Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

電力自由化により様々な事業者が電力市場に参入してきましたが，近年の世界情勢を受けて電力価格は高騰し，新電力事業からの撤退が相次いでいます。喫緊の課題として最終消費者の負担の抑制や安定供給が求められる一方で，将来の価格競争や脱炭素化を維持・促進する必要もあります。本特集では，電力市場の整備の過程や現在の問題点を検討し，市場や政策についての長期的な展望を示します。

【特集】電力市場の法的問題
◇電力システム改革の進展と競争政策上の課題／武田邦宣
◇卸電力取引分野における法的課題／東條吉純
◇小売電力会社と需要者をめぐる諸問題／若林亜理砂
◇脱炭素と独禁法緩和／柳　武史
◇電力市場の今後／泉水文雄

連載
◇新連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く(1)「総論，人権方針の策定・事業への組込み」／森田多恵子・根本剛史
◇連載／実践 知財法務(17)「特許権と後発医薬品」／城山康文
◇連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識(5)
「合併シミュレーション」
合併シミュレーションの理論と実際／久保研介
【コメント】企業結合規制と合併シミュレーション──久保論文に対するコメント／林　秀弥
◇書評／土井翼著『名宛人なき行政行為の法的構造──行政法と物の法，序論的考察』／津田智成
◇書評／畠田公明著『社会的営利会社の立法とガバナンス』／田村俊夫

時論
民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のIT化──中間試案から要綱案まで／長谷部由起子
2021年ドイツ組合法の改正──組合法現代化法の意義と日本法への影響／金　旼姝

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国際社会に向けた規範で国内事業には直接影響しないと捉えられることもあった「サプライチェーンのビジネスと人権」について，2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定され，日本国内でも遵守を要する規範となりました。本特集では，同ガイドラインに関する法的・実務的な論点について検討します。

【特集】サプライチェーンの人権尊重をめぐる法的問題──「人権尊重ガイドライン」を契機に
◇日本における人権尊重関連制度の現状と経営陣リスク／松井智予
◇自由貿易秩序における人権尊重のための規制の位置付け──強制労働をめぐる近年の動向を中心に／濱田太郎
◇「ビジネスと人権」の視点がもたらす契約法学へのインパクト──サプライチェーンにおける人権侵害と契約不適合責任／木戸　茜
◇人権への負の影響の特定・評価に関する実務対応の概説／根本剛史
◇人権デューデリジェンスについて──「人権への負の影響の特定・評価」を中心に／小林美奈

連載
◇連載／実践 知財法務(16)「職務発明をめぐる諸問題」／松田誠司
◇連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識(4)
「UPP/GUPPI」
企業結合審査と経済分析──値上げインセンティブの定量化／工藤恭嗣
【コメント】企業結合規制における経済分析の利用／武田邦宣
◇書評／川嶋隆憲著『民事訴訟における後訴遮断理論の再構成』／髙田昌宏
◇書評／山里孫存著『サンマデモクラシー──復帰前の沖縄でオバーが起こしたビッグウェーブ』／増井良啓

新法の要点
集団的消費者被害回復の実効化に向けた改正と残された課題／町村泰貴
資金決済法の改正──決済の安全性の確保のために／松井智予

時論
中小企業における私的整理の活用──「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の概要を中心に／杉本純子

判例詳解
音楽教室事件最高裁判決（最一小判令和4年10月24日）の意義と実務に与える影響／池村　聡

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長年議論されてきた担保法改正については，現在，法制審議会担保法制部会での検討も大詰めを迎え，担保法制の見直しに関する中間試案の公表が待たれる状況となっています。本特集では，より一般的な切り口からいくつかのテーマを設定した上で，現在の議論状況を踏まえ，今後の担保立法の在り方・方向性を展望します。

【特集】担保法改正──現段階と今後の方向性
◇新たな担保法立法がもたらすもの──判例法理との連続性・私的実行担保の体系性の見地から／田髙寛貴
◇集合財担保の法的構成をめぐる議論と今後の方向性／和田勝行
◇事業の担保化と担保法改正／佐藤正謙
◇集合財担保が担保するもの──担保実行手続における再交渉／中井康之
◇銀行取引実務の観点から／中原利明
◇担保法改正と金融実務──集合動産担保を中心に／堀内秀晃

