縁組前の養子の子である者の代襲相続の可否　ほか

〔商法〕9件
判例の動き＝伊藤靖史
　過失相殺の類推適用による被害者に対する損害賠償額の減額と人身傷害保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得／人身傷害保険における保険金請求権者の意義と死亡保険金請求権の帰属　ほか

〔民事訴訟法〕6件
判例の動き＝鶴田　滋
　請求異議訴訟の請求棄却判決確定による強制執行停止の裁判取消しと当該執行停止申立ての不法行為成立基準／子ども・子育て支援法29条5項から7項までに定める制度の下で保育事業者が市町村に対して有する債権の差押禁止債権該当性　ほか

〔刑法〕4件
判例の動き＝松澤　伸
　電子計算機使用詐欺罪における共謀の成否／建造物侵入罪における「建造物」の意義　ほか

〔刑事訴訟法〕6件
判例の動き＝池田公博
　訴因変更の要否／第１審の有罪判決をした裁判官が当該被告事件の控訴裁判所のする保釈に関する裁判に関与することの適否　ほか

〔租税法〕6件
判例の動き＝渋谷雅弘
　複合構造家屋の固定資産評価／重加算税─法人の代表者以外の役員または従業員による隠蔽・仮装行為　ほか

〔労働法〕10件
判例の動き＝土田道夫
　地方公務員（県警警部補）の過労自殺に係る県の国家賠償責任─静岡県警部補（国家賠償）事件／有期大学教員の無期転換申込みに対する教員任期法7条所定の10年特例の適用の可否─羽衣学園事件　ほか

〔経済法〕9件
判例・審決の動き＝和久井理子
　発注者の関与と入札談合─東京オリンピック・パラリンピック刑事事件／データ移行の困難化と取引妨害─MCデータプラス事件　ほか

〔知的財産法〕6件
判例の動き＝宮脇正晴
　国外のサーバからの配信行為の特許法上の評価／他人の著作物たる画像を伴う短文を投稿した行為についての権利制限（引用・付随対象著作物の利用）の成否　ほか

〔国際法〕6件
判例の動き＝森　肇志
　同性愛者に対する迫害と難民認定／占領下のパレスチナ領域におけるイスラエルの義務　ほか

〔国際私法〕6件
判例の動き＝横溝　大
　国外サーバからのプログラム配信による特許権侵害と属地主義の原則／外国の方式による婚姻の届出と婚姻後の夫婦の氏　ほか

計94件

特集は「民事裁判情報データベースの活用に向けて」。2025年の第217回通常国会において「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」が成立しました。本法により民事裁判情報がデータベース化されます。本特集では，データベース活用の方向性や情報の適切な取扱い，今後の実務・研究・教育への影響等について検討します。
時論では注目を集める同性婚訴訟や生活保護基準引下げ訴訟最高裁判決と厚生労働省専門委員会報告書を取り上げました。是非ご注目ください。

特集　民事裁判情報データベースの活用に向けて
14　〔座談会〕民事裁判情報の利活用の方法――実務と理論の観点から●山本和彦（司会）／垣内秀介／西内康人／平田彩子／松尾剛行／山﨑栄一郎
37　「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」の概要●石田佳世子／加藤邦太
43　民事裁判情報活用促進法とプライバシー・個人情報保護●板倉陽一郎
51　民事裁判情報データベースによる司法の透明化とイノベーション●成原　慧
58　民事訴訟への短期的な影響●内海博俊

会社法判例速報
2　譲渡制限株式の売買価格の決定におけるネットアセット・アプローチ等と非流動性ディスカウント（東京高決令和6・5・31）●久保田安彦

労働判例速報
4　定年後再雇用の有期嘱託職員と無期正職員との間の基本給及び賞与の相違の不合理性の判断――名古屋自動車学校事件（名古屋高判令和8・2・26）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
6　大規模小売店と専門店で重層的に市場が画定された事例（公取委令和7・8・29発表）●木村和也

知財判例速報
8　小説を原作としたテレビ作品の主人公の画像の翻案（知財高判令和7・9・24）●小泉直樹

租税判例速報
10　外国子会社合算税制における「株式又は出資」の意義（東京地判令和7・9・12）●吉村浩一郎

時論
66　「結婚の自由をすべての人に」訴訟控訴審判決の検討●今野　周

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第9回〕
72　弁護士の視点から（3）――ウェブ尋問／受諾和解／本人サポータ等●清水綾子

判例詳解
80　婚姻費用合意の無効確認を求める訴えの確認の利益（最一小判令和7・9・4）●安永祐司

時論
88　生活保護基準引下げ訴訟上告審判決と厚生労働省の対応●村上裕章

海外法律情報
64　韓国―岐路に立つ特別検察官制度●藤原夏人
79　ロシア―言語政策に関する法令――外国語の使用の制限●島村智子

書評
65　大村敦志著『新・家族法――たそがれ時の民法学』●木村敦子
87　滝澤紗矢子ほか編『優越的地位濫用規制の現在地と新展開――デジタル時代の搾取規制』●中野雄介

最高裁時の判例
95　〔民事〕地方運輸局長がした特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づく一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の運賃の範囲の変更が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであると一応認められるとした原審の判断に違法があるとされた事例（最三小決令和7・2・26）●宮端謙一

100　〔民事〕表形式の行政文書の「備考」欄に記録された情報につき，一体的に情報公開法（平成28年法律第51号による改正前のもの）5条3号又は4号所定の不開示情報該当性についての判断をした原審の判断に違法があるとされた事例（最三小判令和7・6・3）●森田　亮

105　〔民事〕裁判所が自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に対する損害賠償の額を定めるに当たり民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して被害者に対する加害行為前から存在していた被害者の疾患をしんしゃくしその額を減額する場合における上記条項に基づき人身傷害保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲（最三小判令和7・7・4）●渡邉隆浩

