特集は「宇宙ビジネスの最新動向」。ロケットや人工衛星の打上げ数が増加するなど，民間レベルでの宇宙活動に関する計画・開発は活発化しています。宇宙活動法の改正も予定される中，今後ますます注目を集めるであろう宇宙ビジネスについて，特に重要なテーマに焦点を当て，法的視点から検討します。
また，時論では，いずれもビジネス上重要トピックである「紙の手形・小切手の交換廃止」と「スチュワードシップ・コードの改訂」を取り上げました。

特集　宇宙ビジネスの最新動向
14　〔座談会〕宇宙活動法の改正と宇宙ビジネスの展望●小塚荘一郎（司会）／石井由梨佳／笹岡愛美／新谷美保子／畑田康二郎／原田大樹
36　宇宙分野における公共調達について●谷（畠中）　瑞希
42　スペースポートを取り巻く法環境●北村尚弘
48　有人宇宙飛行の実現と法整備●新谷美保子／山本隆詩
55　宇宙ビジネスと安全保障●藤井康次郎／石戸信平
62　EU（欧州連合）の宇宙法案●小塚荘一郎／石井由梨佳／笹岡愛美／重田麻紀子／竹内　悠

会社法判例速報
2　代表取締役を辞任した者の報酬の減額決議と特別利害関係（札幌高判令和7・12・19）●笠原武朗

労働判例速報
4　大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性――国立大学法人東京海洋大学事件（東京高判令和8・1・15）●小西康之

独禁法事例速報
6　発注者の幹部職員を介した入札談合の意思連絡が認められた事例――東京五輪博報堂事件東京高裁判決（東京高判令和7・5・8）●若林順子

知財判例速報
8　ユ－チュ－バ－の肖像等の広告的使用によるパブリシティ権侵害（知財高判令和7・8・28）●小泉直樹

租税判例速報
10　非上場株式の相続税評価と平等原則（東京高判令和7・6・19）●吉村典久

霞が関インフォ
70　公正証書作成手続のデジタル化●吉賀朝哉／三浦　武

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第7回〕
72　弁護士の視点から（1）――電子申立て等●阿多博文

時論
80　「紙の手形・小切手の交換廃止」が意味するもの●高田晴仁
94　スチュワードシップ・コードの改訂――「建設的な対話」は促進されるか●松尾健一

判例詳解
84　人身傷害保険の限定支払条項と人傷保険会社の代位取得の範囲（最三小判令和7・7・4）●山下典孝
100　いったい行政上の事務管理の何がいけないというのか（最一小判令和7・7・14）●土井　翼

Information Lounge
92　リーガルテックと弁護士法――第2ラウンドの幕開け●渡部友一郎

連載／広報と法務〔第13回〕
108　危機管理広報（4）――メディア対応（守り）●鈴木悠介

海外法律情報
79　中国―国立公園法の制定●岡村志嘉子
107　イタリア―下院における生成AIの活用に向けた取組●芦田　淳

書評
91　赤間聡著『科学訴訟と司法審査――裁判所は科学問題にどのように向き合うべきか』●高田倫子
116　梅田康宏ほか著『伝わる法務――若手・中堅・ベテランの実践コミュニケーション』●森　浩志

最高裁時の判例
117　〔民事〕子ども・子育て支援法29条5項から7項までに定める制度の下において，同条1項に規定する特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払を求める債権は，同法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たるか（最二小決令和7・3・19）●都野道紀

経済法判例研究会
122　基本合意等終了後の違反行為と吸収分割承継会社の位置付け――東京五輪談合・行政処分事件（公取委命令令和7・6・23）●中里　浩

商事判例研究
126　安定操作に対する課徴金納付命令が適法とされた事例（東京地判令和5・12・12）●飯田秀総
130　株式譲受人による取締役の解任と在任義務違反（東京地判令和6・3・28）●舩津浩司
134　警察からの依頼に基づく預金取引停止措置・継続を認めた事例（東京地判令和6・11・11）●川﨑邦宏

労働判例研究
138　独禁法違反のおそれを理由とする団交拒否の不当労働行為該当性――国・中労委（一般社団法人日本港運協会）事件（東京地判令和7・9・16）●石黒　駿
142　離婚時年金分割における分割割合――請求すべき按分割合に関する処分申立却下審判に対する抗告事件（東京高決令和4・10・20）●島村暁代

租税判例研究
146　取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法の適用において，市場の状況の差異により比較可能性がないとされた事例（東京地判令和5・12・7）●本田光宏

渉外判例研究
150　離婚の付随的裁判の間接管轄と人訴法3条の2第7号にいう特別の事情（東京地判令和6・3・6）●加藤紫帆