連載
◇連載／実践 知財法務(15) 「スタートアップ」／山本飛翔
◇連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識(3)
　「カルテル・談合事件における損害算定」
　価格カルテル事件における損害賠償額の推定──計量経済分析による鶴岡灯油事件の再考察／牧　厚志
　【コメント】実証分析を通じた損害・損害額立証可能性の拡大／滝澤紗矢子
◇連載／新技術と法の未来(10・完)「司法と法務のデジタル化」／森下哲朗・安達祐介・太田勝造・小町谷育子・山本和彦
◇書評／奥村公輔著『政府の憲法解釈の諸相』／牧原　出
◇書評／山野目章夫著『土地法制の改革──土地の利用・管理・放棄』／藤野　忠

霞が関インフォ
コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」の改訂／安藤元太

判例詳解
福島第一原発訴訟──国家賠償法理論の観点から（最二小判令和 4・6・17）／津田智成
自らの逮捕事実を速報するツイートをされた者が Twitter の運営者に対して上記ツイートの削除を求めることの可否（最二小判令和 4・6・24）／村田健介

時論
拘禁刑の創設について──受刑者処遇の理論的・実践的課題／高橋則夫
合衆国最高裁判所による中絶判例の変更／小竹　聡
銃規制違憲判決に見る法の支配の危機──New York State Rifle & Pistol Association, Inc. v. Bruen, 142 S. Ct. 2111（2022）／勝田卓也

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男女雇用機会均等法制定から40年近く経ち，この間，女性の社会進出を支援する制度づくりは積極的に行われてきましたが，現在でも，男女雇用平等について十分な実現はなされていません。また，男女差別では包摂できない性的少数者に関する課題も生じています。本特集では，企業活動における性に関する法的課題を様々な角度から分析し，雇用平等に向けて議論の深化を図ります。

【特集】性に関する雇用平等と企業活動
◇雇用平等・LGBTQ・女性活躍と企業──特集にあたって／荒木尚志
◇男女雇用機会均等法の展開と課題／富永晃一
◇性的マイノリティの雇用関係における法的課題／竹内（奥野）　寿
◇2021年改正育介法とワーク・ライフ・バランス支援法制の課題──原職復帰原則の検討／所　浩代
◇ポジティブ・アクションと女性活躍推進政策／島田裕子
◇コーポレート・ガバナンスと女性活躍政策／柿﨑　環

特別企画　同性カップルの法的処遇(2)──論点整理のために
◇台湾における同性カップルの法的処遇／張　韻琪
◇日本における同性カップルの法的処遇／マシャド・ダニエル
◇同性カップルの法的処遇に関する論点整理／同性カップルの法的処遇に関する研究会
◇「同性カップルの法的処遇に関する論点整理」に対するコメント／山本敬三
◇「日本の憲法的伝統」という問題──「同性カップルの法的処遇に関する論点整理」に対するコメント／蟻川恒正
◇むすびに代えて──コメントへの応答として／大村敦志

連載
◇連載／実践 知財法務(14)「共同研究開発契約」／大野聖二
◇連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識(2)
　「証券訴訟における損害算定」
　マーケットモデルとイベントスタディ──虚偽記載事例を題材に／森田　果
　【コメント】実証分析への期待──森田論考のメッセージをいかに受け止めるか／倉橋雄作
◇連載／新技術と法の未来(9)「越境する技術と法・国家の役割」／林　秀弥・長澤健一・平見健太・平家正博・山郷琢也
◇書評／高田晴仁著『商法の源流と解釈』／三宅　新
◇書評／山本陽大著『解雇の金銭解決制度に関する研究──その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』／原　昌登

判例詳解
「山形県・県労働委員会（国立大学法人山形大学）事件」（最二小判令和4・3・18）／櫻庭涼子
「人傷一括払と自賠責保険損害賠償額の損害賠償請求権の額からの控除」（最一小判令和4・3・24）／古笛恵子