経済法判例研究会
110　新型コロナ関連業務において談合が行われた事例――青森市新型コロナ患者移送業務事件（公取委命令令和6・5・30）●廣瀬翔太郎

商事判例研究
114　非公開会社の二段階買収計画におけるスクイーズアウト不実施（東京高判令和7・7・16）●福井佑理

118　棋譜を無断配信する行為の不法行為該当性を肯定した事例――日本一たのしい将棋ライブ事件（東京地判令和7・5・21）●何　柯熠

122　有価証券報告書等の虚偽記載にかかる発行会社の不法行為責任（大阪地判令和7・5・9）●道端竜一

労働判例研究
126　65歳に達した障害者に係る自立支援給付申請却下処分の違法性――天海訴訟（最一小判令和7・7・17）●嵩　さやか

130　航空会社客室乗務員の勤務体制の違法性――ジェットスター・ジャパン事件（東京地判令和7・4・22）●池田　悠

租税判例研究
134　小規模宅地等の区分の誤りと更正の請求の可否（東京地判令和6・1・25）●長戸貴之

渉外判例研究
138　外国商標のウェブページ掲載行為によるわが国商標権の侵害（知財高判令和6・10・30）●衛藤凜哉

学会予告
143　2026年度 春季学会予告

特集は「排出量取引制度が始まる」。「成長志向型カーボンプライシング構想」の柱の1 つとして設けられた排出量取引制度は，2026年度から本格始動します。それにあわせて本号では同制度の概要及び課題をそれぞれの視点から解説します。
また，HOT Issueでは「住所等変更登記の義務化」を取り上げました。こちらも本年4月1日施行です。本制度の検討を通じて，これからの登記の位置づけなどを検討しております。
年初の衆議院解散と総選挙が記憶に新しいですが，時論で議員定数不均衡問題を取り上げております。是非ご注目ください。

特集　排出量取引制度が始まる
14　改正GX推進法に基づく排出量取引制度（総論）●大塚　直
21　排出量取引制度と憲法――職業の自由と財産権を中心に●曽我部真裕
27　行政法の視点から●山本隆司
35　排出量取引制度と民事法●加毛　明
43　排出量取引制度の会計処理を考える――会計の視点から●男澤江利子

HOT issue〔No.36〕
ii　〔鼎談〕住所等変更登記の義務化●伊藤栄寿（司会）／奥　国範／鹿島久実子

会社法判例速報
2　詐欺的取引を主導した監査役の不法行為責任（東京地判令和7・7・30）●尾形　祥

労働判例速報
4　労働契約上の一時金支払債務の不履行と不法行為の成否――日東電工事件（最二小判令和8・2・13）●水町勇一郎

独禁法事例速報
6　競争関係にない事業者が違反行為者とされた事例――JR東海跨線橋事件（公取委命令令和7・12・19）●石川哲平

知財判例速報
8　海賊版ウェブサイトにCDNサービスを提供する事業者の責任――クラウドフレア事件（東京地判令和7・11・19）●田中浩之

租税判例速報
10　特別交付税の額の算定と総務省令への委任の範囲（大阪高判令和7・10・9）●浦東久男

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第8回〕
66　弁護士の視点から（2）――送達／書面提出期間経過後の説明義務／書証・電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ等●日下部真治

時論
74　議員定数不均衡問題を考える――司法府と国民の「対話」は成り立つのか●石原佳代子

連載／広報と法務〔第14回〕
80　危機管理広報（5）――メディア対応（攻め）●鈴木悠介

書評
64　佐野文彦著『刑事責任能力の判断について――原理・基準・適用』●髙橋直哉
73　アーロン・パーザナウスキー著，西村伸泰訳『修理する権利――使いつづける自由へ』●泉　克幸

海外法律情報
65　ドイツ―2025年の国籍法改正●小林宇宙
87　アメリカ―生殖補助医療における出自を知る権利の保障――オレゴン州●前澤貴子

最高裁時の判例
88　〔民事〕都道府県警察所属の警部補が自殺した場合において，当該都道府県警察を置く都道府県が，上記警部補の上司らが上記警部補の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例（最二小判令和7・3・7）●一藤哲志

93　〔民事〕障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（令和4年法律第76号による改正前のもの）20条1項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例（最一小判令和7・7・17）●和田山弘剛

経済法判例研究会
100　Google LLCに対する排除措置命令（公取委命令令和7・4・15）●中島美香

商事判例研究
104　退任取締役の退職慰労金不支給と不法行為責任――株主総会において退職慰労金支給議案が否決された事例（広島高判令和5・11・17）●小林俊明
108　粉飾決算を看過した会計監査人の任務懈怠責任が否定された例（東京地判令和6・12・19）●吉岡正嗣
112　競合提案具体化の時間確保を目的に掲げる買収防衛策は適法か（東京地決令和7・5・7）●河野匡亮

労働判例研究
116　運賃着服等を理由とする退職手当全額不支給処分の適法性（最一小判令和7・4・17）●岩出　誠
120　聴覚障害を有する労働者に対する合理的配慮提供義務・職場環境配慮義務――三菱UFJ銀行事件（大阪地判令和7・3・26）●日原雪恵

租税判例研究
124　資産が災害により被害を受けた場合の雑損控除の「損失」の意義（東京地判令和6・1・23）●今本啓介

渉外判例研究
128　契約交渉過程における信義則上の説明義務違反についての準拠法（東京高判令和4・6・16）●種村佑介

刑事判例研究
132　弁護人からの証拠開示命令請求の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され，その後に被告人本人に送達された場合における，同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日（最三小決令和6・11・15）●南川　学

学会予告
139　2026年度 春季学会予告

特集は「宇宙ビジネスの最新動向」。ロケットや人工衛星の打上げ数が増加するなど，民間レベルでの宇宙活動に関する計画・開発は活発化しています。宇宙活動法の改正も予定される中，今後ますます注目を集めるであろう宇宙ビジネスについて，特に重要なテーマに焦点を当て，法的視点から検討します。
また，時論では，いずれもビジネス上重要トピックである「紙の手形・小切手の交換廃止」と「スチュワードシップ・コードの改訂」を取り上げました。

特集　宇宙ビジネスの最新動向
14　〔座談会〕宇宙活動法の改正と宇宙ビジネスの展望●小塚荘一郎（司会）／石井由梨佳／笹岡愛美／新谷美保子／畑田康二郎／原田大樹
36　宇宙分野における公共調達について●谷（畠中）　瑞希
42　スペースポートを取り巻く法環境●北村尚弘
48　有人宇宙飛行の実現と法整備●新谷美保子／山本隆詩
55　宇宙ビジネスと安全保障●藤井康次郎／石戸信平
62　EU（欧州連合）の宇宙法案●小塚荘一郎／石井由梨佳／笹岡愛美／重田麻紀子／竹内　悠

会社法判例速報
2　代表取締役を辞任した者の報酬の減額決議と特別利害関係（札幌高判令和7・12・19）●笠原武朗

労働判例速報
4　大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性――国立大学法人東京海洋大学事件（東京高判令和8・1・15）●小西康之

独禁法事例速報
6　発注者の幹部職員を介した入札談合の意思連絡が認められた事例――東京五輪博報堂事件東京高裁判決（東京高判令和7・5・8）●若林順子

知財判例速報
8　ユ－チュ－バ－の肖像等の広告的使用によるパブリシティ権侵害（知財高判令和7・8・28）●小泉直樹

租税判例速報
10　非上場株式の相続税評価と平等原則（東京高判令和7・6・19）●吉村典久

霞が関インフォ
70　公正証書作成手続のデジタル化●吉賀朝哉／三浦　武

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第7回〕
72　弁護士の視点から（1）――電子申立て等●阿多博文