◇ジュリスト・論究ジュリスト2022年内容一覧

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2022年5月，改正民事訴訟法が成立しました。オンライン上で一連の民事裁判手続が行えるようになると共に，訴訟手続の迅速化を目指した法定審理期間訴訟手続，性犯罪等の被害者を保護するため被害者氏名等秘匿制度も創設されました。本特集では，本改正の背景や要点を解説し，裁判手続実務に与える影響につき考察を加えます。

【特集】民事訴訟法改正の要点
〔座談会〕民事訴訟手続のIT化──立法の経緯と論点／山本和彦・阿多博文・橋爪　信・脇村真治
◇オンライン申立て及び周辺手続／上田竹志
◇口頭弁論期日等におけるウェブ会議の活用／今津綾子
◇改正民訴法にみる情報セキュリティの問題／櫻庭信之
◇法定審理期間訴訟手続／定塚　誠
◇被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度／越山和広

特別企画　同性カップルの法的処遇(1)──論点整理のために
◇はじめに──特集にあたって／大村敦志
◇ドイツにおける同性カップルの法的処遇／渡邉泰彦
◇イギリスにおける同性カップルの法的処遇／田巻帝子
◇フランスにおける同性カップルの法的処遇／大島梨沙

連載
◇新連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識
　「社外取締役が企業価値に与える影響の検討」
社外取締役は企業価値に影響を与えているのか？／齋藤卓爾
【コメント】社外取締役に関する実証研究とコーポレートガバナンス改革／後藤　元
◇連載／実践 知財法務(13)「特許ライセンス契約」／松下　外
◇書評／竹中悟人『契約の成立とコーズ──要素とコーズの史的接点に関する考察』／齋藤哲志
◇書評／デビッド・ガーバー（白石忠志訳）『競争法ガイド』／滝澤紗矢子

国会概観
「第208回国会の概観」／小野寺　理

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近年，スタートアップ企業が社会的に注目され，成長を後押しするための政策や制度が整備されています。本特集では，起業家・投資家をとりまく現状と今後の課題を議論し，スタートアップ企業とその関係者特有の利害関係を念頭に，新規上場や株主間の法的問題，海外投資家へのアクセスを伴う上場を検討します。

【特集】スタートアップと新規上場の法的問題
〔座談会〕スタートアップ投資をめぐる法的諸問題／宍戸善一・植波剣吾・得津　晶・水島　淳
◇特集にあたって／宍戸善一
◇スタートアップ投資と投資契約――会社・経営株主の株式買取義務の合理性／松尾健一
◇スタートアップ投資と株主間契約／田中　亘
◇スタートアップ投資・新規上場と種類株式／白井正和
◇上場手法の多様化と課題――IPO・ダイレクトリスティング・SPAC／飯田秀総
◇海外投資家へのアクセスを伴う上場について／熊谷真和・五島隆文

連載
◇連載／サステナビリティの杜(9・完)／日本経済団体連合会
◇連載／実践 知財法務(12)「AIと知的財産権」／福岡真之介
◇連載／新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(19・完)「社債(2)・その他」／藤田友敬・大島輝秋・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予
◇連載／新技術と法の未来(8)「脱炭素社会と水素技術」／小塚荘一郎・大平英二・高村ゆかり・友岡史仁・松平定之

時論
「立法不作為の救済手段としての確認訴訟――最高裁令和4年5月25日大法廷判決（国民審査権訴訟）をめぐって」／興津征雄
「証券会社の従業員が内部情報を「その者の職務に関し知った」とされた事例――最三小決令和4年2月25日」／萬澤陽子

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　経済安全保障の必要性が叫ばれる現在，企業の技術をいかに保護・管理していくかは重要な課題となっています。本特集では，営業秘密保護制度ならびに第208回国会にて成立した経済安全保障推進法のうち特許出願非公開制度に焦点を当て，両制度の動向を紹介し，企業の知財実務への影響を探ります。

【特集】秘密管理と知的財産――営業秘密・特許出願非公開制度の検討
◇特集にあたって／小泉直樹
［営業秘密］
◇営業秘密保護のための立証負担の軽減に向けた制度整備／岡村久道
◇営業秘密に係る損害賠償規定の見直し／末吉　亙
◇営業秘密・限定提供データのライセンシーの保護制度の整備について／林　いづみ
◇営業秘密侵害紛争の国際裁判管轄・準拠法／飯塚卓也
［特許出願非公開］
◇特許出願非公開制度の概要／小新井友厚
◇特許出願非公開制度に鑑みた企業の知財活動／長澤健一