時論
80　「紙の手形・小切手の交換廃止」が意味するもの●高田晴仁
94　スチュワードシップ・コードの改訂――「建設的な対話」は促進されるか●松尾健一

判例詳解
84　人身傷害保険の限定支払条項と人傷保険会社の代位取得の範囲（最三小判令和7・7・4）●山下典孝
100　いったい行政上の事務管理の何がいけないというのか（最一小判令和7・7・14）●土井　翼

Information Lounge
92　リーガルテックと弁護士法――第2ラウンドの幕開け●渡部友一郎

連載／広報と法務〔第13回〕
108　危機管理広報（4）――メディア対応（守り）●鈴木悠介

海外法律情報
79　中国―国立公園法の制定●岡村志嘉子
107　イタリア―下院における生成AIの活用に向けた取組●芦田　淳

書評
91　赤間聡著『科学訴訟と司法審査――裁判所は科学問題にどのように向き合うべきか』●高田倫子
116　梅田康宏ほか著『伝わる法務――若手・中堅・ベテランの実践コミュニケーション』●森　浩志

最高裁時の判例
117　〔民事〕子ども・子育て支援法29条5項から7項までに定める制度の下において，同条1項に規定する特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払を求める債権は，同法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たるか（最二小決令和7・3・19）●都野道紀

経済法判例研究会
122　基本合意等終了後の違反行為と吸収分割承継会社の位置付け――東京五輪談合・行政処分事件（公取委命令令和7・6・23）●中里　浩

商事判例研究
126　安定操作に対する課徴金納付命令が適法とされた事例（東京地判令和5・12・12）●飯田秀総
130　株式譲受人による取締役の解任と在任義務違反（東京地判令和6・3・28）●舩津浩司
134　警察からの依頼に基づく預金取引停止措置・継続を認めた事例（東京地判令和6・11・11）●川﨑邦宏

労働判例研究
138　独禁法違反のおそれを理由とする団交拒否の不当労働行為該当性――国・中労委（一般社団法人日本港運協会）事件（東京地判令和7・9・16）●石黒　駿
142　離婚時年金分割における分割割合――請求すべき按分割合に関する処分申立却下審判に対する抗告事件（東京高決令和4・10・20）●島村暁代

租税判例研究
146　取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法の適用において，市場の状況の差異により比較可能性がないとされた事例（東京地判令和5・12・7）●本田光宏

渉外判例研究
150　離婚の付随的裁判の間接管轄と人訴法3条の2第7号にいう特別の事情（東京地判令和6・3・6）●加藤紫帆

特集1はスポーツ法務の現在地。2026年は冬季五輪，WBC，サッカーワールドカップなど世界的なスポーツイベントが目白押しです。本特集ではスポーツ法務がどのように行われているか，そして今後どのような展開が期待されるか，そのあり方を探ります。
特集2はオンラインカジノの現状と課題。近年，オンラインカジノ利用者の検挙数が増加し深刻な社会問題となっています。本特集では，オンラインカジノに関する重要なテーマに焦点を当てて解説・検討を行います。

特集1　スポーツ法務の現在地
14　スポーツ放映権の法的整理●水戸重之
21　スポンサーシップ・パートナーシップ契約の最新実務●加藤志郎
27　選手のパブリシティ権・肖像権の現在地とスポーツビジネスの展開●伊東　晃
33　スポーツ団体の不祥事対応の進め方●小塩康祐
39　違法スポーツ賭博・不正操作の国際的拡大と官民連携モデル――マコリン条約を踏まえた日本の方向性●稲垣弘則
46　JSAA・CASスポーツ仲裁――基礎から最新論点まで●宮本　聡／杉山翔一

特集2　オンラインカジノの現状と課題
54　賭博罪とオンラインカジノの可罰性について●鎮目征樹
63　警察における近年のオンライン賭博対策について●木村悠太
70　ブロッキングの可否――通信の秘密を中心として●大島義則
76　ギャンブル依存対策について●松下幸生

会社法判例速報
2　二段階買収の提案とスクイーズアウトの実施義務（東京高判令和7・7・16）●舩津浩司

労働判例速報
4　独禁法違反のおそれを理由とする事業者団体の産別最賃に係る団交拒否と「正当な理由」の有無――日本港運協会事件（東京地判令和7・9・16）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
6　優越的地位の認定において多額の投資が考慮された事例（公取委命令令和7・9・18）●白石幸輔

知財判例速報
8　FRAND宣言をした標準必須特許に基づく差止請求認容判決（東京地判令和7・6・23）●黒田　薫

租税判例速報
10　法人税法における「寄附金」該当性（東京地判令和7・5・16）●北村導人

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第6回〕
84　フェーズ3における運用の検討（6）――ウェブ尋問②／受諾和解／本人サポータ●大久保紘季／長　咲良

連載／広報と法務〔第12回〕
108　危機管理広報（3）――不祥事の公表●鈴木悠介

時論
91　機能性表示食品に係る検証事業と情報開示●海道俊明

霞が関インフォ
98　所有不動産記録証明制度●松波卓也／菅澤純也

判例詳解
100　生活保護基準改定の裁量と判断過程審査（最三小判令和7・6・27）●前田雅子

書評
83　岩﨑政明編著『租税法務の理論と実践』●谷口勢津夫
107　孫彦著『中国紛争解決法制の実務』●金　春

海外法律情報
97　スウェーデン―難民の自発的出国促進のための帰還支援金の増額●井樋三枝子
115　タイ―少数民族保護法の成立●今泉慎也

最高裁時の判例
116　〔民事〕1．動画共有サービスを提供するため，米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが，特許法2条3項1号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たるとされた事例／2．動画共有サービスを提供するため，米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが，特許法101条1号にいう「譲渡等」に当たるとされた事例（最二小判令和7・3・3）●吉野俊太郎

121　〔刑事〕不正に入手した暗号資産NEMの秘密鍵で署名した上でNEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに送信した行為が刑法246条の2にいう「虚偽の情報」を与えたものとされた事例（最三小判令和6・7・16）●開發礼子

経済法判例研究会
127　物流特殊指定に基づく初の確約計画認定事案――橋本総業確約事案（公取委令和6・12・12発表）●長谷河亜希子

商事判例研究
131　暴排条項に基づく生命共済契約解除の有効性と権利濫用該当性（広島高判令和6・10・4）●梅村　悠
135　会社と株主を被告とする株主権確認の訴えの株主のみの控訴（東京高判令和6・9・11）●得津　晶
139　行政基準不適合の製品の出荷に関する親会社取締役の責任（大阪地判令和6・1・26）●志田沙央理

労働判例研究
143　労使慣行である賞与減額・入試手当廃止の適法性――学校法人桐蔭学園事件（横浜地判令和6・12・26）●水口洋介
147　宗教法人と研修中の住職後継者候補間の労働契約の成否（弟子の労働者性）――萬福寺事件（東京地判令和6・5・28）●富永晃一

租税判例研究
151　無償返還届出書が提出された土地の時価評価（東京地判令和5・1・26）●横井里保

刑事判例研究
155　控訴審判決が，第1審判決が言い渡した組織犯罪処罰法上の没収に換えて追徴を言い渡すことと，刑訴法402条に定める不利益変更禁止の原則（最三小決令和6・10・7）●堀田周吾

2026年は，会社法（平成17年法律第86号）が施行されてから20年目の節目の年となります。特集では，会社法制定後の法制度の変化や法実務の進展について，その背景にある社会・経済の状況変化を踏まえて分析し，今後のあるべき会社法制の方向性を検討します。また，本号では特別企画として「成年後見法理論の現状と展望」を掲載しています。

特集　会社法の20年とこれから
14　特集にあたって●藤田友敬
総論
16　上場会社法制の課題――会社法と金融商品取引法の調整と連携●後藤　元
23　会社及びガバナンスの目的●松井智予
ガバナンス
30　株主総会の未来●松井秀征
35　株主アクティビズムと会社法●白井正和
41　上場会社における取締役会の変容●髙橋陽一
組織再編と企業グループ
47　組織再編法制の展開と課題●伊藤靖史
53　グループ・ガバナンス●齊藤真紀
企業買収法制
60　同意なき買収と防衛策●田中　亘
67　M&A条件の公正●久保田安彦

会社法判例速報
2　議決権の代理行使における株主本人確認方法（大津地判令和7・5・27）●久保田安彦

労働判例速報
4　ヘアカット専門店を運営する会社の「エリアマネージャー」に雇用される理美容師らと会社との間の法的関係――QBハウス事件（東京地判令和7・7・17）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　景表法の不実証広告規制に基づき優良誤認表示とみなして行った措置命令の取消請求を認容した事例（東京地判令和7・7・25）●秋葉健志

知財判例速報
8　存続期間が延長登録された医薬用途発明に関する特許権の効力（知財高判令和7・5・27）●小泉直樹

租税判例速報
10　一体の土地建物を取得し，建物につき1年3カ月間賃貸した後に除却した場合の除却損と土地取得価額算入（東京地判令和6・11・13）●渡辺　充

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第5回〕
74　フェーズ3における運用の検討（5）――ウェブ尋問①●大久保紘季／長　咲良

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第12回・完〕
82　総括――官民連携と地方創生の今後を見据えて●寺﨑　玄／山田智希

連載／広報と法務〔第11回〕
92　危機管理広報（2）――総論（2）●鈴木悠介

時論
84　自立支援給付と介護給付の支給調整に関する一考察――天海訴訟最高裁判決を契機として●永野仁美

特別企画／成年後見法理論の現状と展望
100　成年後見法理論の現状と展望――総論●山城一真
105　成年後見人の財産管理における権限と義務――親権者との比較を通じて●石綿はる美
110　成年被後見人の人格的利益の保護●橋本有生
115　民法・成年後見法の観点からのコメント――コメント1●上山　泰
119　民法・家族法の観点からのコメント――コメント2●木村敦子

海外法律情報
73　アメリカ―学校選択のための連邦税額控除●中川かおり
90　ブラジル―子の返還拒否事由とDVに関する連邦最高裁判決●マルセロ デ アウカンタラ

書評
81　佐々木弘通著『「内心の自由」の憲法論』●栗田佳泰
91　城山康文著『法律実務家のための特許の基礎知識』●藤野　忠

最高裁時の判例
123　〔刑事〕1．道路交通法（令和4年法律第32号による改正前のもの）72条1項前段の義務を尽くしたといえる場合／2．道路交通法（令和4年法律第32号による改正前のもの）72条1項前段の義務に違反したとされた事例（最二小判令和7・2・7）●加藤雅寛

経済法判例研究会
128　製品差別化の程度が不明確な商品を対象とした再販売価格の拘束事件（公取委命令令和6・12・19）●能勢弘章

商事判例研究
132　仮処分に違反して開催された株主総会の決議の効力（静岡地浜松支判令和6・5・20）●潘　阿憲
136　一人株主による株式譲渡と取締役会決議無効確認の利益（東京地判令和5・3・30）●王　学士
140　保険金の過誤払にかかる不当利得返還請求の可否（東京地判令和6・3・8）●木村健登

労働判例研究
144　継続雇用契約の再締結時に提示された労働条件の不利益変更と雇止め――地位確認等請求事件（横浜地判令和6・6・27）●西田玲子
148　ビルの設備管理員に対する「1か月単位の変形労働時間制」の適用の可否と，未払とされた時間外割増手当の計算方法――大成事件（東京高判令和6・4・24）●木下潮音

租税判例研究
152　請負契約による減価償却資産の取得時期と仕入税額控除の課税仕入れを行った日（東京地判令和5・3・9）●山本直毅

第217回国会で「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」等が成立しました。本法は，これまで明文の規定がなかった動産や債権等を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約の効力等について定めています。特集では，本法の全体像を実体法的側面と手続法的側面とに分けて座談会で解き明かした上で，個別論文も掲載し，本法の意義や課題の検討を行います。
今号には「内容一覧」も掲載しています。この1年の本誌の掲載内容を是非振り返ってみて下さい。

特集　新しい動産・債権担保法
14　特集にあたって●道垣内弘人
16　〔座談会〕譲渡担保法の実体法的側面●道垣内弘人（司会）／井上　聡／佐久間　毅／笹井朋昭／日比野俊介
39　〔座談会〕譲渡担保法の手続法的側面●山本和彦（司会）／大澤加奈子／阪口彰洋／笹井朋昭／松下淳一
61　新法における担保法制の枠組み――米国UCC第9編の統一的担保制度との対比●青木則幸
68　動産譲渡担保における占有改定劣後ルールの導入●阿部裕介
74　譲渡担保権設定者の倒産手続と事業の継続●青木　哲
81　担保目的財産の広がりと労働債権の履行確保措置●池田　悠
87　企業価値担保権と集合物譲渡担保権の対比について●大西正一郎

会社法判例速報
2　会社による併存的債務引受けと代表取締役の対第三者責任の成否（東京地判令和7・4・18）●尾形　祥

労働判例速報
4　労働組合を脱退し他組合に加入した組合員の不当労働行為救済の可否――国・中労委（ジェイアールバス関東）事件（東京高判令和7・9・30）●水町勇一郎