連載
◇連載／サステナビリティの杜(8)／ICGN
◇連載／実践 知財法務(11)「ソフトウェアライセンス契約と著作権」／町野　静
◇連載／新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(18)「社債(1)」／藤田友敬・大島輝秋・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予
◇連載／新技術と法の未来(7)「通信・放送・メディアの在り方」／宍戸常寿・飯塚留美・市川芳治・曽我部真裕・矢野敏樹

時論
「評価通達と平等原則――最高裁令和4年4月19日判決を読む」／渋谷雅弘
【ロシアのウクライナ侵攻――国際法の観点から】
「ウクライナ戦争と国際法――武力行使と戦争犯罪を中心に」／浅田正彦
「ロシアに対する経済制裁」／中谷和弘
「〔資料〕「ロシアのウクライナ侵攻」関連年表」／佐々木　絃

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　スマホやネット動画配信サービスの普及，テレビ番組のネット同時配信開始，それに伴う我々の視聴形態の多様化など，デジタル化が急速に進む中で，放送を取り巻く環境は大きく変化しています。このような時代において，放送・放送法制の意義や役割をどう捉え直すべきか，様々な角度から考察を加えます。

【特集】デジタル情報空間における放送と放送法制
◇デジタル情報空間における放送と放送法制／長谷部恭男
◇デジタル情報空間における放送の多元性・多様性・地域性／大久保直樹
◇デジタル情報空間における公共放送／西土彰一郎
◇放送の現在位置と未来像の描き方――「デジタル情報空間」の放送と放送行政／音　好宏
◇放送法制から見たデジタル情報空間／水谷瑛嗣郎

連載
◇連載／サステナビリティの杜(7)／Climate Action 100+
◇連載／実践 知財法務(10)「ソフトウェア開発委託契約と著作権」／伊藤雅浩
◇連載／新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(17)「債権者保護・支配株主の異動を伴う募集株式の発行」／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予
◇連載／新技術と法の未来(6)「自動運転」／小塚荘一郎・佐藤典仁・中川由賀・藤田友敬・松尾芳明

時論
「不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と民法405条，中間利息控除――最高裁令和4年1月18日判決」／原田昌和
「法定利率改正と不法行為責任――最高裁令和4年1月28日判決を契機に」／北居　功

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　多発するSNSでの誹謗中傷が社会問題となり，第208回国会において，侮辱罪の法定刑の引上げを含む刑法改正案が成立しました。本特集では，本法定刑の引上げについて理論的に検討するとともに，誹謗中傷問題の現状や，侮辱に対する保護のあり方について広く考察します。


【特集】侮辱における法の役割――侮辱罪改正を契機に
◇〔座談会〕誹謗中傷問題の現状と侮辱罪改正の課題／曽我部真裕・清水陽平・杉田萠奈・趙　誠峰・藤　えりか
◇自尊としての「名誉感情」とその憲法的保護に関する試論／巻　美矢紀
◇侮辱罪の法定刑の改正について／今井猛嘉
◇侮辱を理由とする不法行為責任の加重に対する批判的考察――強者による言論封殺の正当化と虚偽の事実からの保護との不均衡／建部　雅
◇インターネット上の侮辱／仮屋篤子


連載
◇連載／サステナビリティの杜(6)／Sustainalytics
◇連載／実践 知財法務(9)「プロバイダ責任制限法」／丸橋　透
◇連載／新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(16)「株式買取請求・組織再編の差止請求」／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予
◇連載／新技術と法の未来(5)「サイバーセキュリティ」／宍戸常寿・榊　素寛・中谷和弘・藤井康次郎・松原実穂子


時論
「最高裁第三小法廷令和4年2月15日判決に関する覚書――大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例の合憲性に関する判断を中心に」／阿部和文
「罰則によるサイバー犯罪対策の課題――コインハイブ事件を契機として」／西貝吉晃