独禁法事例速報
6　家電メーカーによる流通業者の販売価格の指示についての相談事例（公取委令和7・6・25発表）●花田さおり

知財判例速報
8　報道写真の利用と引用の成否（知財高判令和7・7・31）●小林利明

租税判例速報
10　ふるさと納税返礼品に係る法的統制（横浜地川崎支判令和7・1・21）●吉田貴明

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第4回〕
94　フェーズ3における運用の検討（4）――書証・電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ●中嶋邦人／田幡夏海

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第11回〕
102　官民連携と災害対応●寺﨑　玄／山田智希／古橋咲希／前田康熙

判例詳解
106　別荘地の管理と費用利得（最一小判令和7・6・30）●瀧　久範

書評
93　山本敬三監修，石綿はる美ほか著『民法2 物権』●石田　剛
104　野田博著『CSR・ESGへの法からの多面的接近――企業と環境・社会』●河村賢治
113　水町勇一郎ほか著『公共部門労働法』●早津裕貴

海外法律情報
101　フランス―受刑者の選挙権――一部選挙における郵便投票の廃止●徳永貴志
105　英国―スターマー政権下の統治機構改革●田中嘉彦

最高裁時の判例
114　〔民事〕民法709条の不法行為を構成する行為は宗教法人法81条1項1号にいう「法令に違反」する行為に当たるか（最一小決令和7・3・3）●鷹野　旭

商事判例研究
120　裁量信託における受託者の裁量と信託帳簿等謄写請求の対象（東京高判令和6・2・8）●熊代拓馬
124　公募美術団体（公益社団法人）の社員除名決議の有効性（東京地判令和4・7・21）●林　知一
128　簡易株式交換への反対通知に個別株主通知が必要とされた例（東京高決令和6・10・16）●吉岡正嗣

労働判例研究
132　マンションの売却代金全額に対する保護費返還請求の適法性（東京地判令和5・8・31）●中野妙子
136　大学非常勤講師の労働契約更新拒否による雇止めの効力――学校法人玉手山学園（関西福祉科学大学）事件（京都地判令和5・5・19）●香川孝三

租税判例研究
140　租税条約における居住者概念の意義（東京地判令和5・5・30）●髙橋里枝

内容一覧
144　ジュリスト2025年内容一覧

特集は「AI利活用の方向性」。急速な技術の進展に伴い各国でAIの利活用に係る法・体制整備が進められています。日本でも第217回国会で「人工知能関連技術の研究開発および活用の推進に関する法律」が成立したほか，それに先立ち各分野でソフトローの整備が進んでいます。本特集では，こうしたAI利活用法制の現状を整理・解説し，これからの制度構築・発展に向けた展望を示します。そのほか「国会概観」「新法の要点」「判例詳解」など，
注目記事をバラエティ豊かに掲載しています。

特集　AI利活用の方向性
◇特集にあたって●生貝直人
◇人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号）の概要●内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 AI制度審議室
第二期トランプ政権における米国のAI政策の動向●市川　類
◇EUのAI法の実務対応と今後の展望●石川智也
◇金融分野におけるAI利活用●那須　翔
◇医療分野におけるAI利活用に関する法的課題と取組状況――「医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン」の紹介●殿村桂司／滝沢由佳
◇行政分野におけるAI利活用の展望と課題●寺田麻佑
◇企業による主体的なAIガバナンスの必要性と課題――「AIガバナンスナビ」の自己診断結果から●羽深宏樹／佐久間弘明

会社法判例速報
◇閲覧謄写許可手続における取締役会議事録の存在の疎明（福岡地決令和7・4・10）●笠原武朗

労働判例速報
◇部下への不適切な指導や発言を理由とする消防職員に対する懲戒免職処分の適法性――糸島市・市消防本部消防長（懲戒免職処分取消等，懲戒処分取消請求）事件（最三小判令和7・9・2）●小西康之

独禁法事例速報
◇自己が提供する他のサービスを利用する場合にのみ優遇レートを適用することとした行為について確約計画が認定された事例（公取委令和7・7・22発表）●石田　健

知財判例速報
◇医薬品の有効成分のみを特徴とする特許発明に関する延長登録された特許権の効力（東京地判令和7・5・15）●小泉直樹

租税判例速報
◇為替差損益による所得の把握において基準とすべき通貨（東京地判令和7・2・5）●藤岡祐治

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第3回〕
◇フェーズ3における運用の検討（3）――送達／書面提出期間経過後の説明義務等●関　泰士／鷲尾透弥

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第10回〕
◇再生可能エネルギーと地方の共存●寺﨑　玄／山田智希／藤木　崇／香川遼太郎

連載／広報と法務〔第10回〕
◇危機管理広報（1）――総論●鈴木悠介

新法の要点
◇クロスボーダー収納代行と為替取引に関する規制――令和7年資金決済法改正の理論的検討●行岡睦彦
◇早期事業再生法の概要●杉本純子

判例詳解
◇職業の健全性と差別――風営法特殊営業持続化給付金訴訟（最一小判令和7・6・16）●木村草太

国会概観
◇第217回国会の概観●滝川雄一

書評
◇池田毅=倉重公太朗 編著『フリーランスとの取引と企業対応』●籔内俊輔

海外法律情報
◇韓国―戒厳法の改正●藤原夏人

最高裁時の判例
◇〔民事〕1．プロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正後のもの）5条2項の規定は，権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和3年法律第27号の施行前にされたものである場合にも適用されるか／2．インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後，上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において，上記通信が，上記投稿との関係で，プロバイダ責任制限法施行規則5条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとされた事例／3．インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後，上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において，上記通信が，上記投稿との関係で，プロバイダ責任制限法施行規則5条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとはいえないとされた事例（最二小判令和6・12・23）●平山俊輔

◇〔民事〕地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと裁判所法3条1項にいう法律上の争訟（最一小判令和7・2・27）●和田山弘剛

経済法判例研究会
◇取引段階の異なる事業者を介した情報交換による基本合意を認定した事例――本町化学工業排除措置命令等取消請求控訴事件（東京高判令和6・10・16）●渕川和彦

商事判例研究
◇市場閉鎖効果を伴う排他的取引と排除型私的独占――マイナミ空港サービス事件（東京高判令和5・1・25）●大塚　誠
◇役員退職慰労金支給議案の不提出と代表取締役の不法行為責任（福岡高判令和4・12・27）●顧　丹丹
◇取締役としての権利義務を有する者における報酬請求権の認否（東京地判令和6・6・26）●杉村健太

労働判例研究
◇大学非常勤講師の「労働者」性と「業務の性質」論――国立大学法人大阪大学事件（大阪地判令和7・1・30）●水町勇一郎
◇経歴詐称を理由とする採用内定取消しの有効性――アクセンチュア事件（東京地判令和6・7・18）●植田　達

租税判例研究
◇所得税法157条の適用について争われた例（大阪地判令和6・3・13）●袴田裕二

渉外判例研究
◇ハーグ子奪取条約実施法における返還拒否事由としての「子の異議」（大阪高決令和2・12・8）●バトホヤグ・ホンゴルゾル

刑事判例研究
◇不正入手した秘密鍵による暗号資産NEMの送金行為と電子計算機使用詐欺罪における「虚偽の情報」――コインチェック事件上告審判決（最三小判令和6・7・16）●和田俊憲

学会予告
◇2025年度 秋季学会予告

第217回国会で下請法が改正され，中小受託取引適正化法となりました。適用対象の拡大や禁止行為の追加等，改正による事業者への影響は大きく関心を集めています。本特集では，本改正の特に重要な項目につき，解説・検討を行います。また，下請法と同様に独占禁止法の優越的地位濫用規制の補完法であるフリーランス法が施行から約1年となることから，同法の施行状況についても取り上げました。HOT issueでは今年で設立20年となる知的財産高等裁判所の歩みをふり返り，その功績や今後の課題について熱くご議論いただきました。いずれの記事も是非ご注目ください。

特集　下請法改正（中小受託取引適正化法）
◇買いたたき規制の強化・補充●多田敏明
◇手形払等の禁止――代替的支払手段の使用制限●長澤哲也
◇運送・物流業界への独占禁止法規制の現状と特定運送委託の追加による影響●松永博彬
◇従業員基準の追加と実務対応●原　悦子
◇フリーランス法の施行状況●宇賀神　崇

HOT issue〔No.35〕
◇〔鼎談〕知財高裁20年の軌跡と展望●相良由里子（司会）／井関涼子／髙部眞規子

会社法判例速報
◇競合提案の具体化等のための時間の確保を目的とした買収防衛策（東京地決令和7・5・7）●舩津浩司

労働判例速報
◇元執行役員である顧問と高年法上の継続雇用制度――千歳コーポレーション事件（大阪地判令和7・3・7）●橋本陽子

独禁法事例速報
◇個人情報保護法が絡む独禁法事例における命令の執行停止の可否（東京地決令和7・3・27）●白石忠志

知財判例速報
◇商標の識別力――のむシリカ事件（知財高判令和7・4・17）●田中浩之

租税判例速報
◇海外のカジノ施設におけるギャンブルと収入金額の存否（東京地判令和7・2・27）●藤間大順

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第2回〕
◇フェーズ3における運用の検討（2）――電子申立て②●川﨑直也／小鹿凌平

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第9回〕
官民データ連携●寺﨑　玄／山田智希／西村順一郎

連載／広報と法務〔第9回〕
◇法務が広報の力を借りる場面（3）――ルールメイキング，企業の支配権争い，不祥事からのリカバリー，法務・コンプライアンス施策の社内外広報●鈴木悠介

霞が関インフォ
◇「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン～SDGs目標達成に向けて～」について●杉田育子

時論
◇「地方自治の本旨」と比例原則――地方公共団体への国の指示権をめぐって●林　知更
◇社会保険における「年収の壁」問題とその対応策●高畠淳子
◇「ロボットタクシー導入等に向けた自動運転における自賠法上の損害賠償責任に関する検討会 報告書」の概要及び今後の検討課題●佐藤典仁／中山　優

新法の要点
◇労働施策総合推進法の改正――カスタマーハラスメント（カスハラ）の法制化●原　昌登

海外法律情報
◇ドイツ―連邦憲法裁判所裁判官の選出等に関する法改正●小林宇宙
◇アメリカ―裁判書面における生成AIの使用とハルシネーション●齋藤　航

書評
◇仲道祐樹=樋口亮介編『刑法の「通説」』●豊田兼彦
◇骨董通り法律事務所編，福井健策=小林利明編著『エンタテインメント法実務〔第2版〕』●佐藤大和

最高裁時の判例
◇〔刑事〕個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と，法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が認められた事例（最一小決令和5・10・16）●三輪篤志

経済法判例研究会
◇個人情報保護法との関係が問題となった取引妨害の事例（東京地決令和7・3・27）●大久保直樹

商事判例研究
◇会社による課徴金の支払いと取締役の損害賠償責任（東京地判令和4・3・28）●顧　丹丹
◇取締役への損害賠償請求権に債権者代位権が認められた事例（東京地判令和4・4・20）●野田耕志
◇弁護士資格を有する取締役の任務懈怠責任と過失相殺（東京高判令和4・9・15）●志田沙央理

労働判例研究
◇大学教員の無期転換権行使の有効性――学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（最一小判令和6・10・31）●野川　忍
◇勤務地限定合意の有無と配転命令の有効性――歯愛メディカル事件（東京地判令和6・1・30）●渡邊絹子

租税判例研究
◇就労継続支援B型に係る工賃の支払と仕入税額控除の可否（名古屋地判令和6・7・18）●田中啓之

渉外判例研究
◇韓国で発生した船舶事故に関する損害賠償請求と「特別の事情」（松山地判令和6・1・17）●後藤彰仁

刑事判例研究
◇控訴審における事実誤認（刑訴法382条）の審査方法（最一小判令和4・4・21）●佐藤弘規

学会予告
◇2025年度 秋季学会予告

第217回国会で「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。建物と居住者，「2つの老い」が社会問題化するなか，マンション等の適切な管理・再生をどう図っていくべきでしょうか。本特集では，区分所有法制の見直しのうち，区分所有法改正を中心に，改正の経緯や意義，今後の展望や課題について検討を加えました。HOT issueでは上記国会で成立した
刑事デジタル法のうち「電磁的記録提供命令」に焦点を当てて取り上げました。企業法務にも影響を与えうる新たな捜査手法についての議論にご注目ください。

特集　区分所有法制の見直し
◇〔座談会〕区分所有法等の改正の意義と今後の展望●佐久間　毅（司会）／大桐代真子／齊藤広子／杉田雅嗣／望月千広／吉原祥子
◇集会の決議の円滑化――所在等不明区分所有者および欠席した区分所有者の扱い●水津太郎
◇区分所有建物の再生の円滑化●鎌野邦樹
◇団地・被災区分所有建物の再生の円滑化●藤巻　梓