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働き方の多様化やアウトソーシングの拡大とそれを可能にする技術の進歩で急拡大したプラットフォームワーク。そこにはプラットフォームワーカーの保護や税負担の公平性の確保，発注者やプラットフォーマーとの契約関係など検討を要する論点も数多くあります。本特集では，プラットフォームワークを巡る問題を各法分野から分析します。


【特集】プラットフォームワークと法
◇プラットフォームワーカーの法的保護の総論的考察／荒木尚志
◇プラットフォームワーカーへの社会保障／笠木映里
◇プラットフォームワーカーと国際的労働関係――国際民事手続法上の諸論点／井川志郎
◇プラットフォームワーカー・ギグワーカーと課税／渡辺徹也
◇民法（特に契約法）からみたプラットフォームワーク／鹿野菜穂子


連載
◇連載／サステナビリティの杜(5)／OHCHR（国際連合人権高等弁務官事務所）
◇連載／実践 知財法務(8)「現代アート・NFTアートと著作権」／島田真琴
◇連載／新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(15)「株式併合・株式交付」／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予
◇連載／新技術と法の未来(4)「企業とデジタル金融」／森下哲朗・河合　健・神田秀樹・新谷哲之介・堀　天子


時論
「市場内取引による支配権取得・株主意思確認・MoM要件――東京機械製作所事件」／山下徹哉

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　海外企業による日本企業への権利侵害訴訟の増加，紛争解決に向けた新たな制度導入など，知財紛争をめぐっては，国内外で注目すべき動きが見られます。本特集では，種々の事案や制度開始等を契機として，知財紛争の現状や課題，また，紛争予防のために企業等が留意すべきことは何か考察を加えます。

【特集】知財紛争をめぐる動き
◇特集にあたって／小泉直樹
◇産学連携研究の課題／吉田和彦
◇企業と国際知財紛争／田中尚文
◇第三者意見募集制度――「日本版アミカス・ブリーフ」への期待／工藤敏隆
◇知財調停の現状と展望／國分隆文
◇標準必須特許をめぐる動向――誠実交渉義務及びサプライチェーン問題に関する判決の調和と裁判管轄争いの激化／松永章吾


連載
サステナビリティの杜(4)／CDP Worldwide - Japan
実践 知財法務(7)「出版」／村瀬拓男
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成 26 年改正の検討(14)「株式等売渡請求等(2)」／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予
新技術と法の未来(3)「宇宙探査と宇宙資源開発」／小塚荘一郎・青木節子・内田　敦・中谷和弘・水島　淳


時論
「関西スーパー事件最高裁決定」／伊藤雄司

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例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。令和３年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，厳選した重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。


〔憲法〕11件
判例の動き＝川岸令和
　孔子廟政教分離違反訴訟　ほか
〔行政法〕９件
判例の動き＝大橋洋一
　地方議会議員に対する出席停止の懲罰と司法審査　ほか
〔民法〕７件
判例の動き＝山下純司
　充当すべき債務を指定せずに行われた弁済の消滅時効中断の効力　ほか
〔商法〕10件
判例の動き＝弥永真生
　社債と利息制限法　ほか
〔民事訴訟法〕９件
判例の動き＝勅使川原和彦
　電気通信事業従事者等に対する民訴法197条１項２号の類推適用の有無と電気通信事業者の検証物提示義務　ほか
〔刑法〕６件
判例の動き＝上嶌一高
　ひそかに睡眠導入剤を摂取させて自動車を運転するよう仕向けたことと運転による衝突事故の相手方に対する殺意　ほか
〔刑事訴訟法〕６件
判例の動き＝堀江慎司
　違法収集証拠の証拠能力の判断方法　ほか
〔租税法〕６件
判例の動き＝渋谷雅弘
　利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当における，直前払戻等対応資本金額等の計算方法　ほか
〔労働法〕10件
判例の動き＝土田道夫
　労働者以外の者に対する安衛法上の規制権限不行使と国家賠償責任の成否──国・建設アスベスト事件　ほか
〔経済法〕７件
判例・審決の動き＝武田邦宣
　優越的地位の濫用の判断基準，違反行為期間と課徴金算定──ラルズ事件　ほか
〔知的財産法〕６件
判例の動き＝小泉直樹
　（平成27年改正前）不正競争防止法２条１項10号にいう「技術的制限手段の効果を妨げる」の意義　ほか
〔国際法〕４件
判例の動き＝西村　弓
　リモートアクセス捜査と国家管轄権　ほか
〔国際私法〕６件
判例の動き＝横溝　大
　懲罰的損害賠償命令を含む判決の判決国における一部執行後の残りの部分の日本での執行　ほか