HOT issue〔No.34〕
〔鼎談〕電磁的記録提供命令の創設●成瀬　剛（司会）／藤井康次郎／横田明美

会社法判例速報
◇譲渡制限株式の売買価格とプロ・ラタ価値（横浜地決令和7・6・19）●久保田安彦

労働判例速報
◇弁護士事務所所属弁護士（カウンセル）の労契法上の労働者性――西村あさひ法律事務所事件（東京地判令和7・2・13）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
◇「準じる届出」にて品質の向上としての効率性の向上を認めた事例（公取委令和7・3・27発表）●井本吉俊

知財判例速報
◇脚本の原案の変更についての同意（大阪高判令和7・2・27）●小泉直樹

租税判例速報
◇障害福祉サービスにおける工賃の仕入税額控除該当性（名古屋地判令和6・7・18）●太郎良留美

新連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第1回〕
◇フェーズ3における運用の検討（1）――電子申立て①●川﨑直也／小鹿凌平

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第8回〕
◇地方創生とインフラ整備（2）――スポーツ・文化インフラ●寺﨑　玄／山田智希／清水　翼／長谷川　達

連載／広報と法務〔第8回〕
◇法務が広報の力を借りる場面（2）――訴訟対応②●鈴木悠介

判例詳解
◇地方団体が特別地方交付税の額の決定の取消しを求める訴えの「法律上の争訟」性（最一小判令和7・2・27）●西上　治
◇都市公園内における宗教的施設の収去を怠る事実と政教分離原則――第二次孔子廟訴訟上告審判決（最一小判令和7・3・17）●片桐直人
◇重度聴覚障害児の死亡逸失利益――未成年者の逸失利益算定における平等原則（大阪高判令和7・1・20）●若林三奈

書評
◇宇賀克也著『行政の実効性確保――行政代執行を中心として』●須藤陽子
◇髙宮雄介ほか編集代表『企業法務のリーガル・リサーチ』●妹尾正仁

海外法律情報
◇中国―治安管理処罰法の改正●岡村志嘉子
◇イタリア―2人の母親を認める憲法裁判決――生殖補助医療法の一部違憲●芦田　淳

最高裁時の判例
◇〔刑事〕弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され，その後に被告人本人に送達された場合における，同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日（最三小決令和6・11・15）●長池健司

経済法判例研究会
◇検索連動型広告等に係る技術提供の制限――Google LLC確約事例（公取委令和6・4・22発表）●大槻文俊

商事判例研究
◇元取締役の会社に対する損害賠償責任と退職慰労金請求（東京地判令和6・10・10）●弥永真生
◇預金払戻拒絶による遅延賠償と金融機関の免責（東京地判令和5・2・16）●嬴　沛辰
◇一人株主兼取締役に対する役員報酬支払いと分配可能額規制（東京地判令和4・7・14）●志田沙央理

労働判例研究
◇休業補償給付における「労働することができない」の意義――甲府労働基準監督署長事件（東京地判令和5・12・6）●中益陽子
◇特例子会社で働く知的障害者の精神障害発病の業務起因性――療養補償給付不支給決定取消請求事件（東京地判令和5・10・5）●永野仁美

租税判例研究
◇財産評価基本通達6項に基づく財産評価と平等原則――仙台薬局事件（東京高判令和6・8・28）●吉沢健太郎

渉外判例研究
◇名誉毀損準拠法と外国法不明の場合における事案処理（東京地判令和4・9・27）●嶋　拓哉

学会予告
◇2025年度 秋季学会予告

特集1は公益通報者保護法の改正。令和6年末に「公益通報者保護制度検討会報告書」が公表され，その後，第217回国会にて改正法が成立しました。同制度は，近時国際的にも大きな進展があり，そのあり方をめぐり報道等で盛んに議論がなされています。特集では改正法の意義，真に実効性のある制度とするために求められる取組みや課題について検討を行いました。
特集2は能動的サイバー防御。サイバー攻撃に対する懸念が高まる中，有識者会議が取りまとめた提言に基づき，上記国会で「サイバー対処能力強化法」と「サイバー対処能力強化法整備法」が成立しました。特集では，これらの要諦となる事項を詳解し，日本におけるサイバー安全保障の展望を示します。いずれも是非ご注目ください。

特集1　公益通報者保護制度の実効性向上に向けて――2025年公益通報者保護法改正
◇公益通報者保護制度の実効性向上に向けた検討と2025年法改正――特集にあたって●山本隆司
◇コーポレートガバナンスの視点からみた改正公益通報者保護法●柿﨑　環
◇令和7年公益通報者保護法改正と刑事罰●樋口亮介
◇公益通報を理由とする不利益な取扱いからの救済――公益通報者の立証負担の軽減を中心に●川嶋隆憲
◇公益通報者保護法改正の意義と課題――労働法の観点から●水町勇一郎
◇改正公益通報者保護法の実効性担保措置が企業実務に与える影響●山口利昭
◇通報者保護の強化に向けて――通報のための資料収集・持出行為の免責について●志水芙美代

特集2　能動的サイバー防御
◇サイバーセキュリティのための官民連携●小向太郎
◇通信情報の利用とサイバー通信情報監理委員会●小西葉子
◇能動的サイバー防御としてのアクセス・無害化措置●米田雅宏
◇サイバー対処能力強化法整備法による組織・体制の整備について●稲盛久人
◇能動的サイバー防御に関する国際法上の論点●西村　弓

会社法判例速報
◇取締役の第三者に対する不法行為責任（福井地判令和7・2・26）●尾形　祥

労働判例速報
◇運賃着服等を理由とする退職手当不支給処分の適法性――京都市（懲戒免職処分取消等請求）事件（最一小判令和7・4・17）●水町勇一郎

独禁法事例速報
◇グーグル検索の端末実装に関し拘束条件付取引が認定された事例（公取委命令令和7・4・15）●松田世理奈

知財判例速報
◇「容器入り飲料」の意匠該当性（知財高判令和6・12・19）●黒田　薫

租税判例速報
◇破産財団に属する国外株式の配当の非課税所得該当性と破産管財人の納税義務（東京地判令和6・3・7）●我妻純子

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第7回〕
◇地方創生とインフラ整備（1）――ウォーターPPP・公共交通・脱炭素●寺﨑　玄／山田智希／高野聖也

連載／広報と法務〔第7回〕
◇法務が広報の力を借りる場面（1）――総論／訴訟対応①●鈴木悠介

判例詳解
◇福島第一原発水素爆発事件上告審決定について――人衆ければ天に勝つ？（最二小決令和7・3・5）●古川伸彦

海外法律情報
◇フィリピン―船員マグナカルタの制定●今泉慎也
◇ノルウェー―親密な関係における暴力を防止することは国家を救うか●矢野恵美

書評
◇髙中正彦=石田京子編『論究新時代の弁護士――多様化社会における弁護士の役割と倫理』●伊藤　眞
◇中里実著『租税法論集Ⅰ～Ⅳ』●神山弘行

最高裁時の判例
◇〔民事〕文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否（最三小決令和6・10・23）●渡邉隆浩

経済法判例研究会
◇共同保険の組成と不当な取引制限――大手損保会社による企業向け保険に関する保険料率等調整事件（東急事件）（公取委命令令和6・10・31）●石岡克俊

商事判例研究
◇退職従業員の株式を取得価格で譲渡させる合意の有効性（東京地判令和6・4・25）●高橋　均
◇狭水道の航法に違反した船舶への横切り船の航法の重畳適用（東京高判令和5・1・11）●宮崎裕介
◇CO2排出権証拠金取引における不法行為責任（東京地判令和4・12・2）●李　元維

労働判例研究
◇介護給付費支給決定における家族の介護負担の評価――松戸市ALS介護給付費事件（千葉地判令和5・10・31）●蔡　璧竹
◇身体障害者に対する安全配慮義務違反の成否――大和高田市事件（奈良地葛城支判令和4・7・15）●長谷川珠子

租税判例研究
◇生協が運営する病院等の領収書と印紙税（東京高判令和5・10・18）●西山由美

渉外判例研究
◇代表取締役の権限濫用によって締結された契約と管轄合意・準拠法（東京地判令和4・12・27）●竹下啓介

刑事判例研究
◇強要未遂罪の成立を認めた第1審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（最一小判令和5・9・11）●加藤麻里萌

学会予告
◇2025年度秋季学会予告

働き方の個別化・多様化が進む中，労働基準関係法制や労働政策の役割が見直され，多様な働き方を支える社会の実現に向けた議論が進んでいます。特集1 では，2025 年1 月8 日に公表された「労働基準関係法制研究会報告書」に基づき，これからの労働基準関係法制のあり方を展望します。特集2ではドワンゴ事件最高裁判決（最判令和7・3・3）を取り上げました。越境行為による特許権侵害が争点となった本判決の理論的・実務的意義，また，特許法改正に向けての議論動向を詳解します。本号では「HOT issue」も掲載。第三者委員会を取り上げ，その課題や企業の有事対応のあり方について掘り下げてご議論いただきました。いずれも是非ご注目ください。

特集1　労働基準関係法制のこれから
◇〔座談会〕労働基準関係法制の見直しの方向性／水島郁子（司会）・石﨑由希子・棗　一郎・丸尾拓養
◇労働基準法上の労働者性と家事使用人の適用除外について――労働基準関係法制研究会報告書が提起する論点と今後の検討課題／桑村裕美子
◇労働基準法の「事業」概念の何を見直すべきなのか／井川志郎
◇労使コミュニケーションと過半数代表者――なぜ原理論は大切か／大内伸哉
◇労働基準関係法制研究会報告書と労働時間法制のこれから／植村　新

特集2　ドワンゴ事件最高裁判決の検討――国境を越えるインターネットビジネスと特許法の課題
◇ドワンゴ事件最高裁2判決の概要と意義／鈴木將文
◇ドワンゴ事件最高裁2判決の概要と意義――実務の視点から／田中浩之・松井佑樹
◇ネットワーク関連発明の特許法改正に関して／長澤健一

HOT issue〔No.33〕
◇〔鼎談〕第三者委員会をめぐる論点／倉橋雄作（司会）・浅岡義之・門　寛子

会社法判例速報
◇予定されていたスクイーズアウトの不実施（東京地判令和6・10・31）／笠原武朗

労働判例速報
◇客室乗務員の勤務状況と労基法の休憩時間規制――ジェットスター・ジャパン事件（東京地判令和7・4・22）／小西康之

独禁法事例速報
◇グローバルレベルでの問題解消措置が講じられた事例（公取委令和7・3・13発表）／伊藤伸明

知財判例速報
◇美容クリニックにおける組成物の製造と特許権（知財高判令和7・3・19）／小泉直樹

租税判例速報
◇複合構造家屋の固定資産評価――低層階方式により経年減点補正率を適用することの可否（最二小判令和7・2・17）／馬場　陽

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第6回〕
◇地方創生×ツーリズム／寺﨑　玄・山田智希・齊藤三佳・上部大樹

連載／家庭裁判所の現状と展望〔第7回・完〕
◇少年法改正による変化と少年非行の動向――家庭裁判所調査官の視点から／福永有紀・馬場絵理子

時論
◇NTT法をめぐる諸問題／林　秀弥

書評
◇森英樹著『民主主義法学の憲法理論』／植松健一
◇飯田浩隆著『類型別 企業間取引契約書作成のポイント――条項例にみる利害調整とリスク対策』／藤野　忠

海外法律情報
◇ドイツ―氏の決定の柔軟化――2024年ドイツ民法典改正／鎌塚有貴
◇アメリカ―ワシントン州，化粧品の動物実験を禁止する12番目の州に／前澤貴子

最高裁時の判例
◇〔民事〕退任取締役の退職慰労金について内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の株主総会決議がされた場合に，上記退任取締役に対し上記内規の定める基準額から減額した退職慰労金を支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例（最一小判令和6・7・8）／中嶌諏訪

◇〔民事〕1．「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第343号）50条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」の意義／2．被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。令和2年法律第40号による改正前のもの）附則17条2項において準用される同附則15条3項（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第347号。令和3年政令第229号による改正前のもの）36条1項による読替え後のもの）にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第27条に規定する被保険者…であるもの」の意義（最二小判令和6・9・13）／石田明彦

経済法判例研究会
◇航空再編と市場競争――大韓／アシアナ統合における競争効果分析と問題解消措置の評価（公取委令和6・7・5発表）／林　秀弥

商事判例研究
◇「車の所有，使用または管理に起因して生じた」の解釈（東京地判令和4・11・30）／遠山　聡
◇両替機から回収された金銭の所有権及び信託の成立（大阪高判令和4・5・27）／吉見洋人
◇違法性リスクのある事業実施の経営判断と検討過程の虚偽説明（東京地判令和4・4・20）／福井佑理

労働判例研究
◇地方公務員の同一法人内の異動と一元化法の経過措置継続の有無――都立高校日勤講師事件（最二小判令和6・9・13）／片山裕太
◇総合職のみを対象とする社宅制度運用の間接差別の成否――AGCグリーンテック事件（東京地判令和6・5・13）／石川茉莉

租税判例研究
◇外国子会社合算税制における租税負担割合の計算上財務書類の事後修正は認められないとした事例（東京地判令和5・1・27）／堀　治彦

渉外判例研究
◇執行判決訴訟の国際裁判管轄が認められた事例（東京地判令和5・12・20）／井上泰人