計97件

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に,デジタル化の一層の推進が目指されています。本特集では,その中でとくに注目が集まり,実用へと進んでいる電子契約について,そこに含まれる問題や,最新の動向,今後の課題について,理論的な検討を加えます。

【特集】電子契約実務と法の課題
◇電子契約,スマートコントラクトと法律学――特集にあたって/小塚荘一郎
◇電子契約,スマートコントラクトと契約法/西内康人
◇スマートコントラクトとCISG/小塚荘一郎
◇コーポレートガバナンスとDX/森田多恵子
◇電子認証――UNCITRALにおける作業を参考に/小出 篤
◇電子契約,電子署名と訴訟法/杉山悦子

連載
サステナビリティの杜(3)/UNEP FI
実践 知財法務(6)「スポーツ――放映権に関する契約の最新実務」/小坂準記
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成 26 年改正の検討(13)「社外取締役(業務執行)(2)・株式等売渡請求等(1)」/藤田友敬・澤口 実・三瓶裕喜・田中 亘・長谷川顕史・松井智予
新技術と法の未来(2)「デジタル社会の実現と法規整」/林 秀弥・落合孝文・巽 智彦・千葉惠美子・中原裕彦

時論
「テキサス州上院法案8の執行停止の申立てと合衆国最高裁判所」/小竹 聡
「領海警備の法整備――喫緊の課題」/兼原敦子

近年，大手企業の不祥事が相次いで問題となっています。企業が積極的にコンプライアンス強化に取り組む現在でも何故不祥事はなくならないのか。企業を取り巻く環境変化が著しい昨今において求められるコンプライアンスとは何か，企業は不祥事に対しどう予防・対応していくべきか，多方面から検討を行います。

【特集】コンプライアンスの最前線◇〔座談会〕変化の時代のコンプライアンス／野村修也・國廣　正・佐々木清隆・松木和道◇近時のコンプライアンス関連法制の改正及びその実務運用への影響――公益通報者保護法改正，日本版司法取引の導入，課徴金制度改正を題材に／山内洋嗣◇不祥事に向き合う企業姿勢――ガバナンスと内部統制の視点／山口利昭◇AIを活用するデジタルフォレンジックとセキュリティ対応／櫻庭信之◇労働法コンプライアンスの現状と課題／池田　悠連載〔新連載〕新技術と法の未来(1)「仮想空間ビジネス」／小塚荘一郎・石井夏生利・上野達弘・中崎　尚・茂木信二実践 知財法務(5)「映画の著作物」／内藤　篤・伊藤真愛新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(12)「社外取締役（業務執行）(1)」／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予＊詳細は弊社HPまで

　昨年7月のG20財務相・中央銀行総裁会議で，国際課税ルールの見直しについて大枠合意がなされました。この合意はデジタル課税と法人税最低税率を柱とし，「歴史的な合意」と評されています。本特集では，この歴史的な合意にいたる経緯と内容，そして，影響について，理論的検討を加えています。


【特集】国際課税の歴史的な合意――デジタル課税と最低税率をめぐって
◇経緯／増井良啓
◇デジタル課税――主権国家間の「協調の体系」形成への試み／南　繁樹
◇法人税の最低税率――GloBEルールの概要および課題／吉村政穂
◇日本企業への影響／青山慶二
◇新興国・途上国の動き／本田光宏


連載
サステナビリティの杜(2)／ILO駐日事務所
実践 知財法務(4)「音楽の著作物」／橋本阿友子
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成 26 年改正の検討(11)「社外取締役（選任強制）」／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予


時論
「労働協約の地域的拡張適用――UAゼンセンヤマダ電機労働組合ほか申立て事案（中労委決議・令和3・8・4，厚労相決定・令和3・9・22）の検討」／桑村裕美子

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